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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年7月20日 (土)

【参院選】年金、原発も不発、憲法は選挙後の課題に

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130720/elc13072009320048-n1.htm

【参院選】年金、原発も不発、憲法は選挙後の課題に
2013.7.20 09:30

 政策論争のテーマでは社会保障や原発問題なども取り上げられたが、世論を二分する大きな争点になったとは言い難い。安倍晋三首相が徹底して踏み込んだ発言を控えたことに加え、野党側も「参院選は政権選択選挙ではない」として対案の具体化を避けたためだ。

 少子高齢化が進む中、社会保障改革は待ったなしの状況だが、自民党は公約集で「政府の社会保障制度改革国民会議の審議結果を踏まえ必要な見直しを行う」としか明記せず、具体的な改革案を示さなかった。特に有権者の関心の高い年金については「すでに必要な見直しは済んでいる」(政府高官)との立場を貫く。

 月7万円の最低保障年金創設を目玉に平成21年衆院選で政権交代を果たした民主党も、「年金一元化で最低保障年金創設」と掲げたものの、かつてマニフェスト(政権公約)で主張した年金支給額や法案提出期限など具体的な数字は消えた。「与党時代の試算で新制度には多額の財源が必要と判明し、そのまま実行するのか党内の合意が得られていない」(政調関係者)ためだが、これでは有権者の関心を引きつけられるはずもない。

 原発をめぐっても、自民党以外の各党が「原発ゼロ」を掲げたが、選挙区選挙で自民党が早々に“一抜け”を決める中、各野党は足の引っ張り合いに終始。原発ゼロの時期をめぐるスピード競争が主流となり、原発の存廃といった根源的な争点はぼやけたまま推移した。

 憲法改正については、首相が最終盤に「憲法9条改正」に言及したものの、日本維新の会などの伸び悩みで今回選挙で改憲発議に必要な3分の2の勢力を集めることは困難。焦点は、選挙後に与野党に分かれる改憲勢力が結集できるかに移っている。

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