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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年8月

2013年8月31日 (土)

NSC、自衛官が半数 発足時20人 軍事情報の集約強化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000076-san-pol

NSC、自衛官が半数 発足時20人 軍事情報の集約強化

産経新聞 8月31日(土)7時55分配信

 防衛省・自衛隊は30日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局「国家安全保障局(安保局)」のスタッフとして約20人の自衛官(制服組)を出向させる方針を固めた。年内に予定する発足時の安保局スタッフは40~50人規模のため、自衛官が半数を占めることになる。安保局で自衛官のトップとなる審議官に将補を充て、軍事情報の集約能力を強化する。

 すでに陸海空3自衛隊から安保局に出向させる自衛官の人選にも着手した。情報、安保政策、部隊運用の各分野に精通した1佐と2佐が候補となっている。

 自民党の石破茂幹事長は29日のテレビ朝日の番組で、アサド政権の化学兵器使用により米欧が軍事介入を検討しているシリア情勢について「日本は海外の情報を収集・分析し、評価する能力が高いとは思わない」との認識を示した。

 同様の問題意識を持つ安倍晋三首相は、安保局発足に先立ち、今月22日付で内閣官房の安全保障・危機管理担当として長島純空将補を起用した。

 長島氏は北大西洋条約機構(NATO)が本部を置くベルギーの防衛駐在官や、防衛省情報本部の情報官を歴任した「情報畑」で知られる。

 首相は、安保局スタッフのうち関係省庁からの出向者の最高位として審議官を3人配置し、長島氏と外務官僚、防衛省内局官僚(背広組)が就く。安保局の部門でも情報担当は最重要視され、長島氏は軍事情報の集約・分析を統括する。

 政府高官は安保局の情報担当に関し「どこを探れば必要な軍事情報を入手できるか首相に進言し、外務・防衛両省に指示もする役回りが期待される」と指摘する。シリア情勢に対し、長島氏が、米国などの攻撃時期の特定や準備の進行状況をNATO人脈で収集・報告させるよう指示することが想定される。

 米海軍第5艦隊がバーレーンに置く司令部には、海自隊員が連絡官として常駐しており、米軍の動向について情報収集している。こうした連絡官や防衛駐在官の経験者を安保局に登用し、「情報の重要性をふるいにかけさせるべきだ」(自衛隊幹部)との指摘もある。

民主:憲法含む3調査会拡充 選対委員長に馬淵氏

民主党憲法調査会会長に枝野幸男氏の復帰とは。これがほんとの、じぇじえじぇだ。
http://mainichi.jp/select/news/20130831k0000m010104000c.html

民主:憲法含む3調査会拡充 選対委員長に馬淵氏

毎日新聞 2013年08月31日 07時30分

 民主党の海江田万里代表は30日、安倍政権と政策面で対立軸を打ち出すため、憲法、社会保障、経済の3分野の調査会を拡充し、会長に閣僚経験者などを充てる方針を固めた。9月の党役員会で提案する。憲法調査会長には海江田氏と距離のある「6人組」の一人・枝野幸男元官房長官を起用する方向で、秋の臨時国会を控え挙党態勢の構築を図る。

 民主党内では参院選惨敗の理由として、自民党と政策面の違いが見えなかったとの指摘が出ており、安倍政権の政策課題にどう向き合うか、意見集約が急務となっている。

 海江田氏は、特に憲法、社会保障、経済の3分野を重視。関連する3調査会は落選した元国会議員や地方議員も参加できるよう拡充し、次期衆院選に向けた政策づくりも進める。

 一方、9月に発足する新執行部人事では、選対委員長に馬淵澄夫幹事長代行、役員室長に荒井聡元国家戦略担当相をそれぞれ起用する方針。高木義明国対委員長の後任には、松原仁国対委員長代行を昇格させる。

 野党転落によりポスト不足は否めず、既存の調査会を拡充し、会長に党内の実力者を充てる。【高橋恵子、光田宗義】

安倍改憲路線に懸念 森元首相「慎重に判断を」

古賀、山崎に続き、あの森までも。
野中や、加藤、河野などはもとよりだが、戦争体験者の動きだ。皆、現役政治家ではないが。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013083102000121.html

安倍改憲路線に懸念 森元首相「慎重に判断を」

2013年8月31日 朝刊

 森喜朗元首相は三十日、本紙のインタビューに応じ、改憲や集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しに積極的な安倍政権に対し「そこまで踏み込んで良いのかという思いが正直ある」と述べ、慎重な対応を求めた。

 自民党の実力者だった古賀誠元幹事長や野中広務元官房長官らが、改憲発議要件を定めた九六条改憲に反対を表明するなど、自民党内にも改憲に慎重な意見は少なくない。

 森氏は「僕らの世代には、そういう気持ちは少なからずある」と述べ、戦争を知る世代として古賀氏らの考えに近いと表明。その上で「もっと慎重に国民の意見を聞いて判断していくべきだ」と十分な議論をするよう求めた。

集団的自衛権 年内の与党合意「困難」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013083002000112.html

集団的自衛権 年内の与党合意「困難」

2013年8月30日 朝刊

 公明党の山口那津男代表は二十九日、共同通信のインタビューで、安倍晋三首相が進める憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認の議論について「世論調査で慎重論が示されている。国民の理解を求めるのは容易でない」と、議論を急ぐべきではないとの意向を表明した。自民党との与党内調整に関し「年内合意」に達するのは難しいとの認識も示した。山口氏は「国民の関心が一番高いのは経済再生と社会保障の持続可能性だ。他のテーマにエネルギーを割いたら期待外れとなってしまう」と語り、政権の優先課題でないと指摘した。

 また「連立政権だから、国民と与党の理解があって、物事を行政権として進めていくのが期待される。政府が一方的に(解釈を)変えることはない」と、安倍首相が設置した有識者懇談会が主導する解釈変更の動きを強くけん制した。

 改憲でなく解釈見直しによる行使容認論には「つじつまが合う体系的な説明ができるのか」と疑問を呈した。

信濃毎日社説 公明党 集団的自衛権が正念場だ

http://www.shinmai.co.jp/news/20130831/KT130830ETI090013000.php
信濃毎日社説  公明党 集団的自衛権が正念場だ 08月31日(土)

 安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた動きを加速させる中、公明党の山口那津男代表が「国民の理解を求めるのは容易でない」と慎重姿勢をあらためて示した。

 共同通信のインタビューに、「国民の関心が一番高いのは経済再生と社会保障の持続可能性だ。それをおろそかにして、他のテーマにエネルギーを割いたら期待外れとなる」と答えている。

 各種世論調査も山口代表の言葉とほぼ同じ結果である。自民党と連立を組む公明党に対し、国民の多くが安倍政権の前のめりな姿勢にストップをかけるブレーキ役を期待している。

 昨年12月の衆院選や先の参院選に有権者が託した願いと、政治が離れていくことがないよう、連立政権内の役回りをしっかり務めてもらいたい。

 安倍政権は歴代政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使について、解釈を見直すことで突破しようとしている。

 これまで政府内で歯止め役を果たしてきた内閣法制局の長官を交代させるなど、解釈を変更しやすくするため、とみられる政治的な人事も行った。

 来月議論を再開する政府の有識者懇談会も、行使容認を政府に提言する可能性が高い。

 山口代表は「連立政権だから国民と与党の理解があって、物事を行政権として進めていくことが期待される。政府が一方的に(解釈を)変えることはない」と、首相が設置した懇談会の動きに対してもけん制した。

 自公の連立は通算で10年余になる。気になるのは、周辺事態法や自衛隊のイラク派遣、防衛庁の省昇格など、連立維持のために安保面で公明党がたびたび自民党に譲歩を重ねてきたことだ。

 保守層を支持基盤とする安倍政権と肌合いは異なるけれど、山口代表は集団的自衛権に対する立場の違いだけで政権を離脱する考えがないことも示唆している。

 10月に召集が予定される臨時国会で集団的自衛権が大きな焦点になるのは間違いない。「閣内不一致」などと野党に攻撃されて方針が揺らぐ恐れもある。

 集団的自衛権の行使容認をめぐっては、自民党と公明党が協議することになっている。

 連立維持と「平和と福祉」の看板の間で、厳しい判断を迫られる場面も増えそうだが、勢いや流れに任せて集団的自衛権の行使容認を許すべきではない。政党としての真価が問われている。

2013年8月29日 (木)

特集ワイド:憲法よ 作家・作詩家、なかにし礼さん

http://mainichi.jp/feature/news/20130829dde012040085000c.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130829dde012040085000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130829dde012040085000c3.html

特集ワイド:憲法よ 作家・作詩家、なかにし礼さん

毎日新聞 2013年08月29日 東京夕刊

 <この国はどこへ行こうとしているのか>
 ◇時代こそ間違っている??作家・作詩家、なかにし礼さん(74)
 ◇国家を国民の上に置く自民党改憲案、死を人ごとだと思っているのか

 ジャケットの内ポケットに手を入れ、取り出したのは手のひらサイズの日本国憲法の小さな冊子だった。作詩家にして直木賞作家のなかにし礼さんが最初に引用したのは前文でも9条でもなく、基本的人権の本質を規定した97条だった。「『この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、過去幾多の試錬に堪え……』。素晴らしい一文じゃないですか。ところが自民党の改憲草案では、この部分がすっぽり削除されている。現憲法の最高法規性を平気で無視しようとしている」

 「天使の誘惑」「北酒場」「石狩挽歌(ばんか)」など数々の名曲を生み出した人が今、改憲の動きに警鐘を鳴らしている。自らのコラムで「憲法を守る気がないのなら、さっさとバッヂを外しなさい」と国会議員を激しく糾弾した。なぜそうまで?

 「現憲法は主権者が国民であることを明記している。しかし改憲案には『全て国民は、この憲法を尊重しなければならない』とあり、国家を国民の上に置こうとしている。おこがましいにもほどがある」

 国家への不信が原点にある。旧満州の牡丹江市(現中国黒竜江省)で生まれ、7歳になる直前に終戦を迎えた。その4日前、ソ連軍部隊が間近に迫り牡丹江駅には避難しようとする日本人市民であふれていた。だが、旧満州を守る日本陸軍の精鋭といわれた関東軍は市民を置き去りにし、夜の闇に紛れ軍用列車で逃れた。

 関東軍だけではない。国もまた旧満州の居留民を見捨てた。<ポツダム宣言を受諾したがゆえに日本は、国境外には力を及ばすことが出来ない、そして日本は近来に無い飢饉(ききん)である。ゆえにあなた方を養い難し>。引き揚げを待っていた居留民に届いた日本の外相名の通達の内容を知り、絶望のふちに沈み嘆く大人たちの姿が焼きついている。

 声のトーンが上がった。「最近も某政治家が『国民の基本的人権が破られたときに、誰がそれを守るのか。国家です』なんて発言していましたが、何をばかな。国が国民を守らなかった事例など山ほどある。沖縄戦でもそうだったし、国策によって造られた福島第1原発の事故で多くの人たちが古里を追われている現状だって。所詮、国家は個人の集合体がつくり上げた一つの概念に過ぎない。そんな不完全なものの権力を監視し、制限するためにあるのが現憲法なんです」
戦時下は多くの作家、芸術家が国家に協力した。歌で戦争を美化し、兵士を鼓舞した。童謡「赤とんぼ」「兎(うさぎ)のダンス」で知られる音楽家の山田耕筰は戦前から戦中にかけて軍歌「肉弾三勇士の歌」や「米英撃滅の歌」を残した。敗戦後の国民を勇気づけた「リンゴの唄」を作詞したサトウハチローも「敵の炎」で「憎き翼がけがす 祖国の蒼天 怒り心に沸き立ち 握る拳ぞ」と書いた。「芸術家はどんな時にも最高の作品をつくろうと力を尽くす。しかし、その作品にあおられて大勢の若者が戦地に赴くことへの想像力が欠けていた。芸術とは自ら発想して生み出すもので、『国家のため』というのは根本的に誤っている。御用作家はすでに芸術家ではありません」

 人類普遍の原理と理想が書かれた現憲法は「作家の目線で見ても哲学的、文学的な名作」と評する。「憲法が時代にそぐわなくなっている」との改憲派の批判を真っ向から否定した。「逆です。そんな時代の方こそ否定し、時代というものを説得していかなければいけない。現憲法は理想を語っているのだから、その理想を達成するために全力を挙げるのです」

 時代を切り取ってきた作詩家だけに「戦後レジームからの脱却」という乱暴な言葉が許せない。「私は戦後の繁栄をむさぼってきた人間」と自嘲しながらも「平和だった戦後のどこがいけないのか。戦後に対して失礼だ」と憤る。

 改憲派への鋭い批判が「結果として自分の活動範囲を狭めることは分かっている」と言う。しかし今の日本は昭和初期の日本にあまりに似ていないか。軍国主義が戦争をたくらんでいるような、どんよりと暗雲がかかった時代の空気をひしひしと感じている。

 2012年2月。食道に4センチほどの腫瘍が見つかった。がんだった。著書「生きる力 心でがんに克(か)つ」(講談社)に心境を記している。「病に伏して、眠られぬ夜がいくたびかあった。後悔と不安、あきらめと絶望。私は従容として死におもむくべしと、己に言い聞かせる。と同時に昨日まで暮らしていた世の中が蜃気楼(しんきろう)のように、おぼろに遠のき消えていく。その現実感に慄然(りつぜん)とする」
終戦時、何度も死線をさまよった。牡丹江市を逃れる日の午前、ソ連軍機の爆撃を受けた。爆撃機の胴体から「鹿のフン」のような物体が落ちてきた。その形がはっきりと爆弾とわかった直後、爆風で吹き飛ばされた。乗り込んだ軍用列車はソ連機の機銃攻撃にさらされた。目の前にミシンをかけたように機銃掃射の線ができ、撃たれた人がドス黒い血を流して倒れるのを目の当たりにした。だが、そんな経験をしても死への現実感はなかった。「それはあくまでも偶発的な、他人に起こった出来事でしかなかった。死というものを意識したのはがんになってからが初めて。そばにいる妻でさえ私の葛藤を心から理解はしていないのではないか。戦争で人が死ぬということに現実感覚を持つのはそれだけ難しいのです。その感覚があれば誰も戦争しようなんて発想は出てこない。あえて戦争への道を切りひらくような憲法に変えようとするのは、死を人ごとだと思っている証拠に他ならない」

 心臓に持病を抱えており、手術には耐えられないと思った。他の選択肢として抗がん剤、放射線があったが、それらも体への負担は大きい。医師を次々あたってようやく探し当てたのが体への負担が少ない放射線治療の一種、陽子線治療だった。がんを消し去り、告知から約8カ月後には仕事に復帰した。

 がん治療を乗り越えたことを「生まれ変わった」と表現した。だからこそ憲法について語り続ける。「がんから運良く生き残ったのだから、言いたいことを言う。いや、言うべきことを、ですね。人を死なすためじゃない、人が生きていくために憲法はあるのだから」

 「生きていきましょう」。帰りがけに投げかけられた何気ない一言。その重みが胸にずしりと響いた。【庄司哲也】

「機密」拡大解釈の恐れ 秘密保護法案 見えぬ意義

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082902000143.html

「機密」拡大解釈の恐れ 秘密保護法案 見えぬ意義

2013年8月29日 朝刊

 安倍政権が秋の臨時国会に提出を目指す特定秘密保護法案は、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」として指定する「特定秘密」が拡大解釈される可能性がある。今でも、公務員が国の機密情報を漏らすと国家公務員法や自衛隊法、日米間の協定に基づく法律で罰せられるのに、政府はさらに厳罰化して、機密情報の対象も際限なく広がりかねない法案を提出しようとしている。 (金杉貴雄)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十八日の記者会見で「法案を提出する限り、その国会で成立を目指すのは当然だ。できるだけ国民に分かりやすい形で議論し、成立させたい」と臨時国会での成立に強い意欲を示した。

 公務員による情報漏えいを禁止する法律には、国家公務員の守秘義務違反に対する懲役一年以下または五十万円以下の罰金を定めた国家公務員法、「防衛秘密」を漏えいした場合に五年以下の懲役を科す自衛隊法がある。

 加えて、日米相互防衛援助協定(MDA)に伴う秘密保護法では、米国から供与された装備品等に関する情報を漏らせば、最長で懲役十年の罰則となる。

 政府は新たに特定秘密保護法案で、厳罰の対象を広げようとしている。政府が指定した「特定秘密」を漏らした場合には、秘密保護法と同じく最長十年の懲役を科す考えだからだ。

 問題は「特定秘密」の範囲。政府は「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の四分野と説明する。「安全保障に支障の恐れ」という定義はあいまいで、拡大解釈される余地が十分にある。しかも、この「特定秘密」を決めるのは大臣などの各省庁や行政機関の長だ。

 この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。

 例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。

 実際、原発事故の直後には、政府は「直ちに健康に影響はない」などと繰り返し、国民が知りたい情報を積極的に公表せず、信用を失った。外交でも、沖縄返還の際に財政負担を米国に約束した沖縄密約問題の情報は明らかにしなかった。同法案はそうした傾向をさらに強めかねない。

東京新聞【社説】シリア情勢 外交手段は尽きたのか

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013082902000180.html

東京新聞【社説】シリア情勢 外交手段は尽きたのか

2013年8月29日

 化学兵器を使用した疑惑でシリアに対する米欧の軍事介入圧力が強まっている。外交手段は尽きたのか。人道介入であれ、武力行使の被害を受けるのは常に弱い一般市民であることを想起したい。

 シリアに対する米軍介入の動きが日々現実味を増している。

 ダマスカス近郊で多数の子供を含む千数百人の市民が化学兵器により殺害されたとの反政府勢力の訴えを受け、ケリー米国務長官が「アサド政権の責任」を明言したのに続き、ヘーゲル国防長官は、軍事行動の準備を整えたことを明らかにしている。

 ロシアと中国の介入反対で国連安保理決議の承認が得られる可能性は少ない。念頭に置かれているのは、一九九九年のコソボ紛争型介入とされる。

 北大西洋条約機構(NATO)軍のユーゴスラビア空爆は、ミロシェビッチ大統領によるコソボ自治州のイスラム系住民に対する虐殺をやめさせる人道介入と位置付けられた。ロシアが国連憲章違反に当たるとする安保理決議案を提出したが、大差で否決された経緯がある。

 コソボはその後、国際司法裁判所での独立合法判断を得て、欧州連合(EU)への加盟交渉へ道を開いた。欧米社会では介入の正しさを示す成功例とされている。しかし、欧州のコソボと、中東のシリアでは全く事情が異なる。

 オバマ政権は、アフガニスタンとイラク二つの戦争の負の遺産からようやく抜けだそうという段階にある。英仏など欧州主要国も、厳しい財政状況を背景に、武力行使にはできれば踏み切りたくないのが本音だ。空爆を限定的に行ったとしても、地上軍の派遣の可能性が排除されている以上、アサド政権に及ぼし得る効果は疑問だ。

 現状での武力行使は度重なる警告に耳を貸さなかったアサド政権への懲罰的意味合いにとどまる可能性が高い。出口戦略なき武力介入の悲惨は米国が経験したばかりだ。60%が介入反対という米世論調査もそれを裏付けている。

 曲がりなりにも、国連調査団が現地入りするところまで外交努力は進んでいる。米側は明らかな証拠があるとしているが、イラク戦争での大量破壊兵器をめぐる教訓もある。まずは調査団の報告を待つのが筋ではないか。

 ロシア、中国とて化学兵器使用が人道上許されない国際法違反行為であることに異論はあるまい。その一点でも合意できれば、外交の糸口は残されている筈(はず)だ。

2013年8月28日 (水)

集団自衛権、解釈変更に反対=宮崎元法制局長官インタビュー

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013082800562
集団自衛権、解釈変更に反対=宮崎元法制局長官インタビュー

 宮崎礼壱元内閣法制局長官は時事通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の変更について、「(法律上)ものすごく、根本的な不安定さ、脆弱(ぜいじゃく)性という問題点が残る。やめた方がいいというか、できない」と述べ、反対する考えを示した。宮崎氏は第1次安倍内閣で長官に就任。当時、安倍晋三首相に対して「(解釈変更は)難しい」と伝えていたことも明らかにした。
 宮崎氏は憲法解釈の変更について「内閣法制局が阻止する権限はない」として、最終的には内閣の判断に委ねられると指摘。ただ、集団的自衛権に関して「憲法を改正しないと行使できないはずだという意見は(現在も)全く変わっていない」と強調した。
 憲法解釈変更による集団的自衛権の行使に関し、「自衛隊法改正をはじめとする、もろもろの法改正をやって法的根拠を与えないと、実際には自衛隊に命令できない」と説明。その上で「(それらの法整備が)客観的に見て、もし違憲ならば、無効な法律ということに理論的にはなる。その法律自体が裁判所で、あるいは別の内閣ができた時に『違憲だ』とひっくり返るかもしれない」と語り、法的安定性を欠くことに懸念を示した。(2013/08/28-14:54)

