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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年7月

2013年7月31日 (水)

米大統領、来春訪日=同盟強化確認へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

米大統領、来春訪日=同盟強化確認へ

 日米両政府は、オバマ米大統領が2014年春にも日本を公式訪問する方向で調整に入った。日本政府関係者が31日明らかにした。安倍晋三首相の招請に応じたもので、政府は国賓として迎えることを検討している。中国が経済・軍事両面で台頭するなど東アジアの安全保障環境が大きく変化していることを踏まえ、首相は日米首脳会談で同盟強化を確認したい考えだ。
 オバマ大統領が来日するのは、横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合の際の10年11月以来3回目で、安倍政権発足後は初めて。国賓として来日すれば、1996年のクリントン氏以来となる。 
 首相は2月の施政方針演説で、中国の海洋進出を念頭に、日米両国がともに「海洋国家」であると指摘し、同盟関係について「不断の強化が必要だ」と強調。米政府は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島が日米安保条約の適用対象になるとの立場を示しており、首相としては日本で行う首脳会談を対中けん制の場としたい考えだ。
 首脳会談では、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題への対応や、日米間の懸案である米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設を含む沖縄の基地負担軽減も主要議題になる見通し。通商政策では、日米を含む関係国が年内妥結を目指している環太平洋連携協定(TPP)交渉についても、進展状況に応じて意見が交わされるとみられる。
 政府関係者によると、首相は6月13日の大統領との電話会談などで来日を繰り返し招請。7月26日に外遊先のシンガポールでバイデン副大統領と会談した際も、日本側から大統領訪日を要請したという。具体的な訪日時期は、来年秋に米国で中間選挙が行われることから、「来年春から初夏の間」で調整が進められている。(2013/07/31-11:29)

あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013073102000111.html

改憲でナチス引き合い 麻生副総理、都内講演で

2013年7月31日 朝刊

 麻生太郎副総理兼財務相は二十九日夜、都内で講演し、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。

 「けん騒の中で決めないでほしい」とし、憲法改正は静かな環境の中で議論すべきだと強調する文脈の中で発言したが、ナチス政権を引き合いに出す表現は議論を呼ぶ可能性もある。

 麻生氏は「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。改憲は単なる手段だ」と強調した。その上で「騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない」と指摘した。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013073102000110.html

あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨

2013年7月31日 朝刊

 麻生太郎副総理兼財務相の二十九日の講演における発言要旨は次の通り。

 日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。

 ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法(の下)で出てきた。憲法が良くてもそういったことはありうる。

 憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かにお参りすればいい。何も戦争に負けた日だけに行くことはない。

 「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい。

2013年7月28日 (日)

靖国、安保でブレーキ役=公明、埋没回避狙う

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
靖国、安保でブレーキ役=公明、埋没回避狙う

 公明党が、連立政権内で「ブレーキ」役として存在感を発揮することを狙っている。参院選で自民党の「1強」状態が鮮明となり、埋没しかねないと懸念しているためだ。靖国神社参拝や、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正、集団的自衛権の行使容認などをめぐって、自公両党のきしみが増幅する場面も予想される。

【開票結果】第23回参議院選挙

 「政権合意に基づく優先順位をしっかり踏まえ、経済の再生、被災地復興のスピードアップをきちんと進めていきましょう」。参院選を受けた22日の与党党首会談で、公明党の山口那津男代表は首相にこう語り掛けた。首相が「前のめり」となっている集団的自衛権などのテーマは優先度が低いと、やんわりくぎを刺した形だ。
 参院選で公明党は、目標を上回る11議席を獲得した。もっとも衆参合わせて51人の同党に対し、自民党は400人超に膨れ上がり、「巨大自民党に比べると1割政党」(公明党幹部)との声も漏れる。意見の食い違いが目立つ安全保障政策や憲法改正などで、首相と自民党が「数の力」を背景に押し切ろうとする場面が増えてくる可能性は拭えない。
 最初の関門となりそうなのが、8月15日の終戦記念日だ。靖国参拝に関し、山口氏は21日の民放番組で「外交上問題を起こしてきたテーマだ。安倍さんは賢明に対応される」と述べ、首相を早速けん制した。
 首相や主要閣僚が参拝すれば中国、韓国が猛反発するのは必至。「日本の現役政治家で唯一、習近平中国国家主席と会談した」と日中のパイプ役を自任する山口氏としては、参拝を自重させることで、冷却化した日中、日韓関係の改善につなげたいとの強い思いがある。
 山口氏は26日、政府が集団的自衛権の行使を容認するケースとして検討する公海上での米艦船防護について、個別的自衛権で対応することが可能との見解を表明。憲法解釈の変更は「国民の理解を得られていない」として、反対の立場を強調した。
 これに対し、自民党内の一部からは「巨大与党に公明党は必要ない」(幹部)と強気の声も上がる。公明党としても、仮に自民党に押し切られても「連立離脱するわけにはいかない」(幹部)というのが本音。与党内のあつれきをどう乗り越えていくのか、山口氏らは難しいかじ取りを迫られそうだ。(2013/07/28-14:15)

