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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年7月22日 (月)

自み維、3分の2届かず=憲法96条改正【13参院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
投票率52.61%=参院選、過去3番目の低さ-総務省発表

 総務省は22日午前、第23回参院選の投票率(選挙区)を発表した。全国平均は52.61%で、前回2010年の57.92%を5.31ポイント下回り、過去3番目の低さだった。今回からインターネットを使った選挙運動が解禁されたが、投票率の向上には結び付かなかった。
 都道府県別に見ると、最高は島根県の60.89%で、山形県の60.76%、鳥取県の58.88%と続いた。最低は青森県の46.25%。沖縄県を除く46都道府県で前回を下回り、最も落ち込んだ富山県では、14.63ポイント低下した。 
 男女別では、男性53.50%に対し、女性は51.79%だった。(2013/07/22-09:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072200121

自み維、3分の2届かず=憲法96条改正【13参院選】

 21日の参院選で、改憲要件を緩和するための憲法96条改正を主張している自民、みんな、維新は計81議席を獲得した。候補を出さなかった改革を含む非改選組と合わせれば143議席で、改憲発議に必要な3分の2(162議席)には届かなかった。

 ただ、「加憲」の立場を取る公明が加われば163議席に達しており、同党や民主改憲派などの動向によっては、憲法改正が具体的な政治課題となる可能性もある。
 自民、みんな、維新は、衆参両院の「3分の2以上」と定めている改憲発議要件の過半数への引き下げを目指しており、既に衆院では3分の2を上回っている。これに対し、民主、共産、社民、生活は反対の立場だ。ただ、護憲派と改憲派が混在する民主は、一部の保守系議員が96条改正で自民などと共同歩調を取ることも予想される。
 公明は参院選公約で、改憲要件の緩和について「改正の内容とともに議論するのがふさわしい」と記した。96条改正には慎重論が強いが、党内には「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」という基本理念に関わる条文では「3分の2」を堅持するものの、項目によっては要件緩和を検討すべきだとの意見もある。
 条件付きであっても公明が96条改正賛成に回った場合、衆参ともに3分の2超をクリアすることになる。菅義偉官房長官が21日、同党が唱える「加憲」に理解を示し、秋波を送ったのもそのためだ。 
 ただ、憲法改正をめぐる自公のスタンスの違いは大きい。特に、自民が憲法改正草案で明記した「国防軍」などは、公明内に反発がある。改憲への環境整備が一挙に進むようにはみえない。(2013/07/22-05:19)

http://mainichi.jp/select/news/20130722k0000m010236000c.html

参院選:安倍カラー前面へ…自民、改憲論議本格化

毎日新聞 2013年07月22日 03時29分

 安倍晋三首相は参院選に大勝したことで、衆参の「ねじれ」を解消した。国会での主導権を取り戻したことで、封印してきた憲法改正など「安倍カラー」を出し始めるとみられるが、政府・与党内には「経済に専念すべきだ」との声が根強くある。首相は集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更や憲法改正に着手する意向だが、「ブレーキ役」を自任する公明党というハードルもある。中韓との関係改善も見通せない中、内政・外交のかじ取りの手腕が問われそうだ。

 首相は昨年末の再登板以降、賛否両論ある「安倍カラー」を封印してきた。国民の関心が高い経済政策を軌道に乗せることに集中し、参院選を乗り切ることを最優先してきた。

 ただ、「自民大勝」が確定的になった終盤には、持論にこだわりをみせた。15日放映の長崎国際テレビの番組では「(自衛隊の)存在と役割を明記することが正しい姿だ」と公示後初めて憲法9条改正に言及。20日の東京・秋葉原での最後の街頭演説では、支持者の日の丸の小旗がはためく中、「憲法を変えていく」と踏み込んだ。自民党中堅議員は「首相はスイッチが入りつつある」と分析する。

 首相の持論は「戦後レジーム(体制)からの脱却」で、憲法改正や歴史認識の見直しが「本丸」だ。しかし、進め方を間違えれば周辺国との対立が一層深刻化し、同盟国・米国との関係もギクシャクしかねない。

 このため首相側近や外交ブレーンは「靖国参拝など歴史認識が絡むテーマより、日米同盟の強化につながる安全保障政策に力を入れるべきだ」と進言し、集団的自衛権の行使容認にまず取り組むべきだとする。米国のブッシュ前大統領との信頼関係が政権安定の基盤となった小泉純一郎政権の再現が念頭にある。

 自民党の石破茂幹事長は21日のTBS番組で、集団的自衛権に関し「解釈改憲だけではなく、きちんと法律で根拠を持つべきだ。日米同盟のあり方に関わってくる問題で、ていねいに議論したい」と意欲を示した。2月に設置された首相の私的懇談会は秋にも報告書を出す見通しで、これを受け「国家安全保障基本法案」を策定する中で、解釈変更に取り組む筋道を描く。

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