雑記(295)サルスベリ

この紅い花は色がつぶれてしまって、携帯ではうまくとれないので、工夫が必要なのだが、ものぐさで、そのまま撮っている。(高田)

201308210925

特定秘密漏えい、懲役10年…秘密保全法案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130827-OYT1T01542.htm
特定秘密漏えい、懲役10年…秘密保全法案

 政府は27日、機密情報を外部に漏らした国家公務員らの罰則を強化する「特定秘密保全法案」(仮称)の概要を固めた。

 「特定秘密」に指定された情報を漏らした公務員らへの罰則を、最高で懲役10年に厳罰化することが柱で、同日の自民党プロジェクトチーム(PT)に示された。罰則対象を巡り、PT座長の町村信孝元官房長官は、「報道の自由」に配慮する規定を設ける考えを示した。

 政府は外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の設置関連法案と合わせ、秋の臨時国会での成立を目指す。「特定秘密」の対象となる情報は、「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野。国民の知る権利や報道の自由を侵害するとの懸念に配慮し、法律を拡大解釈して基本的な人権を不当侵害することを禁じる規定を盛り込む方針も示された。これについて町村氏は、「正常な取材活動は問題ないということは、法律上明確にしたい」と記者団に語った。PTは9月中に党の考え方を取りまとめる予定だ。
(2013年8月28日08時47分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/news/20130828k0000m010140000c.html

秘密保全法案:テロ防止も対象 「知る権利」配慮規定も

毎日新聞 2013年08月28日 02時30分(最終更新 08月28日 03時02分)

 政府が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、情報の保全措置を講じる「特定秘密」の対象を「テロ活動防止」「安全脅威活動の防止」など4分野としたことが27日分かった。国民の知る権利や報道の自由に配慮し、「本法を拡張解釈し、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との規定も盛り込む見通しだ。

 27日開かれた自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・町村信孝元官房長官)で内閣官房担当者が説明した。法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」。行政機関の長が指定する保全対象の「特定秘密」は(1)防衛(2)外交(3)安全脅威活動の防止(4)テロ活動防止−−の4分野。骨格段階では(1)(2)及び「公共の安全と秩序の維持」の3分野だったが「あいまい」との批判を招きかねない「公共」を(3)(4)と再定義した。

 特定秘密を漏らした政務三役を含む公務員には最高で懲役10年の罰則を規定。公務員らをあざむき、または脅迫する▽不正アクセス行為−−などで特定秘密を取得した第三者にも最高で懲役10年を科すとした。

 町村氏はPT終了後、記者団に「基本的人権を不当に侵害することがないと法律に明記する」と明言する一方、取材活動に関し「不法な方法は除外にはならないだろう」とも述べた。法案は9月中にまとめられ、パブリックコメントを経て国会に提出される見通しだ。【小山由宇、水脇友輔】

2013年8月27日 (火)

敵基地攻撃、米と協議も=ガイドライン再改定で-小野寺防衛相

いまごろになって「何発も撃ってこられたら防ぎようがない」だと。ずっと、私はミサイル防衛のでたらめさを指摘してきた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082600595
敵基地攻撃、米と協議も=ガイドライン再改定で-小野寺防衛相

 小野寺五典防衛相は26日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、近く本格化する日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定に向けた協議で、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対処するための「敵基地攻撃」の在り方が議題になるとの見通しを示した。

 防衛相は「日本は高性能のミサイル防衛システムを持っているが、何発も撃ってこられたときに防ぎ切れるか。撃ってくる本を絶たないと、安全保障上ちゃんとした対応ができない」と述べ、敵基地攻撃能力の保有の必要性を強調した。
 敵基地攻撃は、自衛の範囲内なら合憲とされるが、自衛隊にはその装備がない。防衛相は「(有事の際は)代わりに米軍が攻撃してくれるというのが日米同盟の基本だが、日米ガイドラインはそんなことを想定していない」と指摘。「1、2年かけて(再改定を)議論する中で、策源地(敵基地)攻撃能力の日米の役割をどうするかが議論として出てくる可能性がある」と語った。(2013/08/26-17:00)

2013年8月26日 (月)

琉球新報社説 :集団的自衛権新法 平和憲法を葬る気なのか2013年8月26日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-211551-storytopic-11.html
社説 :集団的自衛権新法 平和憲法を葬る気なのか2013年8月26日

 「衣の裾から鎧(よろい)が見える」とは、こういうことを言うのだろう。
 日本国憲法で平和主義を掲げるこの国は、危険な方向へ急速にかじを切りつつある。
 安倍政権と自民党内で、憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使容認を想定した新法「集団的自衛事態法」(仮称)の整備が検討されている。
 自衛隊が集団的自衛権を行使する際、文民統制の仕組みを徹底させるため、首相の指示によって対処方針を作り、国会承認を義務付けることが軸となるという。
 表面的には、文民統制、国会承認という、国民や国会に理解を得やすい体裁を取り繕いつつ、平和憲法が定める「戦争放棄」「専守防衛」を事実上放棄する集団的自衛権行使容認の流れをつくる狙いがあるのは明らかだ。
 不戦を誓う憲法9条を持つ国の基本形を変え、何が何でも集団的自衛権の行使を可能にしたい安倍政権の思惑が露骨に打ち出されるようになってきた。本末転倒である。袖口の下から武力志向の危うさを帯びた鎧がちらついている。
 国の在り方としても、手続き論から見ても、明らかにおかしい。
 安倍晋三首相は米軍との連携強化をにらみ、集団的自衛権行使容認に前のめりになっている。私的諮問機関の有識者懇談会の報告書を基に、憲法解釈を変更する形で行使容認に踏み出そうとしている。
 自国が攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係がある国が攻撃を受ければ、その国とともに戦争に加担する。それが集団的自衛権が行使された戦闘行為の姿だ。米国が戦争を起こせば、日本も参戦する仕組みが確立してしまう。
 歴代の内閣法制局はどんな政権下にあっても、「国際法上、集団的自衛権を保有しているが、行使は現行憲法の限界を超え、許されない」との解釈を維持してきた。
 だが、安倍首相は、集団的自衛権行使容認論者とされる人物を内閣法制局長官に任命した。行政府内の憲法解釈の最高責任者を政権の意に沿う人物にすげ替えて布石を打っている。
 国民は政権のきなくさい動きを冷静に見詰めている。最新の全国世論調査は、集団的自衛権をめぐり、「行使できないままでよい」が47・4%で最も多かった。
 安倍首相は10年、20年先の国の姿をどう描いているのか。国民への説明責任を果たすべきだ。

集団的自衛権の憲法解釈、「変更」反対59% 世論調査

http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201308250232.html
集団的自衛権の憲法解釈、「変更」反対59% 世論調査

 朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)によると、憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることについて、賛成は27%で、反対の59%が大きく上回った。
世論調査―質問と回答

 男性は賛成38%対反対54%だったが、女性は17%対64%と、反対が賛成の3倍以上にものぼった。安倍内閣の支持層(55%)でも37%対49%と反対の方が多く、不支持層(27%)では13%対81%と反対が圧倒的だった。自民支持層(38%)でも37%対48%と反対が多数で、無党派層(45%)では21%対63%だった。

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2013年8月25日 (日)

朝日社説:秘密保全法案―権利の侵害は許されぬ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1
朝日社説:秘密保全法案―権利の侵害は許されぬ

    安倍政権は、秋の臨時国会に秘密保全法案を提出する。日本版NSCと呼ばれる国家安全保障会議の発足に向け、情報管理の徹底をはかる狙いだ。「防衛」「外交」「テロ活動の防止」な[記事全文]

中小企業経営―後継者の「旬」を大切に

    経済成長には新規創業が重要だ。一方で、既存の企業がトップ交代で業績を伸ばすなら、その効果は引けを取らない。むしろ、経済の裾野を支える中小企業でこの新陳代謝のダイナミズム[記事全文]

秘密保全法案―権利の侵害は許されぬ

 安倍政権は、秋の臨時国会に秘密保全法案を提出する。日本版NSCと呼ばれる国家安全保障会議の発足に向け、情報管理の徹底をはかる狙いだ。

 「防衛」「外交」「テロ活動の防止」などの分野で、国の安全保障に重大な支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定する。

 これを漏らした国家公務員らへの罰則は、通常の守秘義務違反より重い、最長10年の懲役が科せられる見通しだ。

 しかし、この法案にはあまりにも問題が多い。

 まず、特定秘密の適用範囲があいまいなことである。

 秘匿する情報は法案の別表に列記されるが、基本的な項目にとどまるとみられる。

 特定秘密を指定するのは、所管官庁の大臣など「行政機関の長」。大臣や長官が指定を乱発する懸念も拭えない。

 テロなどに関連すると判断されれば、原発の安全性や放射能の情報まで秘匿されることになりかねない。国民に知られたくない情報を、政権が恣意(しい)的に指定する恐れすらある。

 見逃せないのは、特定秘密を知ろうと働きかける行為も「漏洩(ろうえい)の教唆」とみなされ、処罰対象となり得ることだ。

 報道機関の取材を制約し、国民の知る権利の侵害につながりかねない。

 法案には、拡大解釈による基本的人権の侵害を禁ずる規定を盛り込む方向だが、人権侵害に当たるか否かを判断するのは国であり、その実効性は疑問と言わざるをえない。

 秘密保全の法制化は、3年前の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際、海上保安庁撮影のビデオが流出したのを機に検討が始まった。

 テロ情報などを米国との間や政府内で共有することが必要な時代になり、情報管理に万全を期すことは当然だろう。だが、この法案では国の裁量が大きすぎて、歯止めがきかなくなる心配がある。

 現行の国家公務員法には守秘義務があり、防衛分野ではすでに一定の秘密保全制度が整備されている。まずは、これらを厳格に運用していくことが第一ではないか。

 「ひとたび運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」

 秘密保全法案に関する政府の有識者会議が、2年前にまとめた報告書の一節である。

 このような異例の指摘が盛り込まれたこと自体、この法案のもつ危うさを示していると言えないか。

2013年8月24日 (土)

【編集日誌】9条改正が本筋ではある

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130824/plc13082408150006-n1.htm

【編集日誌】9条改正が本筋ではある
2013.8.24 08:14

 最高裁判事に就任した山本庸幸・前内閣法制局長官が政府の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は困難との、見解表明をして波紋を広げている。

 小松一郎・新長官は23日付朝刊のインタビュー記事で、山本氏の見解について「個人的見解。コメントする立場にない」などと述べるにとどめた。

 最高裁判事が「解釈変更は困難」と見解表明すれば、解釈変更について違憲訴訟でも起こされようものなら、「違憲判決」を出す構えがある、ともとられかねない。問題ではある。

 集団的自衛権の行使は、東アジア情勢の激変の中、安全保障上の喫緊の課題で、解釈変更が手っ取り早いのも理解できる。 しかし、憲法9条の解釈につぐ解釈で、なんとか国を防衛していくのも、そろそろとも思うのは筋ではある。9条の条文は、やはり現実離れし過ぎているのだ。(編集長 近藤豊和)

日米2プラス2、10月3日開催=防衛指針再改定に本格着手へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082400193
日米2プラス2、10月3日開催=防衛指針再改定に本格着手へ

 【ワシントン時事】日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を10月3日、東京で開催する方針を固めた。両政府関係者が24日までに明らかにした。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立や北朝鮮の核・ミサイル開発などへの対応を踏まえ、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定の本格着手に合意する。
 日本側から岸田文雄外相と小野寺五典防衛相、米側からケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席する予定。これに先立ち、ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が9月半ばに訪日し、日本側と最終調整を行う。
 現在の4閣僚が顔を合わせるのは初めてとなる。在沖縄米軍の再編や中国の海洋進出に象徴される北東アジア情勢の変化などについて討議し、日米の対処方針を共同発表に反映させる。 
 2プラス2の日本での開催は1996年以来、17年ぶり。ヘーゲル長官が10月1、2両日に訪韓し、ケリー長官が同月4、5両日にインドネシア・バリ島で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会合に出席を予定していることから、同月3日を軸に調整が進められていた。(2013/08/24-16:11)

「自公共の勝利ではなく民主の敗北」と選挙総括

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130824-00000191-yom-pol

「自公共の勝利ではなく民主の敗北」と選挙総括

読売新聞 8月24日(土)9時6分配信

 7月の参院選で惨敗した民主党の選挙総括の骨子が23日、明らかになった。

 主要争点だった憲法改正のスタンスを明示できなかったため、有権者の支持を得られなかったなどと指摘している。近く開かれる参院選選挙対策会議などを踏まえ、9月3日の常任幹事会で正式決定する方針だ。

 総括文書は、〈1〉選挙の概要〈2〉検証課題と総括点〈3〉再生への課題と取り組み――で構成。参院選の前哨戦となった6月の東京都議選で第4党に転落する惨敗を喫したことも含め、「自公共の勝利ではなく民主党の敗北」と位置づけた。

 参院選の政策検証では、憲法問題で、改正手続きを定めた96条の先行改正反対を打ち出したが、9条改正などを巡る本質的な議論には踏み込まなかったことで、主張が曖昧だったと指摘。今後、党の考え方をまとめていくことを示した。

最終更新:8月24日(土)9時6分

読売新聞

2013年8月23日 (金)

「PKO議論にも積極関与」 小松内閣法制局長官一問一答

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130823/plc13082314100008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130823/plc13082314100008-n2.htm

「PKO議論にも積極関与」 小松内閣法制局長官一問一答
2013.8.23 14:03 (1/2ページ)

 --最高裁判事に就任した山本庸幸(つねゆき)前内閣法制局長官が政府の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は困難との見解を示した

 「これは山本氏の個人的な見解を述べたものだと理解している。日本国憲法において、憲法も含めて法律解釈の最終的な権限は裁判所にある。山本氏の発言は裁判所として判断を下したということではない。表明の仕方や内容についてコメントを申し上げる立場にはない」

 --安全保障の法的基盤をどう捉えるべきか

 「安倍晋三首相の問題意識は大きく分けて2つある。第1に日本をめぐる安全保障環境が厳しさを増し、日本の平和と安定をいささかの心配もなく守らないといけないという問題意識だ」

 「第2は世界に目を転じると、宗教対立や部族対立、テロが世界中に蔓延(まんえん)し、明日の命も、食べ物もままならない苦しい環境の人々がたくさんいる。国際社会の責任ある一員として連帯して支援することが必要だ」

 --集団的自衛権の行使に対する考えは

 「国内法を含めて広い意味での安全保障の法的基盤のあり方が今のままでいいのか、それとも改善を要するのかを真剣に議論すべきだというのが首相の強い問題意識だ。集団的自衛権は当然、重要な要素のひとつだが、それがすべてではないというのが私の認識だ」
--法的基盤のあり方にはほかにも重要な要素がある

 「国連平和維持活動(PKO)は相当治安の悪いところに出掛けていき必要な協力をするもので、各国とも軍隊がやっている。なぜ軍隊ではなく、ほかの組織でできないのか。やはり軍隊というのは活動の自己完結性があるから各国とも軍隊の役割にしている。自衛隊は国際法上は軍隊であり、自衛隊の役割を抜きには考えられない」

 --PKOなどでは自衛隊の武器使用基準が厳しい

 「重要な(議論の)要素だ。国際的な標準で認められている武器使用と、日本の武器使用に乖離(かいり)があるという議論は、国会で今まで何回も行われてきている。首相の積極的平和主義に向けた問題意識のひとつだ」

 --集団的自衛権の行使容認に向けた解釈見直しにどう取り組むか

 「内閣法制局設置法では法律問題について内閣、首相、各省大臣に意見を述べると書いてある。内閣法制局は内閣の重要な機関として、その議論に参加するのは当然。内閣法制局の役割・任務だ」

 --解釈見直しには慎重論もある

 「積み重ねた政府の見解を無視して好き勝手に(見直し)できることではない。法治国家において法的安定性、継続性、整合性は非常に重要なことで、そういうことも十分勘案してやっていく必要がある。その上で、首相、官房長官が発言しているように最終的には総合的に判断し、内閣が全体として結論を出すべきものだろう」

 小松一郎氏(こまつ・いちろう)一橋大中退。昭和47年に外務省入省。欧州局長、国際法局長などを経て、平成23年9月から駐仏大使を務めた。62歳。神奈川県出身。外務省からの内閣法制局長官就任は初。

米国務省報道官、マケイン氏の「尖閣は日本領土」発言を否定

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130823/amr13082309180003-n1.htm

米国務省報道官、マケイン氏の「尖閣は日本領土」発言を否定
2013.8.23 09:16 [米国]

 【ワシントン=小雲規生】米国務省のサキ報道官は22日、日本を訪れた共和党のマケイン上院議員が、沖縄県・尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べたことについて、「米国は(日本と中国の)どちらの側にも立たない。この立場は変わっていない」と話した。日本の領有権を認めたマケイン氏の発言を否定し、従来通りの米国の立場を強調したかたちだ。

 マケイン氏は21日、東京都内で記者団に対し、「尖閣諸島は日本の領土だというのが米議会と米政府の立場だ」と話していた。

 この発言に対して、中国外務省の洪磊報道官は22日、同諸島を「中国固有の領土」とする中国政府の主張を繰り返した上、「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ。関係する問題と地域情勢の複雑化を避けるため、米議員が無責任な発言をやめるよう忠告する」と反発していた。

公明代表:集団的自衛権、独自外交で米に「探り」

http://mainichi.jp/select/news/20130823k0000m010113000c.html

公明代表:集団的自衛権、独自外交で米に「探り」

毎日新聞 2013年08月22日 22時40分(最終更新 08月22日 23時04分)

 公明党の山口那津男代表が9月8〜13日の日程で、党代表として10年ぶりに訪米する。山口氏は今年1月、与党幹部として初めて中国の習近平総書記と会談しており、日中関係の悪化を懸念する米側に対話姿勢をアピールする。安倍政権が検討する集団的自衛権の行使容認をにらみ、独自外交で米側の感触を探る狙いもある。

 山口氏は22日の記者会見で訪米について「安倍外交を補完する政治交流を進めたい」と意気込みを語った。現地では、バイデン副大統領やケリー国務長官との会談を調整。山口氏は日中関係の緊張緩和を訴えており、米国高官との会談でも中国との対話姿勢をアピールする方針だ。

 今回の訪米には集団的自衛権の行使容認を巡り、近く始まる自民党との実務者協議に向けた下準備の側面もある。日本が行使容認に踏み切れば中国側をさらに刺激しかねず、山口氏は一連の会談を通じ、米側が重視するのは日米同盟の強化か、東アジア各国との関係改善か、真意を見極めたい考えだ。【福岡静哉】

秘密保全法案:公務員漏えい懲役10年 一気に厳罰化

http://mainichi.jp/select/news/20130823k0000m010117000c.html

秘密保全法案:公務員漏えい懲役10年 一気に厳罰化

毎日新聞 2013年08月22日 23時02分(最終更新 08月23日 02時51分)

 政府が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案を巡り、特定の秘密を漏らした公務員や、不正な手段で公務員らから秘密を入手した人に対する罰則が、最高で懲役10年となることが分かった。現行の国家公務員法の守秘義務違反(最高で懲役1年)や自衛官らを対象にした自衛隊法の防衛秘密漏えい(最高で懲役5年)と比べ、一気に重罰化することになる。法案については国民の「知る権利」の侵害につながると懸念する声があり、国会審議で罰則の妥当性が議論になりそうだ。【青島顕】

 法案では、政府は(1)防衛(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持−−の3分野で「公になっていないもののうち特に秘匿を要するもの」を「特定秘密」に指定。この特定秘密を漏らした公務員や国と契約した業者の役職員は処罰される。公務員らをだましたりして特定秘密を入手した人についても、未遂や共謀、そそのかしも含めて処罰対象となる。

 2011年に民主党政権に提出された有識者会議の報告書は、自衛隊法の防衛秘密漏えいと同じく最高刑を「懲役5年とすることが考えられる」と記載。そのうえで、米国から供与された軍事情報の保護を定めたMDA秘密保護法の規定に合わせて「懲役10年とすることも考えられる」と両論を併記するにとどまった。

