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2013年7月 4日 (木)

【参院選2013】憲法、外交、教育、道州制…安倍政権、政策実行の行方は

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/elc13070408480058-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/elc13070408480058-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/elc13070408480058-n3.htm

【参院選2013】憲法、外交、教育、道州制…安倍政権、政策実行の行方は
2013.7.4 08:46 (1/3ページ)

 4日公示の参院選を受けて衆参の「ねじれ」が解消し、安倍晋三首相は「政治の安定」を手に入れたとしても、直面する政策課題の遂行は必ずしも容易ではない。安倍政権にはどのようなハードルが待ち構えているのか。

 【憲法】

 自民党は選挙公約で「憲法を国民の手に取り戻す」とうたい、党独自の憲法改正草案もすでにある。ただ、首相は3日の党首討論会で、党の草案を「すぐに次の国会で発議することにはなっていない」と明言。「憲法改正には多数派を勝ち得なければいけない。ただ(改正と)言っていても、床屋談議になってしまう」とも述べ、国会議員や国民の理解を得るのに時間を要するとの認識を示した。

 国会の発議には衆参でそれぞれ3分の2以上の改憲勢力が必要になる。そこで問題なのは、同じ与党の公明党だ。同党は「加憲」を表明しながらも、発議要件を緩和するための96条改正に慎重な姿勢を示す。

 憲法改正のパートナーと期待する日本維新の会は、橋下徹共同代表の慰安婦問題をめぐる発言などで失速している。民主党内の改憲推進勢力との連携も視野に入れざるを得ない

 【外交・安保】

 自民党の選挙公約には、「東シナ海での『法の支配の一般原則』に対する挑戦」には関係国との連携を図ることを盛り込んだ。「挑戦」とは言うまでもなく中国の行動だ。首相は3日の党首討論会でも「中国の今の振る舞いは国際社会から受け入れられない」と批判した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は「互いの間合いは狭まってきている」と述べるが、中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)について日本が「一定の条件」をのまなければ首脳会談に応じないとしており、膠着(こうちゃく)状態は続きそうだ。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、自民党は同県名護市辺野古への移設を明記し、「県外移設」を主張する沖縄県連とのねじれ問題がある。沖縄県は年末にも移設先の埋め立て許可の可否を判断する。県が許可しないと、政府は苦しい対応を迫られる。

 【統治機構】

 統治機構改革の象徴として道州制が再び脚光を浴びている。自民、公明両党のほか、日本維新の会、みんなの党も主要政策に掲げた。ただ、自民党は全国知事会など地方団体が反発していることに配慮し、道州制推進基本法案の国会提出を参院選後に先送りした。

 一方、維新とみんなの党は、先の通常国会で道州制導入のための関連法案を共同提出し、維新の橋下徹共同代表は3日の党首討論会で「地方が猛反対している道州制を実行する」と表明した。安倍政権が憲法改正をにらんで維新、みんな両党との連携にかじを切るかどうか。

 公務員制度改革について、首相は党首討論会で「幹部人事を一元化し、来年春の内閣人事局設置を目指す。関連法案(の成立)を秋の国会で目指していきたい」と表明した。もっとも、改革に抵抗する官僚との戦いはこれからだ。

 【社会保障・教育】

 自民党は、選挙公約で「持続可能な社会保障制度の構築」を掲げたが、国民の痛みを伴う医療、年金分野の負担増・給付抑制の具体的内容については明記していない。ただ、野田政権時代に自民、公明、民主3党の合意で設置した政府の社会保障制度改革国民会議は8月21日に設置期限を迎える。参院選後1カ月で改革ビジョンをまとめなければならない。

 当面の焦点は、1割に据え置かれた70~74歳の医療費窓口負担を本来の2割に戻す時期や、年金給付開始年齢の引き上げなどだ。

 与党が勝利し「衆参ねじれ」が解消されると、自公民3党の協議の枠組みが解消され、自公両党の主導の下、民主党が主張する「最低保障年金の創設」などは外されるのは確実だ。

 教育では、自治体首長に教育長の任命・罷免権を与える教育委員会改革を推し進め、関連法案の提出に向け議論を加速化させる。

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