2013年7月24日 (水)

社説 武器禁輸撤廃 「死の商人」に道開くのか2013年7月24日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-209973-storytopic-11.html
社説 武器禁輸撤廃 「死の商人」に道開くのか2013年7月24日

 日本が国際紛争に加担して事実上戦争に参加し、「死の商人」と化す道を開きかねない。
 安倍政権が武器輸出三原則の撤廃に向け、8月中にも本格的に議論を加速させる。三原則の是非を論議するのではなく、撤廃に向けた政府内論議の集約に照準を合わせている。重大な事態だ。
 武器輸出三原則撤廃は国の形を変える。強い反対を表明したい。
 憲法の平和主義と合わせ、第2次世界大戦後の日本の基盤を成していた国是の改悪である。大戦後、いかなる戦争にも加わらなかった日本の国際的信頼にも深い傷をつけかねない。
 武器輸出三原則の出発点は1967年、佐藤栄作首相(当時)が(1)共産圏諸国(2)国連決議による武器禁輸国(3)紛争当事国-への輸出を認めないと表明したことだ。76年に三木内閣が他国にも輸出を慎むとする政府統一見解を出し、実質的な全面禁輸が維持されてきた。
 だが、特別扱いする米国への輸出が緩和され、民主党の野田政権は2011年、国際共同開発への参加や人道目的などでの装備品供与の解禁に踏み切った。
 さらに、安倍政権は3月、最新鋭ステルス戦闘機F35をめぐる日本企業の部品製造参入を優先して、例外扱いした。菅義偉官房長官の談話には、武器禁輸の支柱と言える「国際紛争助長を回避する」という文言が消えていた。
 今回の武器禁輸原則撤廃の動きは、これまでのなし崩し的な「緩和」をも大きく超え、平和国家の基本理念を踏みにじるものだ。
 安倍晋三首相自身、撤廃に前向きとされる。自民党が参院選で圧勝し、政策を数の力で押し通せる環境になった途端、右傾化を強める安倍カラーが前面に出てきた。
 武器禁輸の抜本的見直しには、国際開発競争に乗り遅れ、安全保障と密接に絡む経済的国益が損なわれるという政権の思惑がある。
 国是を放棄してまで、自国の産業競争力を強めることは本末転倒だ。日本の先進技術が重宝され、国際紛争を激化させる事態を招けば、「死の商人」のレッテルを張られることは目に見えている。
 集団的自衛権の行使容認を促す動きと合わせ、性急すぎる武器禁輸撤廃論が国民的論議もないまま、政治日程に上るのは危うい。戦争の恐怖、非人道性に対する為政者の想像力が著しく欠如しつつある。危険な兆候に敏感でありたい。

雑記(291)鉢植えのゴーヤーの収穫

とりあえず、3本、収穫してみました。ちょっと、決断が要りましたが。品種名は「豊作ゴーヤー」(高田)
201307230741

2013年7月23日 (火)

毎日 社説:靖国と安倍外交 参拝は控え基盤強化を

http://mainichi.jp/opinion/news/20130723k0000m070123000c.html

社説:靖国と安倍外交 参拝は控え基盤強化を

毎日新聞 2013年07月23日 02時30分

 安倍政権は、参院選の大勝で安定的な政権基盤を手に入れ、外交・安全保障などの政策課題に腰をすえて取り組む環境を整えた。毎年のように首相が交代し、国際社会でまともに相手にされてこなかった日本外交を転換する好機だ。安倍晋三首相は歴史認識問題を再燃させるような言動を慎み、外交基盤の強化に全力を注いでほしい。そのためには8月の終戦記念日と、10月の秋季例大祭の靖国神社への参拝は見送るべきだ。

 4月の春季例大祭に麻生太郎副総理兼財務相らが参拝し、安倍首相が「侵略の定義は定まっていない」と先の大戦での侵略を否定したと受け取られかねない発言をしたことは、中国、韓国だけでなく、米国からも懸念を持たれる結果を招いた。その後、安倍政権は軌道修正したが、政権が歴史認識を見直そうとしているのではないかという、一度広まった疑念を払拭(ふっしょく)するのは、そんなに簡単ではない。

 もちろん本来は国の指導者が戦没者を追悼するのは、人としても国のあり方としても当然のことだ。だが、それには環境整備が必要になる。最大の問題は、極東国際軍事裁判(東京裁判)のA級戦犯のうち14人が靖国神社に合祀(ごうし)されていることだ。

 現状のまま首相らが参拝すれば、日本は先の大戦について反省していないという誤解を生みかねない。日本は1952年発効のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾して国際社会に復帰したが、東京裁判の否定につながる動きと受け取られる可能性もある。

 また昭和天皇が75年を最後に靖国神社に参拝しなくなったのは、78年のA級戦犯合祀に不快感を持っていたからだとされる。昭和天皇が「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と語ったことを記録した当時の富田朝彦宮内庁長官のメモも明らかになっている。