 このため、最高刑を懲役10年とする判断には、現行法の罰則とのバランスの観点からも慎重な検討を求める声が強い。中でも、特定秘密のうち警察・公安情報を指すとされる「公共の安全と秩序の維持」が、外交、防衛に関する秘密と同等に保護されるべき情報と言えるのか、専門家からも疑問視する声が出ている。

 園田寿・甲南大法科大学院教授(刑事法)は「そもそも、この法律により報道機関や取材を受ける公務員が萎縮し、表現の自由や国民の知る権利が後退しないか懸念される」と指摘。「懲役10年は現行のMDA秘密保護法に合わせて設定されたのだろうが、妥当性、正当性が十分検討されていない点も問題だ」と慎重な議論を求めた。

 諸外国では、米国が国防情報の漏えいに日本の懲役・禁錮にあたる最高10年の自由刑▽英国は防ちょう・防衛情報など5分野の機密を公務員が漏らした場合に最高で懲役2年▽フランスは公務員らによる国防上の秘密の漏えいに最高7年の自由刑を定めている。

2013年8月21日 (水)

憲法上、行使不可能=集団的自衛権で公明・斉藤氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082100019

憲法上、行使不可能=集団的自衛権で公明・斉藤氏

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は20日夜のBSジャパンの番組で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に反対との考えを示した。斉藤氏は「憲法9条をどう読んでも、集団的自衛権を持てると読めない。もし本当に必要があるなら憲法改正の議論をすることの方が筋ではないか」と述べた。 
 斉藤氏はまた、政府が集団的自衛権の行使容認に向けて検討する公海上での米艦隊防護などに関し、個別的自衛権で対応可能だとの認識を示した。(2013/08/21-00:51)

2013年8月20日 (火)

山口代表 集団的自衛権 協議応じる姿勢

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013900611000.html

山口代表 集団的自衛権 協議応じる姿勢
8月20日 15時57分

公明党の山口代表は福島市内で記者団に対し、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、政府・自民党から議論の進め方などで協議の呼びかけがあれば、応じる姿勢を示しました。

公明党の山口代表は、政府が集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しを検討するとしていることについて「現時点で政府は集団的自衛権の行使は認められないという憲法解釈に立っているが、これを変えようという議論をするのであれば、なぜ変える必要があるのか、どのように変えるのか、影響がどう及んでいくのかなどを幅広く慎重に議論していく必要がある」と述べ、慎重に行うべきだという考えを改めて示しました。
そのうえで山口代表は「議論のしかたや、政府の中での私的懇談会の持ち方などについて相談があれば、与党としてしっかり議論する機会が今後、出てくるかもしれない」と述べ、政府・自民党から議論の進め方などで協議の呼びかけがあれば、応じる姿勢を示しました。

特集ワイド:集団的自衛権行使の容認 憲法解釈変更は「脱法行為」

http://mainichi.jp/feature/news/20130820dde012010010000c.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130820dde012010010000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130820dde012010010000c3.html

特集ワイド:集団的自衛権行使の容認 憲法解釈変更は「脱法行為」

毎日新聞 2013年08月20日 東京夕刊
安倍晋三政権が「集団的自衛権」の行使に向けて憲法解釈を変えようとしている。内閣法制局長官の「首」のすげ替えなど異例の措置もいとわない。なりふり構わぬ手法のどこが問題なのか。改めて識者に聞いた。【小林祥晃】
 ◇法制局人事は独立性軽視

 「長官人事は法治主義への配慮に欠けている」。政権による“人事介入”を強く批判するのは、9条を巡る政府見解の歴史に詳しい浦田一郎明治大教授(憲法学)だ。

 内閣法制局は、政府提出の法案が憲法や他法令と整合性があるかを審査したり、憲法解釈の政府見解を示したりする「法の番人」。その長官は憲法解釈担当の第1部長から次長を経て昇進するのが通例で、政権は人事に口出ししないのが暗黙の了解だった。ところが安倍首相は8日、長官を解釈見直し推進派とされる小松一郎前駐仏大使に交代させた。小松氏は外務省の条約課長、国際法局長などを歴任。政府は「国際的知識が必要な時代なので適材適所」と説明する。

 この人事の問題点について浦田教授は「法律が違憲か合憲かを事後チェックする裁判所は国会や内閣からの独立が原則。内閣法制局は内閣の一部門ではあるが、法案が憲法に反していないかどうかを事前チェックする役割を担っており、裁判所と同様に独立性を尊重すべきだ。今回はその原則を崩したことになる。また国内法と国際法は全く異なる。小松さんは内閣法制局が扱う国内法については専門外だ」と指摘する。

 集団的自衛権とは日本が直接攻撃されていなくても、密接に関係する国に対する武力攻撃を実力で阻止する権利。これまで内閣法制局は「国際法上保有はしているが、憲法9条で許される実力行使の範囲を超えるため、行使はできない」との見解を示し、海外での自衛隊の武力行使に歯止めをかけてきた。自衛隊を海外派遣した歴代政権は「非戦闘地域での活動」「後方支援」などの名目で正当化したが、いずれも法制局の解釈の枠内にとどまり、武器は使われなかった。これに対し安倍首相は、憲法解釈を変える「解釈改憲」によって「できない」とされてきた集団的自衛権の行使を可能にしようとしている。他国での武力行使に道が開かれれば、戦争放棄を貫いてきたこの国の形が変わる。「それを解釈変更でやってしまおうなんて卑しい脱法行為だ」と浦田教授。

 菅義偉官房長官は記者会見で「内閣法制局は内閣を補佐する機関。憲法解釈についてはあくまで内閣の責任で行う」と述べた。2000〜05年に開かれた衆参両院の憲法調査会では「解釈の変更は閣議決定できる」との見解が示されたこともある。

 「『官僚より政治家が優位に立つべきだ』という価値観が背景にあるのだろうが、法に基づいて政治を行う『法治主義』の観点からすると、法は政治より優位性を持つ。集団的自衛権の解釈も何十年も論争を重ねて『できない』と確認したもの。閣議決定で済む話ではない。政治家がやりたくてもできないことをまとめた『足かせ』が憲法。政治家が何でもできるようになったら立憲主義でなくなる」と浦田教授はクギを刺す。
 ◇自分に有利な審判交代と同じ

 批判は身内からも上がる。「目指すところは安倍さんと同じ」という山崎拓・元自民党副総裁は解釈改憲を否定する。「長官を代えて解釈を変える手法は、スポーツの試合で自分に有利なように審判を代えるようなもの。集団的自衛権を行使したいのなら憲法改正手続きに沿って国民投票を行い、堂々と民意を問うべきだ。そうではなく、歴代政権の解釈が間違いというなら何が間違いだったのか、あるいは時代がどう変わったのかをきちんと説明する。本質的な議論なしに解釈改憲に向かえば国民は反発し、政権は揺らぐ。そうなれば憲法改正はできずに終わる」

 解釈改憲をバックアップするのが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)だ。政府は憲法解釈について「ここでの議論を踏まえて対応する」(8月13日の政府答弁書)。安保法制懇は07年に第1次安倍内閣が設置。翌年、解釈改憲で集団的自衛権行使を認めるよう報告書をまとめたが提出時、既に安倍首相は退陣。受け取った福田康夫首相は棚上げした経緯がある。この安保法制懇が今年2月、再招集された。年内にも改めて提言をまとめるが、メンバー13人は5年前と全く同じ。「憲法解釈を話し合うのに憲法の専門家が少ない」と憲法軽視を不安視するのが山崎氏。8人の学者のうち憲法学者は西修駒沢大名誉教授(比較憲法)だけ。他は国際政治や国際法の専門家だ。
 ◇安保法制懇では必要性ない議論

 より根本的な疑問がある。第1次安倍内閣時の安保法制懇は集団的自衛権を巡り、公海上で攻撃された米軍艦の防護のための反撃▽米国に向けた弾道ミサイルの迎撃−−の2類型について検討した結果、「集団的自衛権の憲法解釈変更が必要。政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正を必要とするものではない」とした。今回の安保法制懇では尖閣問題や北朝鮮のミサイル問題などを念頭に集団的自衛権についてはこの2類型にとらわれずに幅広く議論が進められている。
これに対し、防衛庁(当時)官房長などを歴任、04〜09年に内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)として自衛隊のイラク派遣を統括した柳沢協二氏は次のように語る。「近海で米艦が攻撃されれば日本有事で憲法が認める個別的自衛の範囲内であるし、米国に向かうミサイルは北極を通るため物理的に国内から迎撃できない。いずれも集団的自衛権を行使したいという抽象的な政治目標を達成したいだけではないか。必要性に基づかない議論をしているから手法に無理が生じる」

 前回の安保法制懇では集団的自衛権の対象国が米国限定だったのに対し、今回は米国以外に拡大される見通しだ。柳沢氏は「そこまでするニーズがあるのか。あるなら国民的合意の下での憲法改正を目指すべき話だ。自衛官の命の重みを考えて議論しているのか。それが最も気がかりだ」と批判する。

 なし崩し的手法はまだ隠れている。自民党が昨年以来、制定を公約している「国家安全保障基本法」には集団的自衛権の行使を明記している。安倍首相は政府提案する考えで、その時期は来年の通常国会以降とされる。浦田教授は「もし成立したら、法律が憲法解釈を変えることになってしまう。最高裁が違憲と判断しない限り、国権の最高機関である国会の議論を経たということで解釈が事実上確定してしまう」と警告する。

 憲法解釈がなし崩しに変更されたら、他国から攻撃されるより先に「法治国家」日本が崩壊する。

日米首脳、来月会談へ調整=TPP、対中政策協議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
日米首脳、来月会談へ調整=TPP、対中政策協議

 日米両政府は9月5~6日にサンクトペテルブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて、安倍晋三首相とオバマ大統領の会談を行う方向で調整に入った。政府関係者が20日、明らかにした。環太平洋連携協定(TPP)交渉や対中国政策などが主要テーマとなる。
 米側では、沖縄県尖閣諸島をめぐる日中の対立に懸念が出ており、会談では緊張緩和に向けた方策が議題となる見通し。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に引き続き努力することも伝えるとみられる。
 日米首脳会談は6月の英国での主要国首脳会議(サミット)の際は見送られており、実現すれば2月にワシントンで行って以来。首相には日米の緊密な連携をアピールする狙いがある一方、米側も、先の参院選に大勝し、政権基盤を安定させた首相との信頼関係を深める目的がありそうだ。 (2013/08/20-12:36)

「いずも」に中国猛反発、アジア「空母」建艦競争が始まったのか

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130820/asi13082009280001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130820/asi13082009280001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130820/asi13082009280001-n3.htm

「いずも」に中国猛反発、アジア「空母」建艦競争が始まったのか
2013.8.20 09:15

6日、横浜市で進水式が行われた海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦「いずも」。中国は、実際には軽空母だと批判し、その艦名にも難癖をつけてきた(ロイター)

 8月に入り、日本とインドでそれぞれ進水した「空母」が注目を集めている。米誌フォーブス(電子版)は、ウクライナから建造途中の艦体を購入し、独自に完成させた空母「遼(りょう)寧(ねい)」を昨年9月に就役させた中国を挟み、3カ国で空母の建艦競争が始まっているとの見方を紹介。一方の中国では、一足早く国産化を実現し対中優越感に浸るインドではなく、日本に敵意を示す論調が出ている。

 日中印3カ国相次ぐ

 6日に進水式が行われた護衛艦「いずも」は、基準排水量約2万トンで、護衛艦としては過去最大。艦首から艦尾までの全通甲板を有する外観は空母のようだが、対潜戦を主任務とする。固定翼機ではなく対潜ヘリなど最大14機を運用するだけで、正式には「空母」ではない。海自は「ヘリ搭載護衛艦」と呼び、海外ならば「ヘリ空母」に分類するのが妥当とみられる。

 一方、インドが12日に進水式を行った初の国産空母「ビクラント」は、排水量約3万7500トン。2018年以降に就役し、ミグ29戦闘機など36機を運用する。

 フォーブスのサイトに13日に掲載された論考は、この2隻を「中国の両側の国々が進水させた空母」と表現。中国が就役させた遼寧(排水量5万5000トン)とともに諸元などを比較し、「この軍拡競争はどこに向かうのか」と問いかけた。論考は最終的には、9万トン超の米空母がいずれの空母も圧倒すると結ぶのだが、従来のインドと中国の海軍力競争に、日本を加えた視点が珍しい。
自画自賛のインド

 インドでは、全国紙インディアン・エクスプレス(電子版)が13日の記事で、「この規模の軍艦を建造し運用する能力を持つ、米英仏露4カ国の選ばれたクラブにインドは加わることになる」とビクラントの進水を自賛した。タイムズ・オブ・インディア紙(電子版)も、「ビクラントが中国で怒りを呼ぶ」と題する12日の記事で、年内にロシアから引き渡される予定の空母「アドミラル・ゴルシコフ」と合わせ、「インド海軍は中国をリードするだろう」とする中国人研究者の見方を紹介。インドの空母建造が中国を念頭に置いていることを改めて示した。

 一方、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)の矛先は、本格的な空母を進水させたインドではなく、対潜「ヘリ空母」を保有するにすぎない日本に向けられた。

 「いずも」命名に反発

 環球時報の13日の社説は、ビクラントの進水について「中印の間に軍備競争はない」と断った上で、「中国が空母の国産化を始めた時期は遅く、インドですら中国の前を走っていても問題はない」と後れをとった理由を釈明。それどころか「インドが空母など大型の軍備を発展させることは、かえって中国に必要な刺激を与え、中国が同類かさらに先進的な軍備を得るための国際環境を改善する」と歓迎すらしてみせた。
それに対し、「『いずも』、日本は帝国時代の叫びを懐かしむ」と題する7日の社説は、「出雲」が「中国侵略当時の旗艦の名前だ」と指摘。新たに進水した護衛艦いずもは「固定翼の戦闘機も搭載可能で、実際には軽空母だ」と主張した上で、「いずもを護衛艦と呼ぶのは、日本の高官が“私人の立場”と言って靖国神社に参拝するのと同じだ」と批判した。

 さらに、「いずもは軍事大国に戻りたいという強烈な願望の象徴で、二十数隻の空母を保有し、米国人を殴ってクラクラさせた歴史を懐かしむ声なき叫びだ」と「いずも」の命名に強烈な拒否反応を示している。社説はその後も日本を非難した上で、「中国は本当の空母を発展させることで回答を示すだけだ」と、国産空母の建造が必要だとの結論に落ち着いている。(国際アナリスト EX)

産経紙・FNN合同世論調査】公明支持層「反自民」くっきり 消費税増税、TPP…改憲以外も

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130819/stt13081922360004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130819/stt13081922360004-n2.htm

産経紙・FNN合同世論調査】公明支持層「反自民」くっきり 消費税増税、TPP…改憲以外も
2013.8.19 22:34 (1/2ページ)[TPP]

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、安倍晋三内閣が今後検討を本格化させる集団的自衛権の行使容認や憲法改正について、連立を組む公明党支持層の根強い反対姿勢が浮き彫りになった。昨年12月の衆院選と今年7月の参院選を経て安定政権を確立した自公両党だが、公明が政権の「ブレーキ役」どころか、「抵抗勢力」となる可能性は大きい。

 世論調査によると、政府が容認を検討する集団的自衛権の行使について、公明支持層の賛成は39・1%にとどまった。自民党の60・4%を大きく下回り、全体の45・4%よりも低い。野党の日本維新の会(57・4%)とみんなの党(48・7%)をも下回った。

 行使容認の憲法解釈見直しに前向きな小松一郎内閣法制局長官の起用についても、公明の「評価する」との回答は39・1%で維新の48・5%を下回った。憲法改正でも公明の賛成は39・1%と、維新(55・9%)、みんな(48・7%)より低かった。

 山口那津男代表も、こうした支持層の意向を反映した発信を続ける。8日の党全国県代表協議会では「公明党の国民目線に立った判断力を発揮する」と述べ、「与党内野党」としての存在感発揮に意気軒高だ。
ただ、平和の党を自認する同党が重視する憲法関連以外の政策でも「反自民」ぶりは顕著だ。消費税率の来年4月の8%への引き上げに対する公明支持層の賛成は32・6%で、民主党(44・6%)、維新(39・7%)を大きく下回った。

 首相が進める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加への賛成は52・2%。維新(66・2%)、民主(58・9%)、みんな(53・8%)の主要野党よりも賛成論は少なく、野党以上に「野党的」となっている。

 特に集団的自衛権に関しては「公明党として見直しは譲れない。首相が足並みをそろえてくれなければ、連立を離脱するしかない」(党幹部)と揺さぶりをかける構えで、両党の考え方の違いは今後の首相の政権運営の足を引っ張る危険性をはらんでいる。

9月に日米首脳会談の開催調整 G20首脳会合に合わせ

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082001001323.html

9月に日米首脳会談の開催調整 G20首脳会合に合わせ

2013年8月20日 10時28分

 日米両政府は9月5~6日にロシア・サンクトペテルブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせ、安倍晋三首相とオバマ大統領による首脳会談を行う方向で調整に入った。日本政府筋が20日、明らかにした。
(共同)

政府:安保戦略年内策定へ 初の中長期国家目標

http://mainichi.jp/select/news/20130820k0000m010084000c.html

政府:安保戦略年内策定へ 初の中長期国家目標

毎日新聞 2013年08月19日 22時23分

 政府は、国家戦略に関する包括的な指針となる「国家安全保障戦略」を年内に策定する方針を固めた。外交や経済も含め中長期的な国家目標を示す初めての政府文書となる。9月に有識者会議を設置し、戦略策定に向けた提言を受ける。

 国家安全保障戦略は、国際的な安全保障環境や日本を取り巻く情勢についての認識を提示。そのうえで、国益追求のために目指すべき課題や諸外国との関係について道筋を示すものとなる。防衛政策にとどまらず、経済力の強化やエネルギー政策推進など幅広い分野に言及しながら、国家戦略上の優先課題について、内外に明らかにするものとなる見通しだ。政権ごとに戦略文書を公表している米国をモデルとする。

 防衛政策に関する基本指針である従来の防衛計画の大綱(防衛大綱)は今後、国家安全保障戦略の下位文書と位置づけられることとなる。有識者会議には、年末に見直されることが決まっている防衛大綱についても同時に諮問する予定で、政府は有識者会議の提言を受け、年末までに国家安全保障戦略と防衛大綱の両方を決定する。

 政府関係者は両文書の関係について「防衛政策の大まかな方針は国家安全保障戦略で示され、詳細は防衛大綱で規定することになる」と説明した。

 政府は、秋の臨時国会で、外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を設置するための関連法案の成立を目指している。また、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の検討も来月以降、加速化させる方針だ。これらに加え、新たな戦略文書を策定することで、安倍政権として、官邸主導で安全保障の体制強化を目指す姿勢を内外にアピールする。

 こうした年末までの安全保障に関する政策の進め方については、今月2日、首相官邸で安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、菅義偉官房長官が会談した際に確認された。【朝日弘行】

2013年8月19日 (月)

【真夏の対論】憲法96条先行改正 柴山氏「要件緩和し国民投票実現」 船田氏「抵抗感が少ない条文から」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130817/plc13081708500009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130817/plc13081708500009-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130817/plc13081708500009-n3.htm

【真夏の対論】憲法96条先行改正 柴山氏「要件緩和し国民投票実現」 船田氏「抵抗感が少ない条文から」
2013.8.17 08:43 [憲法改正論議]
柴山昌彦・総務副大臣

 衆参両院の3分の2以上の賛成が必要とされる憲法改正の発議要件を緩和する96条改正が、改憲論の主要テーマに浮上している。安倍晋三首相が言及して注目された96条先行改正の是非について、改憲を党是とする自民党はどう取り組んでいくべきなのか。(内藤慎二)

 ■要件緩和し国民投票実現

 □柴山昌彦・総務副大臣 

 --なぜ96条改正が必要なのか

 「今の発議要件のハードルがあまりにも高すぎるからだ。改憲政党の自民党が誕生して60年近くになるが、衆参両院で3分の2の勢力を得られたことは一度もなかった。今後改正ができたとしても、3分の2では改憲できる範囲と機会は極めて限られてしまう。2分の1に緩和すべきだ」

 --改憲の範囲が限定的だと問題なのか

 「各論と前文との整合性がとれないところが出てくる可能性があり、憲法の内容に矛盾が生じる。例えば9条を改正した場合、安全保障に関係する記述がある前文も変えなければならない。継続的に改憲をしていくには発議要件の緩和は不可欠だ」

