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2013年7月10日 (水)

朝日社説:参院選と憲法―首相は疑念にこたえよ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1
参院選と憲法―首相は疑念にこたえよ

 憲法改正の行方を左右する参院選なのに、議論がどうにも深まらない。改憲を持論とする安倍首相が、選挙戦では多くを語らないからだ。

 まずは「アベノミクス」で参院選を戦い、改憲は政権基盤を安定させてから――。首相がそんな計算から議論を逃げているとしたら、あまりにも不誠実な態度だ。

 首相はこの春、改憲手続きを定めた96条をまず改正するよう訴えていた。参院選の結果次第では、日本維新の会などを含め改憲発議に必要な3分の2の勢力を、衆参両院で確保できると踏んだからだろう。

 ところが、その後の維新の会の低迷や、改正に慎重な公明党への配慮もあって、96条改正に正面から触れなくなった。

 かといって、首相が改憲を棚上げにしたわけではない。街頭演説では「誇りある国をつくっていくためにも、憲法改正に挑んでいく」と語っている。

 問題なのは、首相は「私たちはすでに改正草案を示している」というばかりで、どの条項から改めたいのかを明確にしていないことだ。

 自衛隊を「国防軍」と改め、集団的自衛権の行使を認める。首相がそう考えているなら、なぜ9条改正をめぐって野党と堂々と議論しないのか。でなければ、有権者に十分な判断材料を示せない。

 憲法に対する首相の基本的な認識についても、疑念を抱かざるを得ない。

 首相は日本記者クラブの党首討論会で、権力に縛りをかける憲法の役割について「王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方」だと語った。自民党草案には基本的人権を制約する意図があるのでは、との質問に答えてのことだ。

 だが、民主主義のもとでも権力や多数派がしばしば暴走することを、歴史は教えている。それを時代錯誤であるかのように切り捨てるのは、認識不足もはなはだしい。

 参院選後は、消費税率引き上げの判断や環太平洋経済連携協定(TPP)など課題が山積みだ。仮に改憲派が多数を占めても、改正が直ちに政治日程に上るかどうかはわからない。

 一方で、参院選は与党の優位が伝えられ、今後3年間、衆参両院で与党主導の態勢が続く可能性がある。

 改憲が現実味を帯びてきた中での参院選である。「改正する」「しない」の抽象的な二元論では済まされない。

 具体論がなければ、一票の行き先は決められぬ。

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