 --なぜ先行改正を重視するのか

 「憲法改正の本質は主権者である国民の意思の確認だからだ。今の厳しい発議要件では国民の意思を確認するための国民投票が頻繁にできない。国民投票の機会を事実上閉ざしている現状は憲法が掲げる国民主権の考え方にも反している」

 --先行改正には抵抗が強い

 「『主権者は国民』であることを丁寧に説明すれば分かってもらえると信じている。最後は国民投票が控えているため、諸外国と比べても憲法改正のハードルは低くないという事実もアピールすべきだ」

 --自民党内にも先行改正に異論がある

 「先行改正の旗を降ろしてしまえば、『国民の手に憲法を取り戻す』との崇高な目的を達成しようと取り組んできたわれわれの決意に対し、疑いを生じさせてしまう」

 --先行改正を含む日本の改憲の動きを「右傾化」と見る勢力がある

 「米国、フランス、カナダ、イタリア、ドイツなどは何度も憲法を変えている。憲法を改正した国々が果たして右傾化した国なのかと逆に聞きたい。改憲が提案されるということは、時代や国民にとって『より良いもの』を追求しているということだ」

 --現行憲法の問題点は

 「日本の平和を脅かす実態がある中で、現実とかけ離れた条文が建前論で示されている。例えば自衛隊を国際水準から見て『軍ではない』という言い分は通らず、世界と国民を欺いているのは問題だ。憲法は子供からお年寄りまでが親しみ、分かりやすくなければならない」

■抵抗感が少ない条文から

 □船田元・自民憲法改正推進本部長代行

 --発議要件の緩和についての考えは

 「改憲を継続して行うためには緩和が必要だが、どれほど緩和すべきかの答えは自分の中で出ていない。最終的に国民が国民投票で改憲の是非を決めるとはいえ、発議の重要性を考えると2分の1は低すぎるかなという感じはしている」

 --先行改正に慎重な理由は

 「現状では96条改正への国民の抵抗感が強い。最初にそれをやるのはやめ、ちょっと脇に置いて、まずは3分の2で一つ問題を解いてみたらどうだろうか」

 --問題を解くとは

 「国民が反対しないような項目を選び、『予行演習』と言っては言葉が悪いが、国民投票も含めて憲法改正の手続きに慣れてもらうという意味だ。慣れてくれば96条改正に対する考え方も変わってくるかもしれない」

 --3分の2の賛成が得られそうな条文とは

 「代表的なのは環境権だ。最近はエネルギー問題への関心も高まっている。今の憲法にないものを付け加えるわけだから、公明党が主張する『加憲』そのものだ。与党として当然まとまるし、国民投票にかけられてもまず『バツ』ということはないだろう」

 --では96条改正のタイミングは

 「最初は96条以外の改正で予行演習を行って、96条は2番手に取り組む他の条文と抱き合わせで変えるのが理想だ」

 --96条の先行改正論には批判が殺到した

 「かねて護憲派の牙城は9条だった。9条改正に相当の抵抗があったが、最近は新たに“96条派”が誕生したと感じている。『9条改正は賛成だけど、96条を変えるのは…』と考える人も少なくない」

 --改憲に慎重な層が広がったのか

 「そういう感じがする。参院選を終えて『96条改正を堂々と訴えられる雰囲気になったか』といえば、残念ながらそうはなってはいない。安倍晋三首相もそのあたりの空気を敏感に感じ取ったから選挙中は改憲のトーンを抑えたのだろう」

 --改憲の機運を盛り上げるには

 「現行憲法の足らざる点や直すべき点について地道に国民に語りかけることが大切だ。自民党は憲法をテーマに全国対話集会を開く予定だが、国民投票で過半数の賛成が得られそうな条文を調べる作業にもなると思う」(おわり)

【プロフィル】柴山昌彦

 しばやま・まさひこ 昭和40年、愛知県生まれ。47歳。東大法卒。自民党遊説局長、外務政務官などを歴任。衆院当選4回。

【プロフィル】船田元

 ふなだ・はじめ 昭和28年、栃木県生まれ。59歳。慶大院修了。経済企画庁長官、自民党憲法調査会長などを歴任。衆院当選10回。

沖縄タイムス社説[地位協定見直し]改憲よりこっちが先だ

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-19_53056

沖縄タイムス社説[地位協定見直し]改憲よりこっちが先だ

2013年8月19日 09時11分
(2時間28分前に更新)

 米軍普天間飛行場の移設問題や垂直離着陸機オスプレイの配備問題で、沖縄の中に、焦燥感や手詰まり感が広がりつつある-という話を最近、複数の自治体首長から聞いた。仲井真弘多知事も「のれんに腕押し」という言葉をよく口にするようになったという。

 行く手に大きな壁が立ちはだかり閉塞(へいそく)感が漂っていることは否定できない。しかし、日米両政府にとっても、現状は何一つ好転していない。むしろ、基地の「沖縄一極集中」の矛盾が覆い隠せないほど広がっているのが現実だ。

 県内でこのところ、地位協定がらみの事案が相次いで表面化している。

 ▽嘉手納基地の返還地に建設された沖縄市のサッカー場の土中から大量のドラム缶が見つかった。沖縄市が独自に調査した結果、22本のドラム缶すべてから猛毒のダイオキシン類が検出され、最大で環境基準の8・4倍だった。ダイオキシン類はドラム缶周辺の水からも検出された。有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)も検出された。

 米軍は地位協定で原状回復義務を免除されており、それをいいことに有害物質を処理もせずに放置していたのである。

 ▽オスプレイの追加配備が予定されていたまさにその日に、嘉手納基地所属のHH60ヘリが訓練中、キャンプ・ハンセンの山中に墜落した。

 墜落事故で米軍が独自に周辺空域の民間機の飛行を制限していたことも明らかになった。法的根拠のない逸脱行為だ。

    ■    ■

 墜落事故から1週間後にオスプレイ9機が追加配備され、16日からHH60の訓練も再開された。事故原因がまだ分かっていないというのに、このありさまだ。

 地位協定がらみの事案に対する解決策は二つある。一つは地位協定そのものを見直し、自治体の権限強化と不平等性の解消を図ること。もう一つは地位協定事案が多発する沖縄の基地密度を大幅に軽減し、事件事故の発生そのものを断つこと、である。

 旧安保条約がそうであったように、占領時代に締結された行政協定は、著しく不平等な内容の協定だった。行政協定の不平等な中身をほぼそっくり引き継いだのが現在の地位協定である。

 地位協定と関連取り決めは、国家間の軍事的必要を優先するあまり、被害を受ける住民の視点が著しく欠如している。オスプレイの配備は基地周辺の住民生活に大きな影響を与えるが、住民の声を繁栄させる仕組みは存在しない。

    ■    ■

 「地位協定で認められているから問題ない」という説明は、住民を納得させることができない。今、問わなければならないのは、冷戦時代に、国民の知らない間にできた地位協定で、21世紀に生起する問題を処理していいのか、という本質的問題だ。

 地位協定は現実に対応できない代物になりつつある。憲法改正よりも優先すべきは地位協定の見直しである。国内法の原則適用に向けた外交交渉を始めるべきだ。

赤旗主張「集団的自衛権」改憲ねらう暴走は許されない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-18/2013081802_01_1.html
赤旗主張「集団的自衛権」改憲ねらう暴走は許されない

 安倍晋三政権が国民の批判を無視して、「集団的自衛権」の行使に向けた動きを加速しています。

 内閣の憲法解釈を担当する内閣法制局の長官を行使容認派に交代させたのに続き、行使を検討してきた有識者懇談会でも議論を本格化させる構えです。秋の臨時国会で行使に向けた、政府の憲法解釈変更を宣言するとも伝えられます。終戦記念日の靖国神社参拝など、過去の侵略戦争を反省しない日本が「集団的自衛権」行使を容認すれば、アジアと世界の反発は必至です。安倍政権の危険な企てを、やめさせることが重要です。
海外で「戦争する国」へ

 日本が直接攻撃されたわけでもないのに、アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されることを理由に、日本が武力を行使する「集団的自衛権」の行使は、これまで歴代の政権が「憲法上、行使は認められない」としてきたものです。こうした判断は、内閣法制局の長官だけでなく首相や閣僚なども国会で繰り返し答弁し、閣議で決定した答弁書などでも確定した政府全体の見解です。

 安倍首相が今月はじめ、憲法解釈を担当する内閣法制局長官を交代させ、「集団的自衛権」行使容認派といわれる小松一郎氏を長官にすえたのは、行使の容認にふみだす布石です。外務省出身で内閣法制局の経験がなく、かつて第1次安倍政権時代の有識者会議で報告書作成を支えた小松氏の起用は、「クーデター的」と批判されました。行使加速をねらう安倍首相の魂胆は明らかです。

 安倍首相が第1次政権で設置し、第2次政権でも復活させた有識者懇談会は、すでに2008年の報告書で、「公海における米艦の防護」や「アメリカに向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃」などを例に、日本が攻撃されなくても、自衛隊の武力行使を認めました。再開する懇談会は行使の対象をさらに広げ、「法理的な禁止を全面的に解除する」(北岡伸一座長代理)としています。文字通り、日本を海外で「戦争する国」につくりかえる、“亡国”の議論です。

 憲法で戦争を放棄し武力の行使を禁止している日本が、海外で戦争に参加するなどというのは、本来許されません。戦後68年日本がただの一度も外国での戦争に参加しなかったことは世界に誇るべきことです。憲法解釈を変え戦争の道を突き進むのは言語道断です。

 政府は「個別的自衛権」同様、「集団的自衛権」もすべての国に認められた権利だといいますが、国連憲章にある「集団的自衛権」の規定は、国連の統制を受けずに軍事行動ができるようアメリカが持ち込んだものです。アメリカのベトナム侵略戦争などが「集団的自衛権」の口実でおこなわれました。他国への軍事介入の論拠に使われてきた規定をもちだして、憲法違反の武力行使を正当化するのは、二重三重に大間違いです。
憲法守り抜いてこそ

 日本国憲法は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやう」とのべるとともに、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「安全と生存を保持しようと決意した」としています。

 世界でもいま、戦争ではなく平和的・外交的努力で問題を解決することが流れです。憲法を生かしてアジアと世界の平和に貢献する道をこそ、日本は進むべきです。

2013年8月18日 (日)

北岡伸一国際大学長のインタビュー要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081600717
北岡伸一国際大学長のインタビュー要旨

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の座長代理を務める北岡伸一国際大学長のインタビュー要旨は次の通り。
 -安保法制懇が年内にもまとめる報告書はどのような内容になるのか。
 集団的自衛権や集団安全保障(の一部)が(憲法9条が許容する)「必要最小限度の武力行使」を超えるとの政府の解釈は全く間違いだ。技術や国際関係の構造の変化に応じて柔軟に見直していくのが当然で、解釈を変えるべきだ。解釈変更には(1)首相が談話などで宣言(2)閣議決定(3)安全保障基本法の制定-の三つの方法がある。
 -集団的自衛権の全面解禁を提言するのか。
 集団的自衛権は必要最小限度の範囲に含まれる。(憲法上は)制約される理由はないということだ。何ができるかは法律で決めればいい。そこは政治が判断する。解釈変更は戦争につながると言う人がいるが、日本の安全をいかに守るかというカードを増やすことだ。
 また、報告書では個別的自衛権についても法律に不備があると指摘する。(今の)防衛出動の規定はハードルが高く、手遅れになる可能性もある。
 -米国以外も集団的自衛権による防衛の対象にするのか。
 もちろんだ。日本のタンカーを護衛しているインド船を助けないのか。オーストラリアの船に危険が及んだらよその国だとは言っていられない。密接な関係にある国は同盟国だけという線は引けない。
 -国連の集団安全保障への参加については。
 憲法9条1項は、ある国と他の国の紛争を武力で解決してはいけないという意味で、国連平和維持活動(PKO)などで武力を使ってはいけないという意味ではない。しかし内閣法制局はそう解釈している。これはぜひ変えなくてはいけない。集団安全保障は(国連加盟国の)義務だ。PKOでの参加条件や武器使用は、日本も国連標準に合わせればいいのではないか。
 -湾岸戦争時のような多国籍軍への参加も容認すべきか。
 国連がはっきりした強い委任を与えているものへの参加に障害はないと(提言する)。
 -武力行使も含めてか。
 憲法上は制約されない。どういう行使をするかは政策判断だ。
 -憲法解釈を変更した場合、他国の反発は必至だ。
 世界中で中国、韓国、北朝鮮の3カ国だけは必ず反対する。日本が自衛力を強化して困るというなら、日本を侵略するつもりかと言えばいい。
 -政府は外務省出身の小松一郎氏を内閣法制局長官に起用した。これに対する批判も出ている。
 「法制局がこれまで積み重ねでやってきた。法制局経験がない人間が長官になるのはおかしい」というのは官僚の惰性だ。政治主導でやるべきだ。
 -安保法制懇のスケジュールは。
 9月上中旬に再開し、11月後半か12月上旬に取りまとめることになるのではないか。(2013/08/16-18:28)

雑記(294)マツムシソウ

地上があまりに暑いので天上の美ヶ原を散歩しました。マツムシソウです。ハクサンフウロやエーデルワイス、アザミなども咲き乱れていました。(高田)

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産経【主張】秘密保全法案 言論に配慮し情報管理を

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081803200002-n1.htm

産経【主張】秘密保全法案 言論に配慮し情報管理を
2013.8.18 03:19 [主張]

 政府は防衛や外交、治安に関する機密情報の漏洩(ろうえい)を防ぐための「特定秘密保全法案」を秋の臨時国会に提出する。

 国家公務員が「特別秘密」を漏らした場合には「10年以下の懲役」とするなどの内容だ。年内発足を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)を運用していく上で不可欠な法律と位置付けられている。

 重大な国家機密の漏洩に対する厳罰化は当然である。情報管理をめぐる日本の信用にもかかわる。日本版NSCを実効性ある組織とするため、秘密保全態勢を高める建設的な議論を求めたい。

 外交・安全保障政策の司令塔を日本版NSCが担うには、国際情勢を分析し、戦略・政策を立案する前提となる有効な情報をいかに集められるかがカギとなる。

 同盟関係にある米国などと機密情報の共有を進めたくても、日本の情報管理が甘いとみなされれば信頼を得るのは困難だ。また、政府内の各組織が秘密漏洩を懸念すれば、日本版NSCに上げるべき情報を出し渋ったり、出さない理由にする恐れもある。

 日米相互防衛援助協定(MDA)に伴う秘密保護法は、在日米軍にかかわる漏洩に「10年以下の懲役」を科している。これと比べても、現行の国家公務員法で情報漏洩の懲役刑は1年以下、自衛隊法でも5年以下にとどまっているのはバランスを欠いている。

 処罰の対象は、一般職の公務員のほか政務三役、首相補佐官ら政治家を含む特別職の公務員だ。第三者でも、公務員に漏洩をそそのかし、扇動すれば処罰される。

 特別秘密を取り扱う公務員には、海外渡航歴や犯罪歴などをチェックする適性評価制度を導入することなどは妥当なものだ。

 指摘しておきたいのは、政府は秘密指定の範囲など制度の運用にあたって十分な注意を払わなければならないことだ。過度の秘密主義に陥り、言論・報道の自由や国民の知る権利が損なわれてはならない。重要な政治決定にかかわる与党幹部などの国会議員が、処罰の対象外とされている点も、さらに議論が必要だろう。

 秘密保全法案で政府の情報管理態勢が完成するわけではない。こちらから情報が漏洩するのを食い止めるだけでは不十分だ。国益を守るため、外国の工作員などによるスパイ活動を取り締まる法整備も急がなければならない。

安倍自民 維新に接近 将来の改憲へ布石

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013081802000117.html

安倍自民 維新に接近 将来の改憲へ布石

2013年8月18日 朝刊

 安倍自民党が国会改革や国民投票法の改正を呼び水にして、日本維新の会に接近している。七月の参院選後も改憲の実現に意欲を示す安倍晋三首相は維新との連携関係を築き、将来の改憲に向けた布石にしようとしている。 (清水俊介)

 「維新の会から国会改革の提案がある。積極的に応じたい」。自民党の石破茂幹事長は七日、記者団にこう強調した。

 維新は今年六月、首相や閣僚が、国会審議に拘束され過ぎるとして、首相らの出席を減らし、副大臣に答弁を任せられるルール導入を柱とした国会改革案を各党に提案した。

 自民党内には「日本の閣僚ほど国会日程に縛られる例は世界にない」(高村正彦副総裁)と提案への賛同者が多く、両党は国会対策の実務者間で協議を進める方向で一致した。

 自民党は改憲に必要な国民投票法の改正作業でも維新と歩調を合わせる。維新は既に、成人年齢や一般の選挙権などは二十歳のまま据え置き、国民投票の投票権年齢だけ十八歳にする改正案を提出。自民党は維新案を軸に修正協議を進める考えを示している。

 さらに首相は今月八日、成長戦略の助言役として元経済企画庁長官の堺屋太一(さかいやたいち)氏を内閣官房参与に任命した。堺屋氏は維新の橋下徹(はしもととおる)共同代表(大阪市長)のブレーン。橋下氏との「パイプ役」として起用したとの見方が広がっている。

 維新への接近は改憲を見据えたものだ。七月の参院選では改憲勢力の自民、みんなの党、維新の三党で発議に必要な三分の二の議席を得ることはできなかったが、首相は「(改憲は)私の歴史的な使命だ」と、引き続き執念を見せる。そのためには、改憲勢力の「盟友」として維新をつなぎ留めておく必要がある。

 維新にとっても持論の道州制や大阪都構想を実現するには、自民党との連携は不可欠。ナチス発言をした麻生太郎副総理に対する野党の罷免(ひめん)要求に賛同しなかったのも、連携を模索している表れだ。ただ、安倍政権に接近し補完勢力とみられれば、支持率低下を招きかねず、難しい選択を迫られている。

集団的自衛権と集団安全保障

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081600671
集団的自衛権と集団安全保障

 集団的自衛権と集団安全保障 集団的自衛権は同盟国などが武力攻撃を受けた場合、自国への攻撃とみなして反撃する権利。一方、集団安全保障は平和を破壊した国に対して国際社会が一致して制裁を加えることを柱とする制度で、戦後は国連の下で運用されてきた。国連憲章が定める正規の国連軍が組織されたことはない。ただ、1990年にイラクがクウェートに侵攻した際、国連安全保障理事会が多国籍軍の編成を許可し、侵略を排除した例などがある。自衛隊が参加する国連平和維持活動(PKO)も集団安全保障の一環とみなされている。(2013/08/16-17:46)

2013年8月15日 (木)

安倍首相、ジブチの自衛隊を視察へ 派遣必要性アピール

http://www.asahi.com/politics/update/0814/TKY201308140282.html
安倍首相、ジブチの自衛隊を視察へ 派遣必要性アピール

 安倍晋三首相が24日から、バーレーン、クウェート、ジブチ、カタールの中東など4カ国を訪問する。ジブチではソマリア沖・アデン湾の海賊対策に派遣されている自衛隊の活動拠点を視察する。日本経済にとって重要な海上輸送路である現地の海賊・テロ対策に、日本が積極的に貢献する姿勢を打ち出すのが狙いだ。

 首相はジブチで約200人の隊員に訓示を行う。さらに、幹部らとひざを交え、海上自衛隊名物のカレーライスを食べながら活動状況を聞き取る予定だ。現地の隊員らの士気を高め、海外派遣の必要性を国内外にアピールしたい考えだ。

新藤、古屋氏が靖国参拝=稲田氏は午後に―首相は玉串料・安倍内閣

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130815-00000021-jij-pol

新藤、古屋氏が靖国参拝=稲田氏は午後に―首相は玉串料・安倍内閣

時事通信 8月15日(木)8時14分配信

 新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長は終戦記念日の15日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。午後には稲田朋美行政改革担当相が自民党有志議員による「伝統と創造の会」の会長として参拝する予定。安倍晋三首相は参拝しなかったが、代理人を通じて玉串料を奉納した。A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国への閣僚の参拝に、中韓両国が反発するのは確実とみられる。
 新藤氏は「二礼二拍手一礼」の神道形式で参拝。この後、記者団に「私的な参拝だ」と説明、「外交に影響を及ぼすことはない」と強調した。古屋氏は「国務大臣古屋圭司として参拝した」と語った。両氏とも玉串料は私費で支払ったという。
 首相は15日の参拝を見送る一方、自民党総裁として萩生田光一衆院議員(総裁特別補佐)を通じ、私費で玉串料を納めた。支持基盤の保守層を意識し、戦没者への尊崇の念に変わりのないことを示す狙いがある。首相は萩生田氏に「先人の御霊に哀悼の誠をささげてほしい。本日、参拝できなかったことをおわびしてほしい」と伝えたという。
 首相は同日午前、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花。この後、政府主催の全国戦没者追悼式に参列する。
 安倍内閣は「参拝は信教の自由と関わる心の問題」(菅義偉官房長官)として、閣僚の参拝を制約しない方針。ただ、菅氏や岸田文雄外相らは参拝しない意向で、終戦記念日の閣僚参拝は新藤氏ら3氏にとどまる見通しだ。 

2013年8月14日 (水)

福島瑞穂:集団的自衛権に関する質問主意書を提出しました

http://satta158.web.fc2.com/docs/2013-8-13-question.pdf

集団的自衛権に関する質問主意書を提出しました

集団的自衛権の行使について、安倍政権は内閣法制局長官を交代させ、これまで歴代の内閣が積み上げてきた方針、つまり憲法9条のしばりのもと、集団的自衛権は行使ができないとの方針を変えようととしています。
このことについて、下記のとおり質問主意書を提出しました。答弁は、13日に提出される予定ですので、また、このブログで報告します。 (以下の質問主意書タイトルをクリックすると、PDFファイルを見ることができます。)

集団的自衛権の行使に関する内閣法制局の見解についての質問主意書

  安倍総理が七月に東南アジア三か国を歴訪した際に、集団的自衛権の行使容認について言及し、理解を求めたとの報道がなされた。また、七月二十七日に行われ た総理記者会見では、「国際社会全体の安全保障環境の変化を踏まえ、日本の安全を確保し、日米同盟そして地域の平和と安定に貢献していくとの観点から、防 衛大綱の見直しを行い、「国家安全保障会議」の設置、集団的自衛権の行使に関する検討等を進めていく考えである。」とも発言している。
これまで、集団的自衛権の行使に関しては、内閣法制局は憲法第九条の観点から許されないとの立場を堅持してきた。そこで、集団的自衛権の行使について、内閣法制局の見解と安倍総理が推し進める検討について、以下質問する。

一  二〇〇七年、当時の安倍総理の諮問を受けた政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に関する 報告書をまとめ、二〇〇八年に提出した。同報告書の二十二ページでは、自衛隊による「公海における米艦の防護」と「米国に向かうかもしれない弾道ミサイル の迎撃」に関して、集団的自衛権の行使を提言している。政府の一つの懇談会にすぎない「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」による集団的自衛権に 関する報告書の見解と、従来の内閣法制局によって積み重ねられてきた集団的自衛権に関する国会及び質問主意書での答弁に差異がある。集団的自衛権と憲法第 九条との関係について、内閣法制局の見解を改めて明らかにされたい。また、内閣法制局の見解が政府の唯一の公式見解との理解でよいか。

二  前記一の報告書二十二ページでは、自衛隊による「公海における米艦の防護」と「米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃」に関して、いずれも集団的 自衛権の行使を提言しているが、内閣法制局としては、右記二類型は集団的自衛権の行使に該当するとの見解か。該当するとの見解であれば、この二類型に関し て、集団的自衛権の行使に当たり憲法違反となるため、容認できないとの見解で間違いないか。

三 前記二の「米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃」に関して、そもそも現在の日米の防衛能力において、弾道ミサイルを撃ち落とす技術は確立されているのか。その技術の精度、あるいは裏付けとなる実験結果などについて明示されたい。

四  前記一の報告書十八ページでは、憲法第九条に関して、「個別的自衛権しか認めていないというこれまでの政府の解釈は、(中略)激変した国際情勢及び我が 国の国際的地位に照らせばもはや妥当しなくなってきている。」と指摘しているが、同指摘に関する内閣法制局の見解を明らかにされたい。

五  内閣法制局の集団的自衛権に関する見解は、二〇一三年五月十四日の参議院予算委員会で、私の質問に対して、山本庸幸内閣法制局長官がこれまでの答弁を踏 襲した内容で答弁したが、改めて安倍政権の方針により検討を加え、集団的自衛権の定義変更や、憲法第九条の下に集団的自衛権の行使ができるように解釈を変 更することが可能であるのか。可能であるならば、その手続や法的裏付けについて明示されたい。

六 内閣法制局の集団的自衛権に関するこ れまでの見解は、将来とも不変のものなのか。変更をする場合、どのような理由、背景があれば見解が変更されることがあるのか。加えて、内閣法制局の見解を 変更する場合、閣議決定が必要なのかなど、手続はどのようなものになるのか明示されたい。

七 過去において、内閣法制局の見解が変更された事案があれば、その代表的な事案を明らかにされたい。

八  戦後、長きにわたり自民党が政権を担ってきた間、歴代内閣は集団的自衛権の行使は認めてこなかった。これまで積み上げられてきた国会における政府との議 論の前提を、解釈変更で容易に変更できるのであれば、議論の前提が崩れることになり、議会制民主主義と法治国家の根幹を揺るがすことになると考えるが、政 府の見解を明らかにされたい。

  右質問する。

(上記質問主意書に対する内閣法制局の答弁書を入手しました。以下からそのPDFファイルを見ることができます。)

 集団的自衛権に関する内閣法制局の答弁書

北岡伸一: 集団的自衛権巡り、「歴代内閣の憲法解釈は間違い」

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2005229.html
集団的自衛権巡り、「歴代内閣の憲法解釈は間違い」

 安倍政権で集団的自衛権に関する議論を進めている有識者懇談会の北岡伸一座長代理はJNNのインタビューに応じ、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた歴代内閣の憲法解釈は「間違っている」として、年内に、解釈の全面的な変更を求める提言をまとめる考えを示しました。

 「私どもの多くはね、今の内閣法制局の集団的自衛権についての考え方は、間違っていると思っているのです、最初から。集団的自衛権を一切行使できません、というのは間違っていると。それを変えてほしいと」(安保法制懇 北岡伸一 座長代理)

 集団的自衛権とは同盟国が武力攻撃を受けた場合に自分の国への攻撃と見なして反撃できる権利のことで、安倍総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で研究が進められています。この安保法制懇の北岡座長代理は、JNNのインタビューで、歴代の内閣がとってきた「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」という解釈について「間違っている」と指摘しました。その上で、北朝鮮の核開発や中国の領海侵犯の問題など、日本を取り巻く環境が以前とは大きく異なっているとして、早期に憲法解釈を変更する必要があるという考えを強調しました。

 「本当に問題なら憲法を変えればいいじゃないかと言われますけど、憲法を変えるのに大変な手間がかかるんですよね。それで安全保障は安全保障で現実に待ってくれない状況があるわけですよ。その間、非常に危険な事態が起こったら一体どうするのか」(安保法制懇 北岡伸一 座長代理)

 北岡氏は、来月から懇談会の議論を再開し、11月末から12月初めには報告書をまとめたいとしています。(14日09:58)

安倍政権の外交  「日米にも悪影響」英紙がコラムで苦言

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013081402000111.html

安倍政権の外交  「日米にも悪影響」英紙がコラムで苦言

2013年8月14日 朝刊

 麻生太郎副総理の「ナチス発言」など失言が続く安倍政権の外交姿勢について、十三日付の英紙フィナンシャルタイムズが「中国だけでなく、日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある」とのコラムを掲載した。

 執筆したのは、同紙コラムニストのギデオン・ラックマン氏。ラックマン氏は、安倍晋三首相が細菌兵器の実験などに当たった旧日本軍の七三一部隊を連想させる数字が機体に書かれた自衛隊機に乗ってピースサインをしたり、海上自衛隊のヘリコプター空母型護衛艦に、中国に戦時中派遣された艦艇と同じ名称が付けられたことなどを挙げ、日中関係の緊張の高まりにつながると懸念。「欧米の同盟国をこれ以上なく困惑させている」と言及した。

 ラックマン氏は、安倍政権の強気な外交姿勢が「緊張が高まる地域で国益を模索する日本の外交官たちにとっては悪夢だろう」とし「安倍首相と首相側近らは十五日の靖国参拝を見送るようだが、(対外関係の改善には)もはや手遅れだ」と警告した。

 日米の安全保障関係にも触れ「米国の日本に対する安全保障が緩められれば、東シナ海の外交問題が世界大戦を引き起こすリスクはなくなる。代わりに日本が独自の軍隊を持つこともあり得る」とし「アジアにおける戦略的均衡の変化には最大限の注意が求められる」と指摘した。

2013年8月13日 (火)

【正論】「8・15」に思う 「占領の軛」完全に脱するときだ 参議院議員・中山恭子

ちょっとグロテスクな文章ですが。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130813/plc13081303400005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130813/plc13081303400005-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130813/plc13081303400005-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130813/plc13081303400005-n4.htm

【正論】「8・15」に思う 「占領の軛」完全に脱するときだ 参議院議員・中山恭子
2013.8.13 03:39 (1/4ページ)[正論]

 ≪新たな日本のかたちの礎築け≫

 敗戦から68年経(た)つ今夏、日本が戦後の占領の軛(くびき)から未(いま)だ脱していない現実に向き合うとき、占領下で押し付けられた制度や考え方を再点検するとともに戦後の日本の歩みを検証し、日本を再構築しなければならないとの強い思いに駆られる。まずは現行憲法施行から70年を迎える2017年迄(まで)には日本の国柄、日本の心、日本の魂の籠った憲法を日本人の手で作り上げ、次の世代のため新たな日本のかたちの礎を築いておきたい。

 併せてインフラ整備も喫緊の課題だ。戦後、先輩たちが懸命につくった上下水道、トンネル、橋などの殆(ほとん)どが老朽化してきている。共同溝敷設の全国展開など必要な公共事業を推進し、次世代が安全で、快適な生活を享受できる国土をつくっておかねばならない。

 統治機構も再考の時期にある。地方が十分力を付けてきた現在、県単位で、それぞれの特長を生かした自由な発想で地域づくりをすることが望まれる。農業政策も社会福祉も全国一律ではなく、県ごとに特色を出せば、その県の大きな魅力となり得よう。この場合、道州制は無用であり、県に対し、大幅な権限と予算を委譲することを検討すべきだと考えている。

 戦後の占領下で採られた措置の中で11宮家の皇籍離脱、外国人の土地取得に関する勅令の廃止、国際情報機関の廃止などについても至急見直さなければならない。
「家族」の価値の再認識も求められている。現行憲法の第24条は「婚姻は、両性の合意のみに基(もとづ)いて成立し」と定める。憲法制定当時、連合国軍総司令部(GHQ)案に「家族ハ人類社会ノ基底ニシテ」との一文があったが、「わざわざ憲法に書くまでのこともなかろう」と削除されたという。1946年6月に招集された帝国議会で、「家族の尊重」をめぐって議論され、貴族院の特別委員会で、「家族生活はこれを尊重する」との規定を加える修正案が提出されたが、否決された。親子ないし家族生活全体に関わる規定が欠けていることの、後世への影響は当時から懸念されていたのである。

 ≪今一度思い起こせ家族力を≫

 54年に、自由党憲法調査会長だった後の岸信介首相が家族制度の復活を唱え、79年、当時の大平正芳首相は施政方針演説で「文化の重視、人間性の回復、家庭基盤の充実」などを提唱している。家庭の価値が社会の中で失われていることを懸念したものであろう。

 だが残念なことに、個人主義が普遍的で素晴らしいものであるかのごとき思想が日本国内に蔓延(まんえん)して、家族の大切さを主張することは古臭いことと考えられてしまった。24条は、目には見えないものの日本社会に大きなマイナスの影響を与えていると考えている。
無機質の個を基底に置く社会、個人主義の徹底した社会は非常に孤独なものである。家庭は人間にとって生命を繋(つな)ぐ基本単位であると同時に、日本では伝統、文化、道徳、倫理の基盤であった。祖先を祀(まつ)り、血統を尊び、子孫に伝える日本の国柄を作り上げてきた根幹である家族の温かさを今一度、皆で思い起こさねばならない。

 行き過ぎた核家族化を是正することも必要である。家庭の力とは若い親だけで担保できるものではない。世代間の助けがあってこそ人間関係も学び、複雑さに耐えることも学ぶだろう。少子高齢化社会に対応するためにも、税制、住宅政策などを通じて、3世代家族を基礎とする社会が望まれる。

 ≪子は家庭が育て社会の宝に≫

 教育に関しても、家庭、学校、地域社会の三本柱で子供たちを温かく厳しく規律正しく育ててきたわが国の伝統は、「子育ての社会化」という名の下に崩れかけている。「社会が子供を育てる」という思想は、ソ連のコミンテルンの影響が大きいと考えている。個々の能力を大切に磨くのではなく、コルホーズや国営工場で働く労働者として、画一的で規格品のような子供が提供されればよいとの考え方である。「聖職者」として無条件に尊敬の対象だった先生は、コミンテルンの指示を受けた日教組の活動により、賃金労働者となり、小学校の教室では教壇が取り払われ、先生は友達となった。
「子供は社会が育てる」というものではない。家庭が豊かな心をもって、子供の個性を存分に生かして育てるものである。だからこそ、社会の宝となり得るのだ。家庭の力を取り戻し、先生を尊敬し学校を神聖な場として、地域の目が子供たちに注がれる日本本来の社会を再構築せねばならない。

 自国の国民の生命財産、国土を守る自立した国家として、また平和を維持し、国際社会から信頼され、国際社会にも貢献できる国家として、日本が存立するために、今、われわれは非常に重要な時を生きている。たった一度の敗戦にいつまでも引きずられていてはいけない。自信をもって、本来の日本の文化、風土に根差した法や制度を打ち立てよう。わが国の文化の底力が発揮されるときだ。(なかやま きょうこ)

憲法改正は「歴史的使命」=安倍首相、地元会合で表明

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081200790
憲法改正は「歴史的使命」=安倍首相、地元会合で表明

 安倍晋三首相は12日、山口県長門市内のホテルで開かれた自身の後援会主催の夕食会であいさつし、「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、首相在任中の改憲実現へ決意を表明した。首相が「歴史的使命」との強い表現を用いて改憲への意欲を示したのは、昨年12月の就任後初めて。

〔写真特集〕宰相の系譜~明治・大正から現在~

 首相は参院選での自民党大勝を受けた先月22日の記者会見で、憲法改正について「腰を落ち着け、じっくり進めていきたい」と、時間をかけて合意形成を目指す考えを強調。その後も、憲法問題では慎重な発言が目立っていた。世論や公明党の反応を意識しているためとみられるが、12日は地元での「身内」の会合とあって踏み込んだようだ。 
 また首相は、消費税率引き上げの是非や環太平洋連携協定(TPP)への参加について、「首相は万民から拍手を得ることはできない。時には厳しい批判も恐れずに決断をしなければならない」と語った。(2013/08/12-21:37)

2013年8月11日 (日)

憲法審査会が原発問題で11年に国民投票を実施したイタリアなどを訪問する。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130811-OYT1T00185.htm
議員約100人、38か国へ…続々と海外視察

 衆院の委員会などがお盆明けから続々と海外視察に出かける。

 計100人近くの議員が延べ38か国を訪問する予定だ。2011年は東日本大震災で、昨年は衆院選を控えて自粛ムードが漂っていたが、今年は旧に復した格好だ。

 委員会は、17の常任委員会のうち11が海外に出かける。このうち、厚生労働委は英国などでiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った再生医療や市販薬のインターネット販売の状況を視察する。予算委はすでに7月に欧州視察を終えた。

 常任委員会以外でも、憲法審査会が原発問題で11年に国民投票を実施したイタリアなどを訪問する。

 衆院事務局によると、視察にかかる費用は、欧州視察6泊8日(往復ビジネスクラス利用)で必要となる議員1人当たり170万円を上限に公費で負担するという。視察の結果は報告書にまとめられ、衆院で公開される。
(2013年8月11日11時09分  読売新聞)

秘密保全法案、罰則10年に厳罰化…公明は慎重

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130811-OYT1T00184.htm
秘密保全法案、罰則10年に厳罰化…公明は慎重

 政府は、機密情報を外部に漏らした国家公務員への罰則を強化する「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する準備を進めている。

 外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)創設に合わせ、情報管理を徹底するためだ。しかし、国民の知る権利や報道の自由を制約しかねないとして、公明党などが慎重対応を求めている。

 法案は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件(2010年9月)で海上保安庁が撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したことを受け、当時の民主党政権が検討を始めた。11年に政府の有識者会議がまとめた報告書では、〈1〉防衛〈2〉外交〈3〉公安――の3分野で特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、これを漏えいした場合、国家公務員法で1年以下の懲役とされている情報漏えいの罰則を最高10年に厳罰化することを求めた。
(2013年8月11日14時11分  読売新聞)

東京新聞 【社説】週のはじめに考える ナショナリズムを超えて

ざっと読んだのですが、なかなかの社説と思いました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013081102000126.html

【社説】週のはじめに考える ナショナリズムを超えて

2013年8月11日

 中国、韓国との良好な関係をどうやって回復するか。安倍晋三政権にとって頭の痛い問題です。国民感情を含めて、どこに打開策があるかを探ります。

 トルコ在住の女性ジャーナリスト、フェライ・ティンクさん(同国の日刊紙「ヒュリエト」の元外信部門編集長)が、示唆に富んだ話をしてくれました。昨年、野田佳彦政権(当時)が尖閣諸島の国有化を閣議決定し、日中関係が険悪化した後のことです。

 「日本のイミア・カルダック紛争」。トルコの新聞は、こう報道したそうです。
◆トルコ・ギリシャ紛争

 一九九五年、エーゲ海にあるカルダック岩礁(トルコ名。ギリシャ語ではイミア岩礁)でトルコ船が座礁し、その救助活動で両国の救助隊が衝突。お互いに領有権を主張し、国民感情を巻き込んだ紛争に発展しました。

 「ヒュリエト紙の記者が岩礁に上陸し、トルコの国旗を差し込みました。だが、そこはカルダックとは別の岩礁と後で分かって笑い話になったのです」

 二〇〇六年、両国外相がボスポラス海峡を見ながら会談し、空海両軍間のホットラインを開通するほか、「エーゲ海での軍事演習の停止」「自然災害に備えての文民の共同演習」「沿岸治安部隊の相互訪問」など十九項目の信頼醸成措置で合意に達しました。領有権での不一致では話し合いを避け、約十年間かけて「信頼醸成」にこぎ着けたというのです。

 「ナショナリズムよりヒューマニズムです。ギリシャの経済危機の時にはトルコ国内で『ギリシャを救おう』と、同国への観光旅行客が急増しました」。ティンクさんは笑顔でいいました。

 尖閣や竹島問題で、日中、日韓の間に同様な信頼醸成が可能でしょうか。二つの側面から考える必要があるでしょう。政府間レベルと国民感情の双方で改善を図らなければなりません。
◆不可欠な指導者の信頼

 最近、東京、大阪などで在日コリアンを排斥する「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」のデモが続いています。一方、韓国では日本とのサッカーゲームの際、「歴史を忘れた民族に未来はない」との横断幕が掲げられるなど、スポーツに政治が持ち込まれています。

 一部の動きかもしれませんが、こうしたナショナリズムの高揚が首脳会談の再開など政府間の信頼醸成措置に悪影響を与えることが憂慮されます。ナショナリズムには「良いナショナリズム」と「悪いナショナリズム」があります。オリンピックのような国際試合で自国選手を懸命に応援し、国旗掲揚や「君が代」斉唱で身が引き締まるのは「良いナショナリズム」です。だが相手国への反感から過激デモや破壊活動に走るのは「悪いナショナリズム」です。二年前の東日本大震災ではヒューマニズムを見せた中国人が尖閣問題では反日デモという事態をどうとらえたらいいのでしょう。

 「嫌中」「反日」といった国民感情を好転させるためには政治指導者同士がいつでもフランクに話し合い、友好は揺るがないことを示すことが不可欠です。悪い国民感情と指導者同士の信頼感不足。その両面こそが問題です。

 領有権問題は中韓間にも存在します。東シナ海沖合に中国名は蘇岩礁、韓国名は離於島(または波浪島)と呼ばれる暗礁があり、領有権で対立しています。それが大きな紛争に発展しないのは、ほかの問題(自由貿易協定の締結など)で中韓が協調したほうが大局的に有利との判断が働いているからでしょう。

 「世界のための日中関係」「世界のための日韓関係」。そういう大きな視点で関係国首脳が話し合える雰囲気が醸成されれば、島の領有権問題は相対的に小さくなっていくに違いありません。

 ことし四月、日本と台湾の間では双方が領有権を主張する尖閣諸島周辺での漁業権をめぐり漁業協定が締結され、日本の排他的経済水域の一部で台湾の操業が認められました。台湾の馬英九総統は昨年、「東シナ海平和イニシアチブ」を発表し、領土問題を棚上げしての東シナ海における海洋資源の共同開発を提唱しました。白鳥令東海大名誉教授(政治学者で、マルタの名誉総領事)は、地中海の島国であるマルタが一九六〇年代に「海洋資源は世界の共通財産」との考え方を提起したことに関連して次のように主張します。

 「海は陸と違って世界につながっており、海洋資源を共同開発、共同配分するのは当然だ」
◆局面打開に二つの視点

 「ナショナリズムよりヒューマニズム」「海洋資源の共同開発、共同利益」。この二つが中韓両国との関係打開へのキーワードに思えますが、いかがでしょうか。

【高木桂一の『ここだけ』の話】真夏の“怪”!? 共産党「躍進」なのに『赤旗』は大幅減

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130811/stt13081107000000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130811/stt13081107000000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130811/stt13081107000000-n3.htm

【高木桂一の『ここだけ』の話】真夏の“怪”!? 共産党「躍進」なのに『赤旗』は大幅減
2013.8.11 07:00

 7月の参院選で12年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど「躍進」を果たした日本共産党だが、党勢拡大の基盤たる機関紙「しんぶん赤旗」の購読部数は同月、大幅に減少していた。参院選の結果について、共産党指導部は「従来の支持層以外からも幅広く支持を得た」と胸を張っている。ならば機関紙の部数は増えてよさそうだが、選挙真っ只中での「赤旗」の後退は「やはり…」ということらしい。

 共産党関係者によると、7月の「赤旗」購読部数は6月比、日刊紙(月額3400円)が5411部、日曜版(同800円)が2万2204部それぞれ減らし、トータルで2万8000部近く落ち込んだ。

 とりわけ党の財政基盤となる「赤旗」日刊紙の購読者数はこの10年余の間に36万人から24万人余に後退していたが、ついに「23万部割れ」となった。3日付「赤旗」日刊紙で岩井鐵也党建設委員会責任者は「日刊紙は23万を割るという事態にあり、この打開が緊急課題だ」と危機感を示し、8月の巻き返しを党内に呼びかけた。

 共産党はこれまでも、国政選挙前の数カ月に「赤旗」購読者数拡大への「大号令」を全党にかけ、部数を瞬間風速的に増やしながら、選挙中にそれを減らすのが“通常”だった。同党幹部はその理由をこう打ち明ける。

 「『選挙まで赤旗をとってほしい』と知人に期限付きで購読を無理強い頼み込み、部数を増やしてきたケースが多いからだ。また選挙期間中は党員も選挙運動に専念せざるを得ず、赤旗の部数拡大まで手が回らない事情もある」
共産党関係者によれば、「赤旗」日刊紙は4月に119部、5月に778部、6月に595部増え、日曜版も4月に3039部、5月に4277部、6月に4644部拡大した。しかし7月にその“貯金”を使い果たすどころか、参院選に向けての「赤旗」読者拡大運動をスタートさせる前より減らしてしまっているのが実情のようだ。

 ちなみに日曜版の増減幅が大きいのは、月額購読料が日刊紙より格段に安いため、購読者数を一時的ながら増やしやすいからである。

 志位和夫委員長は2月の第6回中央委員会総会(6中総)で、「赤旗」購読者数について「7月の参院選前に(平成22年の)前回参院選時の回復をめざす」とぶちあげたが、結果的に7月の参院選前には前回参院選時の数に大きく届かず、さらに7月に後退させてしまったのだ。

 共産党は23年7月の第3回中央委員会総会(3中総)で同年9月からの「赤旗」値上げを決め、党勢拡大のための「大運動」の号令をかけた。当時、講読部数約24万部の「赤旗」日刊紙の赤字が毎月約2億円にのぼるため、購読料を月2900円から3400円に値上げした上、部数を2万部増やす目標を掲げていた。それが日刊紙を26万部に増やすどころか、「23万部割れ」である。

 とはいえ、今の共産党は「赤旗」を年々減らし続けてきたこの10年余とは“勢い”が違うはずだ。12年の志位委員長-市田忠義書記局長体制発足後、国政選挙で「8連敗」を喫していたこの党が、15年ぶりに躍進を果たしたのだから、普通に考えれば7月の「赤旗」購読者数は増えていてもおかしくないだろう。
参院選の結果について「自民党の“暴走”を食い止めようと訴える日本共産党の主張に無党派層、とくに若い層の共感を得た」と党幹部は強調しているが、その無党派層を「赤旗」購読までつなげるのはやはり一筋縄でいかないということだ。

 なおも党の理論的支柱とされる不破哲三元議長は「軒下に雨宿りしている人々に、どうやって家の中に入ってもらうかだ」と周囲に語っているというが、参院選で共産党の躍進をもたらした無党派層の支持も緊急避難的要素が強く、“本物”ではなかったことが、図らずも7月の「赤旗」後退でも浮き彫りになった。「とりあえず共産党に票を入れとくか…」程度の有権者も多かったということだ。

 日刊紙の「23万部割れ」に危機感を抱く共産党は去る6日、党本部で全国都道府県組織部長・機関紙部長合同会議を開き、党勢拡大の「歴史的チャンス」を逃さず、「赤旗」購読者と党員の拡大に向け「8月攻勢」をかける方針を打ち出した。同会議で市田書記局長は「『鉄は熱いうちに打て』ということわざがある。この8月からスタートダッシュすることが大事だ」と訴えたという。

 共産党広報部によると、今回の参院選後、党本部に直接入党を申し出てきた人は計200人を超えた(9日現在)。かつてない勢いとかで、今後「赤旗」購読者と党員を飛躍的に拡大させていく素地は十分できつつあるという。まずは猛暑のなかで展開される「8月攻勢」の帰趨が注目される。(政治部編集委員)

2013年8月10日 (土)

首相靖国参拝 くすぶる火種 15日見送り…任期中には含み

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013081002000112.html

首相靖国参拝 くすぶる火種 15日見送り…任期中には含み

2013年8月10日 朝刊

 安倍晋三首相の靖国神社参拝問題が中国、韓国との関係改善の壁になっている。首相は終戦記念日の十五日は見送る考えだが、任期中の参拝には含みを残し、十月の秋季例大祭での可能性も指摘されている。どの時期でも首相が参拝すれば両国が反発するのは確実で、火種はくすぶり続けることになる。 (金杉貴雄)

 「前回の首相在任中に参拝できなかったことは、痛恨の極みだ。そのことから考えていただきたい」

 首相は昨年九月の自民党総裁選で、首相に就任した場合、靖国神社を参拝するかどうかを問われると、こう答え、任期中の参拝を強く示唆。就任後も「考えは変わっていない」と繰り返してきた。

 二〇〇六、〇七年の第一次安倍政権では、首相は前任の小泉純一郎首相の靖国神社への参拝で悪化した中韓両国との関係改善に尽力。自身の参拝について「行くか行かないかは申し上げるつもりはない」と「あいまい戦術」をとった。

 明言しないスタイルは同じだが、今回は任期中のどこかで参拝することをほのめかしているのが特徴だ。

 もともと靖国神社への参拝は首相の持論。靖国神社にA級戦犯が合祀されていることへの批判に「(戦犯は)勝者の判断で断罪された」と反論し、首相としての参拝を「指導者として英霊に尊崇の念を表すのは当然だ」と主張してきた。

 実際、首相は就任前の昨年の秋季例大祭で参拝。今年四月の春季例大祭で麻生太郎副総理らが参拝したことを中韓両国が批判すると、「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」とたんかを切った。

 とはいえ、中韓両国との関係に目を向けると、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題で対立し、首脳会談さえ開けない状態が続く。もし首相が十五日に参拝すれば、関係悪化は決定的となり、外交だけでなく、経済にも悪影響を与える。

 十五日の参拝を見送っても、それで問題が解決するわけではない。その後でも首相が参拝すれば、中韓両国で反日的な世論が高まることに変わりはない。

 首相の靖国参拝の影響は中韓両国との関係悪化にとどまらず、首相が最も重視する日米関係にひびが入る可能性もある。

 米国は日中の対立がエスカレートすればアジアにおける米国の国益が損なわれると懸念する。米議会調査局は今月、首相や閣僚が十五日に靖国に参拝すれば「東アジア地域の緊張を再び激化させる」と異例の警告をした。

元内閣法制局長官・阪田雅裕さん「海外で武力、認める余地ない  解釈改憲は邪道」

http://digital.asahi.com/articles/TKY201308080619.html?ref=pcviewer
元内閣法制局長官・阪田雅裕さん「海外で武力、認める余地ない 
解釈改憲は邪道」
安倍晋三首相は8日、憲法解釈を担う内閣法制局の新長官に、
元国際法局長の小松一郎駐仏大使を起用した。
初の外務省出身の長官で、歴代内閣が違憲と解釈してきた集団的
自衛権の行使を認める地ならしだ。

こうした動きは、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局の側からはどう
見えるのか。
元長官の阪田雅裕氏が朝日新聞のインタビューに応じ、平和主義や
法治主義の観点から批判した。
概要は次の通り。

 ――集団的自衛権は同盟国などへの攻撃に反撃する権利です。
歴代内閣は、憲法9条の下で行使は認められないとの解釈を示して
きました。
首相や自民党はこの解釈を変え、行使できるようにしようとしています。
こうした動きをどう思いますか

 今の憲法解釈は自衛隊が発足してからこれまで、政府が一貫して
とってきた立場だ。
9条の文言だけでなく、憲法全体の趣旨など、いろんなことをふまえて
いまの解釈が導かれている。
そのうえで、60年近くにわたって国会での論議が積み重ねられた。
法論理としては、今までの政府の解釈は非常に優れている。

 これを変えることは、今までの理屈が間違っていたということだ。
法律の理屈として別の正解を導き出さなければならないが、我々の
頭では非常に考え出しにくい。
取って代わる論理をどうやって見つけるのかなというのが、第一番の
問題だ。

 さらに言うと、憲法規範として集団的自衛権の行使を容認するとは
どういうことか。
国際法上、集団的自衛権の行使と国連による集団安全保障措置へ
の参加を超える武力の行使はすべて違法とされている。
従って日本は国際法上、適法な戦争は全部できる国になるという
ことだ。

 日本の憲法が米、英、中を含む他の国々と同じレベルの憲法規範
になる。日本国憲法98条2項には国際法は守るとある。
もし9条が集団的自衛権の行使を認めると解釈するなら、98条2項
があれば用は足りるので、9条は格別の意味がない念押し規定で
しかなくなる。日本が格別の平和主義ではなくなる。

 いま中学校や高校の教科書には、日本国憲法には国民主権、
基本的人権の尊重、そして世界に誇る平和主義を基本原理として
いますとある。
だからまず教科書を書き換えないといけない。
そこはずいぶん国民の常識と違う。

 ――そもそも、どうして9条のもとでは集団的自衛権の行使が
認められないのでしょうか

 大前提として、9条で一番わかりにくいのは自衛隊が合憲だと
いうことだ。
9条の1項(戦争放棄)は他国の憲法にも国際法にも例がある。
パリ不戦条約やイタリア憲法に同じようなことが書かれている。
1項だけなら侵略戦争禁止という意味で、98条2項の入念規定と
言えなくもない。

 日本国憲法の非常に特異なところは2項だ。
戦力を持たず、交戦権を認めないとある。
にもかかわらずなぜ自衛隊の存在は許されるのかは9条の大きな
一つの問題だった。
55年体制下では圧倒的にその点について政府が追及を受けて
きた。

 政府はどう考えてきたか。9条だけでなく全体をよく見れば、
憲法は前文に国民の平和的生存権、13条に国民の幸福追求権
を規定している。
国民が平和的に暮らせるような環境を整備し、人間として幸福を
精いっぱい追求できる状況を保つことが、国の責務として書かれ
ている。

 外国から武力攻撃があれば直ちに国民の生命、財産が危機に
ひんする。
これを主権国家が指をくわえて見ていろというのは憲法の要請かと
いうことだ。
国民を守るために外国の攻撃を排除するだけの実力組織が必要。
だから自衛隊の存在は許されると理解してきた。

 他方で、自衛隊はそういうことのために存在が認められるのだから、
それ以外の目的で海外に出かけて武力行使をするところまで
9条が許容しているとは、憲法全体をどうひっくり返してみても
読む余地がない。

 我が国への武力攻撃がないわけだから、国民の生命、身体、
財産が脅かされたり、国土そのものが外国に侵略されたりして
いるわけではない。
そんななかで日本の領土、領海、領空を離れ、戦闘に及ぶことに
なる。
従って集団的自衛権の行使、集団安全保障措置、多国籍軍
への参加はできないと考えてきた。

――首相は、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさから、集団的
自衛権の行使容認を検討すべきだという立場です

 憲法が時代に合わなくなることはもちろんありうる。
法律の場合、時代に合わなくなったらどうするか。
政府が柔軟に解釈して、昨日まで適法だったことが今日から
違法だなんてことはありえない。
法律を新しく作り改正する。

 だからこそ法治国家なのだ。
憲法がおよそ改正できないならば話は違うが、手続きがきちんと
書いてある。
今の9条がもし時代に合わないなら、国民に十分説明し、納得
してもらって改正するのが正しい道だ。

 特に集団的自衛権は、国民にも相当覚悟がいる問題だ。
安保法制懇(首相の私的諮問機関)で論じられていることは、
頭上を米国向けのミサイルが通過するとか、公海上の米艦を
どう助けるとか、あまり国民にぴんと来ない、直接に痛みがない
問題だ。
しかし集団的自衛権の行使ができるということは、過去の
事例を見ても、現実に海外での戦闘に加われるということだ。

 自衛隊員に犠牲者が出ることや、隊員が別の国の軍人を
殺傷することも起こりうる。
そういうものと国民が受け止めておくことがすごく大事だ。
日本がPKO(国連平和維持活動)に最初に参加したカンボ
ジアで1993年、文民警察官の高田晴行警視(岡山県警、
当時33)が殉職された。
こんなはずじゃなかったと国民が非常に心配した。

 そういうことがPKOで起きる可能性は少ないと思うが、
集団的自衛権の行使で戦闘に加わることになると、
ベトナムを見てもイラクを見ても普通に起こりうる。
国民の十分な覚悟が必要だ。
その意味で憲法改正に必要な国民投票はしっかりやるべきだ。

 ――自民党が直近の衆院選、参院選で勝ち、首相は
民意を得ました。
だから首相は持論の集団的自衛権の行使容認を実現する
ため、憲法解釈を変えてもいいという考え方があります

 民意はトータルとして示されている。
経済政策も非常に大きかったし、消費税、社会保障制度の
問題もある。
いろんな事柄をパッケージで衆院選、参院選は行われている。

 それと、民意を得たから法律を好きに解釈して執行して
いいなんてことにはならない。
民意を得た政権は立法府で法律を作り政策を実現する。
憲法改正はよりハードルが高いが、法治国家のルールに
のっとる努力をするのが政治のあるべき姿でないか。
解釈改憲でいいというのは邪道になっていないか。
立法府として自殺行為的な色彩がないか。

 ――小沢一郎氏などは、憲法解釈での政治主導を主張
します。
内閣法制局の解釈に頼ってきた政治家が悪い。
選挙で民意を得た政権が憲法解釈を変えても構わないと
いうものです

 全く間違っているということはない。
憲法だって生き物だし、時代が変わることは否定しない。
解釈を一字一句変えちゃいけないなんてことはおそらくない。
ただ、よく法制局が批判されるが、非常に遺憾だ。

 内閣法制局設置法にあるが、内閣に意見具申する立場でしか
ない。
決めるのはあくまで内閣。
法律の議論は細かいから、国会では法制局長官が技術的な
側面を含め政府を代弁している。

 だから、集団的自衛権の行使を認めない憲法解釈も、
歴代の内閣にはいつでも変える機会があった。
だが、それが正当かどうか。
日本国憲法の三大原理の一つの平和主義に関わり、国会の
憲法論議も圧倒的に9条に集中して積み重ねられてきた。
そういう蓄積を全く無視して、今までのは全部違っていたという
ことが果たしてあっていいのか。

 これまでの憲法解釈のすべての責任が法制局にあるような
とらえ方は非常に不本意だ。
集団的自衛権の行使について、今までの解釈は違う、これが
正しいということなら、内閣として国会でしっかり説明し、
国民の大方が納得することが最低限必要だ。それが政治だ。

 ――内閣法制局としては、いびつな憲法解釈を出さざるを
えないのでは

 そうですね。
荷は重いと思うが、あらん限りの知恵を絞って。
でも、過去を全否定することだ。
僕らも歴代内閣も否定される。
内閣の側は法制局がそう言うから言っていたと言うかもしれ
ないが、そんな軽いものではない。
何度も質問主意書への答弁として閣議決定し、歴代の首相も
国会で述べている。

――安倍首相は憲法解釈を変更する環境整備として、内閣
法制局長官を代えました。
こうした手法をどう思いますか

 適材適所というご判断だろうから、私の立場では何とも。
ただ、例えば私のようなものがその職にあれば、これまでの政府
解釈はなぜまっとうなのか、どういう議論を積み重ねてきたかを
ご理解をいただくべくお話をさせてもらうことに非常に力を注ぐ
だろう。

 だけど、従来から政府の解釈はおかしいと仮に思う人が組織の
長になった場合は、そういう努力よりも、新しい内閣の意向に
沿って解釈を変更するための理屈を、一つといわず二つも三つも
考えることにエネルギーを注ぐのかな。

 長官にもし過去の経緯を十分承知のない方が就任されれば、
その方にご理解いただくための努力を、法制局の残りの幹部
たちはやるとは思う。

 ――安倍首相は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を
認めることに意欲を示しています。
阪田さんは小泉内閣での内閣法制局長官で、そのころ安倍首相は
官房長官でした。
当時、憲法解釈を変えたいという思いには接しましたか

 いえ。当時は小泉内閣だったから。
ご持論は承知していたが、今すぐ実現しろと言うたぐいの圧力を
受けたことは全くなかった。
ただ、次に首相になられることはわかっていたので、よくご理解を
いただいておいた方がいいと思った。

 政府は集団的自衛権をなぜ行使できないと理解してきたのか、
(首相の祖父)岸信介首相の答弁はどういう趣旨だったのかと
いったことについて、お時間をいただいて話をさせていただいた
記憶がある。

 ――岸首相の答弁とは

 安倍さんが当時、岸首相は集団的自衛権の行使を全否定して
おらず、行使できるものがあると答弁したと話されていると聞いた。
しかし、岸首相の当時、集団的自衛権は国連憲章で初めて出て
きた新しい概念で、一体何だろうと国際法上も議論があったこと
による。
例えば資金援助とか、我が国で言えば米軍への基地提供も集団
的自衛権の行使にあたるんじゃないかという話があった。

 それで、岸首相当時の林修三内閣法制局長官が、仮に集団
的自衛権に基地提供などが含まれるとすれば、我が国の憲法は
そのすべてを否定しているものではないと答弁した。
しかし、集団的自衛権で中核的な部分である武力の行使は憲法
上できないともはっきり言っていた。
そういうことを説明したと思う。

 ――その時の安倍官房長官の反応は

 それはちょっと。
ただ、そこで侃々諤々ということではなかった。

 ――首相は憲法解釈の変更で集団的自衛権を認めるという
考えは変わらないまま、再登板しました

 結果としてはそういうことですかね。

 ――最後に、そんな今の安倍首相に言いたいことは

 総理がお考えになっていることを私がいいとか悪いとか論評する
立場にないが、正面からぜひ取り組んでもらいたい。
集団的自衛権の肝の部分が何かを国民にしっかりと説明し、万一
憲法解釈を変えるような場合には、その論理と、それによって
日本の平和主義が変質するということを、きちんと説明をしてほしい。

さかた・まさひろ 東大卒、66年大蔵省入省。
内閣法制局第1部長、内閣法制次長を経て、04年8月から
06年9月まで小泉内閣で内閣法制局長官を務めた。
弁護士。69歳。

集団的自衛権行使、全面解禁提言へ 安保法制懇・北岡氏

http://www.asahi.com/politics/update/0810/TKY201308090420.html
集団的自衛権行使、全面解禁提言へ 安保法制懇・北岡氏

 【池尻和生】安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の座長代理を務める北岡伸一国際大学長が9日の朝日新聞のインタビューで、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈で、全面解禁を提言する意向を明らかにした。解禁した場合の自衛隊の活動は自衛隊法を改正して定めるべきだとの考えも示した。
北岡氏の一問一答

 安保法制懇は2008年に集団的自衛権行使を認め、「米艦への攻撃」など四つの類型への対応を求める提言をした。北岡氏は「情勢が前より切迫している」とし、今回は4類型に限らない考えを示した。

 そのうえで、北岡氏は集団的自衛権行使について「日本が行使することを許される必要最小限度の自衛力に入る。法理的な禁止を全面的に解く」と明言。解禁に伴う具体的な行使の範囲については「全面的な行使容認とするかどうかは、(自衛隊の活動内容を定めた)自衛隊法改正の時の議論になる」と指摘した。さらに「自衛隊法を改正し、予算をつけ、装備を増やして訓練をし、ようやくできる」と語り、解禁即行使ではないことを強調した。

2013年8月 9日 (金)

雑記(293)芙蓉の花

いま、たくさん咲いています。
201308090938

【主張】集団的自衛権 「不退転」で行使容認急げ 日米安保体制の強化優先を

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130809/plc13080903320008-n1.htm

【主張】集団的自衛権 「不退転」で行使容認急げ 日米安保体制の強化優先を
2013.8.9 03:31 [安全保障]

 集団的自衛権の行使に関する政府解釈の見直しへ向け、安倍晋三首相が大胆かつ周到に環境を整えつつある。新しい内閣法制局長官に、行使に前向きな小松一郎駐仏大使を起用することを閣議決定した。首相の不退転の決意を示すものとして歓迎し支持したい。

 新長官に求めたいのは、集団的自衛権について「国際法上は保有するが、憲法上は行使不可」としてきた、内閣法制局の憲法解釈の早急な変更である。

 中国の海洋進出攻勢など、周辺の安保環境が厳しさを増す中で日本が生き抜くには、集団的自衛権の行使を認めて日米安保体制を強化するしかない。憲法解釈残って国滅ぶ、になってはならない。

 ≪先例の墨守と思考停止≫

 法制局内部の抵抗が予想されるが、行政権は内閣に属する。法制局には、内閣の補佐機関であるとの自覚と国際認識を求めたい。

 首相は、解釈見直しを進めている「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を月内にも再開させ、年内に報告書を受ける。首相はこう表明すればよい。集団的自衛権の行使は「自衛のための必要最小限度の実力行使」に含まれる、と。これまでも憲法解釈は随時、変更されている。首相の覚悟と決断によって日本の平和と安全は間違いなく守られる。

 政府解釈が確立されたのは鈴木善幸内閣の昭和56(1981)年5月の政府答弁書だ。「わが国は国際法上、集団的自衛権を有するが、わが国を防衛する必要最小限度の範囲を超えるため、憲法上その行使は許されない」とした。

 法制局はこれ以降、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」「政策のために解釈を変更することは憲法を頂点とする法秩序の維持からも問題がある」と主張してきた。解釈変更への抵抗ぶりは、第1次安倍内閣で見直しを検討した首相に、幹部の集団辞任も示唆したことなどに表れている。

 だが、実際は時代により変遷している。33年10月には、林修三法制局長官が岸信介首相と協議し、「日本にも制限された意味での集団的自衛権もある」と、合憲とする統一解釈を決めている。

 林氏はその2年後、「集団的自衛権を私は日本の憲法は否定しておるものとは考えません」と答弁した。岸首相も同じ時期、「一切の集団的自衛権を憲法上持たないのは言い過ぎ」と述べた。

 日本が新旧の日米安保条約と、日ソ共同宣言において3度も「個別的及び(又は)集団的自衛の固有の権利を有する」とうたってきた経緯があったからだ。

 注目したいのは、日本が独立した1年ほど前の26年4月、外務省は吉田茂首相の了承を得て、日本は集団的自衛権を発動して沖縄防衛に協力するという文書を米側に提出していることだ。

 ≪時代により解釈変遷も≫

 日本は当時、米国統治下の沖縄に個別的自衛権を発動できず、せめて米国と集団的自衛の関係を設定して、沖縄の守りに関与したいという苦心の提案だった。

 47年に沖縄が返還されると個別的自衛権で対処できるようになり、集団的自衛権を考える必要がなくなったことも、現行解釈の背景にはあったといえよう。

 憲法9条でさえ、政府は自衛隊発足に伴い、「戦力は持てない」から、「自国を守るために最小限度の自衛のための実力」は保持できる、という解釈に変更した。

 「先例墨守や思考停止の弊害に陥ることなく、憲法規定を虚心坦懐(たんかい)に見つめ直す必要がある」。第1次安倍政権が発足させた先の懇談会が5年前にまとめた報告書は、名指しを避けながらも法制局の問題点を鋭く突いている。

 法制局はそれほどまでに硬直化した対応を取ってきた。国家の責務は国民の安全と国益を守ることであり、政府解釈の柔軟な見直しもその延長線上にある。

 外務省の国際法局長などを歴任した小松氏は、法制局勤務の経験はない。長官には次長が昇格することが慣例化してきたようだが、法制局を根本から立て直すには外部から人材を登用するしかない、と首相は判断したのだろう。

 菅義偉官房長官は小松氏について「国際法の分野をはじめとする豊富な知識と経験を持っている」と語った。手腕を期待したい。

 内閣が与党とともに行使容認に踏み切り、日米が同盟国としてともに守り合う関係になることで、日本の未来も切り開ける。

秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

http://mainichi.jp/select/news/20130809mog00m010010000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130809mog00m010010000c2.html

秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

2013年08月09日

 政府が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法案」の骨格が8日分かった。外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役ら特別職も対象とするのが柱。安倍政権は今年度中に外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させる方針で、厳格な情報保全措置が必要と判断した。ただ、国民の「知る権利」を侵害することには懸念も強く、国会審議の焦点になりそうだ。【小山由宇】

 法案では、保全する秘密を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持−−の3分野に分類。特に高度な秘匿が必要で「国の存立にとって重要」と認めた情報を「特別秘密」に指定し、保全期間を決めて管理する。行政機関の長が許可すれば、保全期間を延長できる「更新制」も取り入れる。

 漏えいへの罰則は懲役5年か10年で調整しており、悪質なケースを想定して10年とする案が有力だ。対象は一般公務員に加えて政務三役ら政治家を含む特別職にも拡大する。特別秘密を入手するため公務員などをそそのかしたり扇動したりした第三者も処罰される。報道規制に懸念があることから、処罰対象は「社会通念上是認できない行為」による情報の取得とする。

 特別秘密を取り扱う公務員は「秘密情報取扱者」に指定し、政府が「適性評価(クリアランス)」を実施する。犯罪やアルコール・薬物中毒などの履歴を調査し、有資格者に取扱者を限定することも盛り込む。

 安倍政権が検討を急ぐのは、日本版NSCは同盟国などとの高度な情報共有が必要となるためだ。日本では2007年の海自3等海佐によるイージス艦情報漏えい事件などが相次ぎ、米国などが懸念。現行法でも公務員の情報漏えいは国家公務員法(最高懲役1年)や自衛隊法(同5年)で処罰されるが、罰則が軽い上、政治家は守秘義務にとどまることが問題視されていた。

 自民党内では「危機管理」を重視する安倍政権の意向を受け、早期成立を目指す意見が強いが、与党の公明党内にも「知る権利」を侵害することへの懸念があるほか、共産、社民両党が法案に反対を表明している。米国では国防情報の漏えいに10年▽英国は防衛情報や通信傍受に関する情報の漏えいに2年▽フランスは公務員による国防上の秘密漏えいに7年−−の自由刑が設けられている。

◇秘密保全法案の骨格

・国の安全▽外交▽公共の安全・秩序の維持−−の3分野で政府が「特別秘密」を指定
・特別秘密の漏えいに対する罰則を厳罰化(最高懲役10年を想定)

・罰則対象を公務員に加え政務三役ら特別職に拡大

・特別秘密の指定は期間を定め、更新制で延長も可能に

・秘密情報取扱者には犯罪歴の調査など「適性評価」を実施
 ◇解説 議論の経緯、不透明

 秘密保全法案の骨格は、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像がインターネット上に流出したことを受け、民主党政権が秘密保全制度創設のために設けた有識者会議の報告書(2011年8月)に沿った内容だ。だが、有識者会議の議事録は未作成で、会議内容を書き留めた事務担当者のメモも廃棄され、どんな議論を経て作成されたのか分かっておらず、国民的な議論は不十分なままだ。

 そもそも特別秘密は、自衛隊法改正(01年)で盛り込まれた防衛秘密がモデルだ。毎日新聞が昨年、防衛秘密の指定・解除などの運用に関する情報の開示請求を防衛省にしたところ、全面不開示だった。適切な秘密指定かどうかを外部からチェックすることは困難で運用実態は極めて不透明だ。こうした点の改善をどう図るかは見えていない。

 民主党政権は秘密保全法案の提出に先立って、公開対象の範囲拡大を柱とした情報公開法改正案を11年に提出(衆院解散で審議未了のまま廃案)したが、安倍政権では再提出の見通しはない。現状のままでは、秘密保全法案は国民の知る権利を阻害しかねない。【臺宏士】

2013年8月 8日 (木)

小松・法制局長官を閣議決定 「集団的自衛権」焦点

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080801000844.html

小松・法制局長官を閣議決定 「集団的自衛権」焦点

2013年8月8日 09時48分

 政府は8日午前の閣議で、山本庸幸内閣法制局長官を退任させ、後任に小松一郎駐フランス大使を充てる人事を決定した。政府の憲法解釈を担う内閣法制局長官は内閣法制次長から昇任するのが慣例で、外務省からの起用は異例。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、解釈変更に向けた作業を加速させたい意向だ。

 解釈変更を議論するための有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が9月に議論を再開するのに合わせ、行使容認に向けた地ならしを進める狙いとみられる。
(共同)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000044-jij-pol

内閣法制局長官に小松氏=集団的自衛権容認へ起用

時事通信 8月8日(木)10時24分配信

 政府は8日午前の繰り上げ閣議で、山本庸幸内閣法制局長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使を起用する人事を決めた。法制局長官は次長からの昇格が慣例になっており、法制局での勤務経験がない小松氏の起用は異例。小松氏は集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に前向きとされ、首相は小松氏の起用で、解釈変更に向けた環境整備を図ったとみられる。
 閣議後、小松氏は集団的自衛権に関する立場を記者団から問われ、「内閣全体で決める話だ」と語った。 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013080802000161.html

小松氏、法制局長官決定へ 集団的自衛権の行使 著書でも理解示す

2013年8月8日 朝刊

 政府は八日の閣議で内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決める。外務省出身の小松氏は、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に向けた作業に携わってきた。現職に就任した直後に出した著書でも、集団的自衛権の行使に理解を示していた。 (宮尾幹成)

 小松氏は一九七二年に外務省入省。条約課長や国際法局長などを歴任した。二○一一年十月に「実践国際法」(信山社)を出版。外務省の見解ではないと断った上で、集団的自衛権に関する持論を展開した。

 著書で小松氏は強盗の例えを使用。警察官を待っていれば自分が殺される状況で強盗を傷付ければ傷害罪に当たる。ただ、ほかに自分の命を守る手段がない正当防衛だったと認められれば、違法性は問われない。このケースが、敵国に攻撃された場合に反撃できる個別的自衛権に当たると解説する。

 小松氏は、殺されそうな友人を助けるために強盗を攻撃する「他者のための正当防衛」を集団的自衛権になぞらえた上で「法制度としては常識的なもの」と主張。さらに、自警団に当たる多国籍軍なども頼りにならないと指摘し、集団的自衛権の意義を強調した。だが、実際は自国に都合が良いケースばかりではない。「友人」が国際社会の理解を十分得ずに他国を攻撃した場合、集団的自衛権を行使すれば、「共犯」として批判を浴びるのは確実だ。

 小松氏の見解が、日本政府の取ってきた「集団的自衛権は国際法上保有しているが、憲法上行使できない」との解釈と必ずしも一致しないのは明らか。人事交代で解釈変更を促す安倍首相の狙いが鮮明になった。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013633711000.html

内閣法制局長官に小松氏 憲法解釈は
8月8日 12時4分

政府は8日の閣議で、新しい内閣法制局長官にフランス大使の小松一郎氏を充てる人事を決めました。政府の憲法解釈などを示す内閣法制局長官に外務省出身者が起用されるのは初めてです。

新しい内閣法制局長官に決まった小松一郎氏は62歳。
外務省の欧州局長や国際法局長、スイス大使などを経て、おととし9月からフランス大使を務めています。
内閣法制局長官は内閣法制次長から昇格するのが通例で、外務省出身者から起用されるのは内閣法制局が設置された昭和27年以降、小松氏が初めてとなります。
内閣法制局長官は国会答弁で政府の憲法解釈などを示す役割を担っており、集団的自衛権を巡っては、歴代の内閣法制局長官らの答弁の積み重ねなどを通じて、行使は許されないという憲法解釈が確立されてきました。
小松氏は集団的自衛権の行使の容認に前向きな立場を取っており、第1次安倍内閣の際に設けられた集団的自衛権を巡る政府の有識者懇談会の運営にも関与した経験があります。
政府の有識者懇談会が改めて検討を進めるなかで、小松氏が今後、国会などでどのような見解を示すのか注目されることになりそうです。
小松一郎氏は総理大臣官邸で記者団が、「集団的自衛権の行使を前向きに検討するのか」などと質問したのに対し、「内閣全体で決める話だ」と述べました。
また、菅官房長官は記者会見で、小松氏を起用した理由について、「国際法の分野などで豊富な知識と経験があり、戦後68年の中で『これだけ国際的な知識を必要とする時代はないのではないか』と考え、適材適所で判断した」と述べました。
そのうえで菅長官は、記者団が「集団的自衛権の憲法解釈を変更するための布石の人事か」と質問したのに対し、「政府の憲法解釈は、内閣法制局が法制的な側面から内閣を直接補佐しているが、あくまで内閣の責任において行うものだ」と述べました。

2013年8月 7日 (水)

雑記(292)通りで見つけた桔梗の花

神田の街は、人びとが鉢植えなどに熱心な街だ。その一角で桔梗がいまを盛りと咲いていたので、通りがかりに一枚。そういえばうちの桔梗は枯れてしまった。(高田)

201308071428

護衛艦「いずも」は“軽空母” 中国各紙が警戒感

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5403352.html

護衛艦「いずも」は“軽空母” 中国各紙が警戒感

 海上自衛隊最大の新しい護衛艦「いずも」の進水式が6日に行われたことについて中国の新聞各紙は一斉に報じ、警戒感を示しています。

 中国共産党の機関紙「人民日報」系の「環球時報」は社説で、「『いずも』は護衛艦の名前を掲げた軽空母で、日本が軍事大国に復帰する強い念願の象徴だ」と批判しました。その上で、「日本は戦後の平和の道から離れる意欲を示し、中国にとって現実的なトラブルになる可能性が高い」として、中国海軍の強化を訴えました。

 また、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」も、「中国への侵略戦争に参加した艦船の名前をつけたことに政治的な意味がないわけがない」という専門家の分析を紹介し、警戒感を示しています。(07日12:49)
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自民、憲法改正へ全国対話も“宣教師”足りない 閣内から動けず

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130807/stt13080713260007-n1.htm

自民、憲法改正へ全国対話も“宣教師”足りない 閣内から動けず
2013.8.7 13:25

 自民党が憲法改正草案のPRを目的に9月以降の開催を目指す全国対話集会の運営をめぐり頭を悩ませている。草案に詳しい議員の多くが政府入りしたこともあって、講師役が不足しているためだ。窮余の策として弁護士や官僚出身の議員を新たに講師として育成するプランも浮上している。

 対話集会は党幹部らが地方に赴き、少人数で国民と意見交換する「ふるさと対話集会」の憲法版。昨年4月に発表した草案作りの経緯などを説明し、改憲の機運を盛り上げるのが狙い。ただ、古屋圭司拉致問題担当相や礒崎陽輔首相補佐官ら草案作りに積極的に関わった議員の多くが政府入りし、党側に残っているのは憲法改正推進本部の保利耕輔本部長や起草委員長の中谷元・副幹事長ら数人に限られる。

 このため、党内では「新人議員も排除せず、法律のプロを“宣教師”として育てる必要がある」との声が出ている。石破茂幹事長も6日の記者会見で「説明者が草案を理解しないままでは対話集会も何もあったものではない」と指摘。衆参両院の当選1回生約150人に草案「Q&A集」を配り、読破することを「夏休みの宿題」にする考えを示した。

2013年8月 6日 (火)

【主張】集団的自衛権 「行使」へ与党内調整急げ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130806/plc13080603080003-n1.htm

【主張】集団的自衛権 「行使」へ与党内調整急げ
2013.8.6 03:07 [主張]

 小野寺五典防衛相が年末に改定する「防衛計画の大綱」に、集団的自衛権の行使容認に関する政府の有識者懇談会の提言内容を反映させる意向を示した。

 政府内には行使容認を来年以降に先送りする考えもあったが、防衛相が新たな政策判断を年内に示す姿勢を明確にした点を評価したい。安倍晋三首相はさらに行使容認の必要性を国民に説くとともに、公明党の合意取り付けを急いでもらいたい。

 有識者からなる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長はNHK番組で、年内にも行使容認を提言する方向となっていると述べた。これを受け小野寺氏が「さまざまな政府の方針が来て初めて大綱を作れる。(政府内で)スケジュール感は共有している」と語ったものだ。

 日米同盟をより機能させ、中国や北朝鮮への抑止力を高めるために、集団的自衛権の行使容認は待ったなしの課題となっている。

 有識者懇談会が行使容認を提言した後、安倍政権は「保有するが行使できない」としてきた政府の憲法解釈の見直しに、どのように踏み込むのか。防衛力整備の長期指針となる防衛計画大綱に、重要な政策転換を反映させるのは当然といえよう。

 問題は、連立を組む公明党が行使容認に強く反対する姿勢を崩していないことだ。山口那津男代表は、行使容認に踏み切れば連立を解消する可能性にも言及して自民党を牽制(けんせい)している。

 東アジアの安全保障環境をみれば、日本だけが集団的自衛権の行使は認められないという憲法解釈を続けていては、平和を保てないことは明らかだろう。柳井氏は「今までの政府見解は非常に狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している」と、抑止力が働かない現状を指摘した。

 公海上で攻撃されている米艦船を、自衛隊が座視して反撃しなければ、日米同盟は危機に瀕(ひん)するだろう。サイバー攻撃への対応でも、日米間の協力推進に集団的自衛権が深く関わってくる。

 安倍首相は、7月のシンガポールなど東南アジア歴訪で各国首脳に対し行使容認の検討状況を説明して理解を求めた。内閣法制局長官も政府解釈の見直しに前向きな小松一郎駐仏大使へ交代させる意向だ。こうした積極姿勢を生かしてもらいたい。

首相懇談会:集団的自衛権に新類型 対象拡大を提言へ

http://mainichi.jp/select/news/20130806k0000m010129000c.html

首相懇談会:集団的自衛権に新類型 対象拡大を提言へ

毎日新聞 2013年08月06日 02時30分

 安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が年内の取りまとめを目指す報告書で、憲法解釈の見直しが必要な例として前報告書の「4類型」に加え、新しい類型を提示することが5日、分かった。報告書は、集団的自衛権について「憲法上も行使できる」と包括的に解釈変更を提言。そのうえで個別具体的な例をさらに提示し、国民の理解を得ることに主眼を置く。

 これに関連し、菅義偉官房長官は5日の記者会見で「国民にもよく理解していただくため、抽象概念でなく、具体的な問題を考えて進めていくべきだろう」と語った。

 第1次安倍内閣の指示を受けた安保法制懇は2008年にまとめた報告書で、集団的自衛権を行使すべき例として(1)公海上での米艦船の防護(2)米国向けの弾道ミサイルの迎撃−−を挙げた。さらに、国際平和協力活動を行っている際の(3)駆け付け警護(4)他国軍隊への後方支援−−を可能とするよう9条解釈変更を提言した。

 しかし、その後の北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射実験成功、中国海軍による海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境はさらに厳しさを増した。こうした事情をふまえ、新しい類型を検討する。

 一方、集団的自衛権の行使に慎重姿勢を崩していない公明党の理解を得られるかも課題となるが、政府高官は「(集団的自衛権の)行使が可能なケースを個別に設定することには歯止めをかけるという意味もある」と説明。類型を詳細に提示することで「なし崩し拡大」との懸念を払拭(ふっしょく)する狙いもあることを明かす。

 安保法制懇は今月下旬以降に2月の初会合以来となる会合を再開する。【朝日弘行】

集団的自衛権行使へ 3つの“ハードル”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130806-00000092-san-pol

集団的自衛権行使へ 3つの“ハードル”

産経新聞 8月6日(火)7時55分配信

 安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けて布石を打ちはじめた。従来の政府解釈に固執する内閣法制局のトップを交代する人事を固め、4つの類型を基に議論してきた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が秋にも行使容認を提言、その内容を年末に閣議決定する防衛大綱に反映する計画も出ている。ただ、行使容認の実現には、乗り越えなくてはならない3つの“ハードル”が待ち構えている。(峯匡孝)

 ◆公明党の反発

 「国民に理解してもらうことが大前提だ」

 公明党の山口那津男代表は5日の政府・与党連絡会議後、記者団に対し、集団的自衛権行使についてこう語った。

 これまで山口氏は「断固反対」と行使容認に反発してきただけに、自民党サイドは「軟化」と映る。

 しかし、公明党幹部は「経済が優先だ。首相は今年春先に憲法96条先行改正をぶち上げたが、世論がついてこなかった」と指摘、「国民の理解」は容易ではないと踏んでいる。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日、公明党の理解を得ることに自信を示したが、「秋の臨時国会は『成長戦略実行国会』という思いで行いたい」と述べ、公明党との協議は年末以降になるとの認識も示した。

 ◆政府内の抵抗

 首相は次期内閣法制局長官に、「権利はあるが行使はできない」とする政府解釈の見直しに前向きな小松一郎駐仏大使の起用を決めた。

 「憲法の番人」を自負する内閣法制局は、これまでの集団的自衛権の政府解釈を「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」と堅持してきた。首相は、トップを代えることで組織にメスを入れようとしているが、予想される組織の抵抗を小松氏が抑えられるかどうかは不透明だ。

 ◆米側との調整

 日本は、行使容認に踏み切ると、同盟相手の米国との調整が必要になる。

 日米は外務・防衛当局間で自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定に向けた協議を進めている。

 安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使は4日、NHK番組で「日本を守るために集団的自衛権の行使が必要になる場合がある」と強調した。行使の範囲には限度があり、政府は自衛隊の活動をどの程度まで拡大するかが課題になる。

2013年8月 5日 (月)

行使容認へ理解求める 集団的自衛権で石破氏

こういう石破のような言い逃れがあるからこそ、私は集団的自衛権の行使は「戦争のできる国」ではなく「戦争をする国」と言うべきだと主張している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130805/stt13080512200003-n1.htm

行使容認へ理解求める 集団的自衛権で石破氏
2013.8.5 12:19

 自民党の石破茂幹事長は5日、国会内で開かれた高校生主催の集会で、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使について「私どもは『行使する』と言っているのではない。『できる』と言っているだけだ」と述べ、容認に向け理解を求めた。

 同時に「集団的自衛権は国連憲章のど真ん中にある。国連中心主義と言っていながら、行使に反対というのは何なのか」と強調した。

集団的自衛権、具体例で検討=菅官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013080500310
集団的自衛権、具体例で検討=菅官房長官

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、安倍内閣が検討している集団的自衛権行使容認のための憲法解釈見直しに関し、「国民を守るために何が必要かとの観点で議論を進めている。国民によく理解してもらうため、抽象概念ではなく具体的な問題を考えていくべきだ」と述べた。
 発言は、公海上での米艦防護など、政府の有識者懇談会が議論している類型に沿った形で結論を出すべきだとの考えを示したものとみられる。
 公明党が行使容認に反対の立場を取っていることに関しては、「友党の公明党の理解を得る努力も必要になってくる」と指摘した。(2013/08/05-12:21)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130804-OYT1T00554.htm
集団的自衛権の有識者会議報告、大綱に反映へ

 小野寺防衛相は4日のNHK番組で、集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討している政府の有識者会議の報告を、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に反映させる考えを示した。

 小野寺氏は「防衛大綱の前提として政府の様々な方針ができて、それで初めて大綱を作れる。そのスケジュール感は(政府内で)共有している」と述べた。

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」は、9月にも議論を再開し、憲法解釈見直しに向けた議論を加速する構えだ。

 小野寺氏は同番組で、集団的自衛権行使の必要性に関し、現状では日本防衛のため派遣された米艦船が公海上で攻撃を受けても自衛隊が防護できないと指摘した上で、「こういうことがあったら日米同盟は決定的におかしくなる。議論はしていただきたいという思いはある」と強調した。
(2013年8月4日21時10分  読売新聞)

集団的自衛権、行使容認提言へ 首相諮問機関、年内にも

http://www.asahi.com/politics/update/0805/TKY201308040235.html
集団的自衛権、行使容認提言へ 首相諮問機関、年内にも

 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は集団的自衛権の行使容認を提言する方針を固めた。あわせて軍事行動を含む国連の集団安全保障への参加も認める。いずれも憲法解釈を変更して可能とすることを求める報告書を年内にもまとめる。

 安保法制懇の座長である柳井俊二元駐米大使は4日のNHK番組で「今までの政府見解は狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している」と指摘。「集団的自衛権の行使は憲法上許されている。国連の集団安全保障への参加は日本の責務だ」と述べた。

 安保法制懇は2008年の報告書でも同様の見解を示しており、柳井氏は「年内にも報告書を出したい」と語った。また、小野寺五典防衛相は同じ番組で「防衛大綱の前提として政府方針がある」と強調。報告書の提言をもとに決まる政府方針に基づき、年末につくる新防衛大綱に反映されるとの見通しを示した。

2013年8月 4日 (日)

公明「法制局長官人事は布石」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130803/k10013512241000.html

公明「法制局長官人事は布石」

政府が、内閣法制局長官に起用する方針の小松一郎氏について、公明党内では、第1次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったことから、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。

政府は、新しい内閣法制局長官に、外務省の国際法局長などを歴任し、第1次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったフランス大使の小松一郎氏を起用する方針を固めました。
小松氏の起用について、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈の見直しに向けた議論を進めていくうえで適任だという認識を示しています。
これに対し集団的自衛権の行使の容認に慎重な立場の公明党では、執行部の1人が「政府側から事前の連絡はなかった」と明らかにしたほか、「憲法解釈の変更に前向きな安倍総理大臣の本気度の表れだ」などとして、政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。
公明党としては、集団的自衛権の行使を巡る議論は国民の間で深まっていないとして、今回の人事をきっかけに拙速な議論は行わないよう、政府側に求めていくことにしています。

2013年8月 3日 (土)

改憲暴走許さない 安倍内閣に抗し国会内集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-03/2013080305_01_1.html
改憲暴走許さない  安倍内閣に抗し国会内集会

 2013年5・3憲法集会実行委員会は2日、「安倍内閣の改憲暴走を許さない! 8・2緊急院内集会」を国会内で開きました。集会は、自民党が安倍晋三首相を先頭に、明文改憲を狙うとともに、国家安全保障基本法の制定など集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲の動きを強めるなか、これを許さないために開かれたものです。

 緊急の呼びかけにもかかわらず、約150人が駆けつけ、「憲法を守るたたかいを広げよう」と決意を固め合いました。

 主催者を代表してあいさつした「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんは「かつてなく改憲策動が強まっています。国会議員と私たちの運動が連携して、改憲阻止に向けたたかわなくてはなりません」と訴えました。

 実行委員会に参加する各団体の代表が「内閣法制局長官の首のすげ替えなど“ナチスの手口”はすでに始まっている」「改憲を許せば、北東アジアに亀裂をつくる。憲法を守るたたかいの輪を広げなくてはならない」「たたかいはここから。近所や駅頭などで憲法の話を広げていこう」と決意を語りました。

 政党を代表して、日本共産党の市田忠義書記局長(参院議員)、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。日本共産党から山下芳生書記局長代行(参院議員)、穀田恵二国会対策委員長、笠井亮、赤嶺政賢、宮本岳志の各衆院議員、紙智子、仁比聡平、吉良よし子、辰巳孝太郎の各参院議員が参加しました。
改憲の暴走阻止へ憲法生かす運動広げよう
市田書記局長が訴え

 緊急院内集会であいさつした日本共産党の市田忠義書記局長は、参院選の結果、国会では自民党をはじめ改憲派が多数を占めたものの、この間の世論調査では国民の過半数が改憲に反対しており、「憲法をめぐって国会の議席と国民の意思は大きくかけ離れている」と語りました。

 市田氏は、自民、維新、みんなの改憲政党が改憲発議に必要な3分の2に届かなかった一方で、「安倍内閣の暴走を止めてほしい」との声が参院選での日本共産党の躍進につながったと語り、「安倍政権と改憲派の暴走を阻止するため、日本共産党は多くの国民の皆さんと力を合わせてたたかう」と述べました。

 麻生太郎副総理の“改憲のためにナチスの手口を学んだら”という発言について「改憲勢力の本性をあらわしたものだ」と批判し、「国会で徹底追及したい」と表明。この発言は、村山談話の「植民地支配と侵略」を認めず、「侵略の定義は定まっていない」と述べる安倍首相の姿勢に相通じるものだと指摘し、「歴史を否定する改憲策動は必ず打ち破らなければならない」と強調しました。

 安倍首相が明文改憲を進める意欲を露骨に示すと同時に、集団的自衛権行使のための「国家安全保障基本法」の制定策動など、9条を壊すなし崩しの解釈改憲を進めようとしていると警告し、その背景にアメリカの強い要求があることを告発。「普天間基地問題、オスプレイ配備など基地機能強化に反対するとともに、なし崩しの9条改憲の動きに反撃しよう」と訴えました。

 安倍内閣など改憲派の策動が強まる一方、自民党の古賀誠元幹事長が“憲法9条を世界遺産に”“憲法96条改定絶対反対”と述べていることや、さまざまな憲法本が発行されるなど多くの国民が憲法に向き合おうとしていることを指摘。「国民的な憲法の学習を巻き起こし、さまざまな要求運動と結んで、憲法を暮らし、政治に生かす運動を広げ、自民党改憲案を阻止する力を大きく広げよう」と呼びかけました。

集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130802-00001468-yom-pol

集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ

読売新聞 8月3日(土)7時9分配信

 集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)が、第1次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの4類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが2日、わかった。

 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、4類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。

 内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法9条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについて、北岡氏は「個別的自衛権だけで必要最小限度が足りているとは到底言えない。信頼できる国の間でお互いに協力して安全を守ろうというのが集団的自衛権の考え方だ。集団的自衛権が必要最小限の中に入らないというのはおかしい」との認識を示した。

8月15日の靖国参拝に懸念=米国益にも悪影響-議会報告書

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013080300109
8月15日の靖国参拝に懸念=米国益にも悪影響-議会報告書

 【ワシントン時事】米議会調査局は2日、日米関係に関する報告書を公表し、安倍晋三首相や安倍内閣の閣僚が終戦記念日の8月15日に靖国神社に参拝すれば「周辺地域の緊張を再び高める可能性がある」と懸念を示した。
 報告書は「安倍首相や閣僚による歴史問題に関する発言と行動は、周辺国との関係を不安定にさせ、米国の国益を損ねるとの懸念を高めてきた」と説明。靖国参拝のほか従軍慰安婦や島根県・竹島の問題などに関する首相の対応は近隣諸国だけでなく米国からも引き続き注視されていくと指摘した。
 また、首相は日米同盟強化を打ち出しているものの、中国や韓国との関係悪化を避けられるか疑問も持たれていると紹介。首相が日米関係をどう維持していくか依然として不透明との見方を示した。
 一方で報告書は、与党が圧勝した先の参院選の結果に触れ、日本の政治がこれまでの停滞を脱し、政権が安定することは米政府にとって好ましい変化だと強調。「首相は環太平洋連携協定(TPP)への参加や防衛力の強化など米国が求めてきた政策をより自由に進めていける状況になった」と評価した。
 報告書は日本や日米関係の現状について定期的にまとめているもので、議員への情報提供が目的。 (2013/08/03-09:40)

2013年8月 2日 (金)

朝雲寸言

http://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/column/sungen/sungen130801.html
朝雲寸言

 19年、9年、6年、3年。これは、昭和51年に初めて防衛政策の指針となる「防衛計画の大綱」が策定されてから、次の大綱に改訂されるまでの期間で、言わば大綱の"賞味期限"だ

 冷戦が終わり、北朝鮮の核とミサイルによる恫喝、尖閣の現状変更を迫る中国の高圧的な姿勢など日本を取り巻く安全保障環境の激変ぶりを思えば、賞味期限がすぐに切れるのも、致し方ない面もある

 だが、それだけではない。大綱には防衛政策の指針とは別の役割があったことも、賞味期限を短くした一因だろう。最初の51大綱は、「基盤的防衛力」構想によって、高度経済成長で増大する防衛費を抑え込んだ

 冷戦後の07大綱(平成7年)は、不透明な時代にもかかわらず、「敵」はいなくなったとして、防衛力縮小が目的だった。次の16大綱では、聖域なき財政再建が叫ばれ、北朝鮮のミサイル脅威への備えに特化せざるを得なかった

 中国の脅威と向き合った22大綱にしても、結局は、カネのかからない警戒監視ばかりが強調された。過去の大綱を振り返ると、常にどうやって防衛費を減らすか、という役割を背負わされていたことがよく分かる

 防衛省は7月26日、大綱見直しに向けた中間報告を公表した。自衛隊に機動展開能力や海兵隊機能を強化するには、財政難であっても、政治が防衛費の増加を保証し続けなければ、画餅に終わる。その時初めて、大綱は賞味期限を延ばすだろう。

(2013年8月1日付『朝雲』より)

法制局長官に小松駐仏大使=集団的自衛権積極派

安倍が国家安全保障基本法を「閣法」でやりたいと言い出して以来、やるんじゃないかと思っていましたが、やる気です。しかし、こうまでなりふり構わず、露骨にやるとはね。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013080200158
法制局長官に小松駐仏大使=集団的自衛権積極派

 安倍晋三首相は2日、山本庸幸内閣法制局長官(63)を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使(62)を起用する方針を固めた。8日にも閣議決定する。小松氏は外務省出身で、首相が検討する集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更に前向きとされる。法制局勤務の経験がない小松氏の抜てきは、首相が今後取り組む安全保障政策の見直しに向けた布石と言えそうだ。
 小松氏は外務省国際法局長を務めるなど条約に精通。第1次安倍内閣当時、有識者懇談会に諮問した集団的自衛権行使の「4類型」の立案にかかわった。
 首相は第2次内閣でも有識者懇談会の検討を加速させる意向。集団的自衛権の行使は現憲法下で許されないとしてきた政府見解を修正するかどうかが焦点となる。 
 小松氏は、一橋大法学部を中退して1972年に外務省に入省。国際法局長、スイス大使を経て2011年9月から駐仏大使を務めている。(2013/08/02-08:51)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130801-OYT1T01590.htm
新法制局長官、集団的自衛権の解釈見直し派に

 安倍首相は1日、内閣法制局長官に小松一郎・駐仏大使を起用する方針を固めた。
8日にも決定する見通しだ。山本庸幸・内閣法制局長官は退任し、最高裁判事に就く。集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しの議論を進めるため、従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、態勢一新を図る。小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。

 小松氏は、外務省で条約課長、国際法局長を歴任し、日本の安全保障法制や国際法に精通していることで知られる。国際法局長当時には、第1次安倍内閣(2006年~07年)で設置され、集団的自衛権に関する解釈見直しを提言した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)に、裏方としてかかわった。
(2013年8月2日08時44分  読売新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080201001222.html

法制局長官に小松一郎駐仏大使 集団的自衛権見直し布石 

2013年8月2日 09時38分

 安倍晋三首相は2日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐フランス大使を充てる方針を固めた。8日にも閣議を開き、正式決定する。内閣法制局長官は内閣法制次長が昇任するのが慣例で異例の人事だ。

 集団的自衛権の行使に関する政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、行使容認に向けた布石を打つ狙いがあるとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130802/plc13080207120003-n1.htm

法制局長官に小松駐仏大使 集団的自衛権見直し布石
2013.8.2 07:10
 安倍晋三首相は1日、内閣法制局の山本庸幸長官(63)を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使(62)を充てる人事を決めた。8日にも閣議を開き、決定する。法制局長官は内部から法制局次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、集団的自衛権の行使容認に向けた布石を打つ狙いがある。

 「憲法の番人」を自負する内閣法制局はこれまで、「権利はあるが行使はできない」とする集団的自衛権の政府解釈について、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」として、一貫して見直しに反対姿勢を取ってきた経緯がある。

 第1次安倍政権では、日米同盟強化などのため、解釈見直しの意向だった首相に対し、「幹部の集団辞任も示唆して抵抗してきた」(周辺)という。

 一方、小松氏は第1次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈見直しの必要性を指摘してきた。

 首相としては、小松氏登用で政府解釈見直しに向けて万全の布陣を敷くとともに、意向に逆らう法制局を強く牽制(けんせい)する意図がある。

 小松氏は昭和47年、一橋大法学部を中退して外務省入省。条約局法規課長、同局条約課長、駐米公使、欧州局長、国際法局長、駐スイス大使などを歴任し、平成23年9月から現職。

2013年8月 1日 (木)

人の生命・身体に対する直接の加害行為や人種的憎悪や民族差別を扇動する集団的言動に対する会長声明

http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-320.html
人の生命・身体に対する直接の加害行為や人種的憎悪や民族差別を扇動する集団的言動に対する会長声明

2013年07月31日

東京弁護士会 会長 菊地 裕太郎

近時、東京都新宿区新大久保などで、排外主義的主張を標榜する団体による、在日外国人の排斥等を主張するデモ活動が繰り返されている。そこでは、「朝鮮人首吊レ 毒飲メ 飛ビ降リロ」、「殺せ、殺せ朝鮮人」、「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」、「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」などのプラカードを掲げてデモ行進し、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動したり、特定の民族的集団に対する憎悪を煽り立てたりする言動が繰り返されている。

上記のデモ参加者による言動等によって、在日コリアンや韓国朝鮮系日本人など、日本以外にも民族的・種族的ルーツを持つ日本在住の人々が、身体・生命に対する危険を感じ、平穏な生活を脅かされる深刻な状況が続いている。こうした人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動する言動は、憲法13条で保障される個人の尊厳や人格権を侵害するものである。よって、当会は、このような言動を直ちに中止することを求める。

また、日本が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)第20条第2項は、「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」と定めている。日本が加入しているいわゆる人種差別撤廃条約第2条第1項(d)は、「各締約国は、・・・いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる。」と規定している(同条約第1条第1項は「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先」を人種差別の重要要素としている)。さらに、同条約第4条柱書は、「人種的憎悪及び人種差別(形態のいかんを問わない)を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。」と定めている。日本が批准、加入しているこれらの国際人権規約、条約に照らし、当会は、上記のような人種的憎悪や民族差別を煽り立てる言動に反対する立場を表明する。

日本弁護士連合会は、2004年10月の第47回人権擁護大会において、「多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言」を採択し、多文化の共生する社会を築き上げるべく全力を尽くすことを宣言している。また、2009年6月の「人種差別撤廃条約に基づき提出された第3回・第4回・第5回・第6回日本政府報告書に対する日本弁護士連合会報告書」は、朝鮮民主主義人民共和国側による拉致事件や核実験の強行の報道などを契機とする在日韓国・朝鮮人児童・生徒等に対する嫌がらせ等の行為についての対応を述べた日本政府の報告書に対し、日本政府の対応は不十分であるとし、「政府は、朝鮮学校生徒等に対する差別言辞・言動・暴行・嫌がらせがなされる状況を改善するために克服すべき障害を検証した上で、より実効性のある断固たる措置を講じるべきである。」と述べ、2010年3月の国連人種差別撤廃委員会の上記日本政府報告書に対する総括所見についても、同年4月6日、「インターネット上や街宣活動で被差別部落の出身者や朝鮮学校の生徒等に対する人種差別的な言辞が横行している日本においては、法律による規制を真剣に検討する必要がある。」との日本弁護士連合会会長声明を出している。

当会は、政府に対し、上記のような検証や調査研究を進め、人種的憎悪や民族差別を煽り立てる言動を根絶するための実効性ある措置をとるよう求める。

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