 靖国参拝問題の解決策を巡っては小泉政権末期、A級戦犯の分祀(ぶんし)論、無宗教の国立追悼施設の建設案などが検討されたが、沙汰やみになった。国内外の誰もがわだかまりなく戦没者を追悼できるようにするため、安倍首相は異なる立場の人々の声を広く聞き、答えを出すべきだ。

 首相は秋以降、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更など日米同盟強化の安全保障政策に取り組む。全体像はまだよく見えないが、こうした政策を進めるとすれば、国内議論、米国との調整、近隣諸国の理解が欠かせない。

 歴史認識を巡る首相の言動が今後も続き、「右傾化」「ナショナリズム」批判を招けば、政権の外交基盤は損なわれ、安倍外交は思ったような成果をあげられなくなるだろう。

2013年7月22日 (月)

集団的自衛権、連立の火種=公明、行使容認に難色【13参院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072200742
集団的自衛権、連立の火種=公明、行使容認に難色【13参院選】

 安倍晋三首相は参院選勝利を受け、持論である集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈見直しに取り組む方針だ。自民党は行使容認に向け、国家安全保障基本法案の概要を取りまとめており、首相は22日の記者会見で、政府が同法案を提出して成立を図る意向を明らかにした。ただ、行使容認には公明党が強い難色を示しており、連立政権の火種となりそうだ。 
 首相は22日の会見で、「抽象概念で話をしていると国民は分かりにくい」として、日本近海を航行する米軍艦船がミサイル攻撃を受け、近くに海上自衛隊のイージス艦が展開しているケースを例示。「ミサイルを落とす能力がイージス艦にのみあった場合、撃ち落とさなくていいのか。これで同盟関係は維持できるか」と問題提起した。その上で「それがいつ起こるか分からない状況だ」と述べ、検討を急ぐ必要があると強調した。
 政府は2月、第1次安倍内閣で設置した集団的自衛権に関する有識者懇談会を再開。8月にも開かれる次回会合以降、第三国に向かう可能性のあるミサイルの迎撃など既存の「4類型」に加え、テロやサイバー攻撃への対処に関する議論を本格化させ、秋にも報告書をまとめる見通しだ。
 これを受け、首相は集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の変更に踏み切るとともに、行使容認を法的に担保する安保基本法の早期制定を目指す考えとみられる。
 しかし、公明党の山口那津男代表は22日の会見で、行使容認について「明確な一線を越える考え方だ」とした上で、「どう国民や国際社会に影響を与えるのか、議論が十分にされていない」とくぎを刺した。首相も「公明党の理解を得る努力も積み重ねていきたい」としており、与党内調整には時間を要しそうだ。
 政府が年内に策定する新たな防衛計画大綱をめぐっても、自民党は首相に、北朝鮮を念頭に敵基地攻撃能力の保有を検討するよう提言。公明党は保有に慎重な立場を取っており、調整の難航が予想される。
 外交・安全保障政策の司令塔と位置付ける日本版NSC(国家安全保障会議)の創設も課題だ。衆院で継続審議となっているNSC設置の関連法案について、政府・与党は秋の臨時国会での成立をにらむ。政府は並行して、安全保障や治安に関する秘密情報を保全するための特定秘密保全法案を成立させたい考え。ただ、機密を漏えいした公務員に厳罰を科すことには「国民の知る権利が阻害される」と報道機関や弁護士会などが反発しており、成否は不透明だ。(2013/07/22-17:16)

日中関係、緊迫局面へ=安倍長期政権前提に戦略-中国【13参院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072200769
日中関係、緊迫局面へ=安倍長期政権前提に戦略-中国【13参院選】

 【北京時事】中国の習近平指導部は、21日の参院選で安倍晋三首相率いる自民党が圧勝したことで、長期政権を前提にした対日戦略の構築を迫られている。選挙結果は想定内だが、8月15日の終戦記念日や10月の秋季例大祭に安倍首相が靖国神社に参拝すれば、両国関係がさらに悪化するのは必至。また9月11日には沖縄県・尖閣諸島国有化1周年を迎え、反日感情が盛り上がる可能性も指摘される。日中関係はまた緊迫局面を迎えたと言えそうだ。
 参院選を受けた国営新華社通信や共産党機関紙・人民日報の論調は、安倍政権の右傾化への警戒が際立った。「安倍の『日本を取り戻す』という夢の本質は結局、日本戦前のあの体制の再建をもくろむことであり、攻め込む準備を進める安倍の照準は平和憲法にある」(新華社論評)。
 一方、「安倍の勝利獲得は、世界に秘めた憂いをもたらした」との見出しを1面に掲げた人民日報系の環球時報は「今後数カ月が中日関係の大勢にとって極めて重要」と指摘。安倍首相の靖国参拝のほか、尖閣諸島国有化1周年を挙げ、「中国は1周年の日を静かに過ごすことはあり得ない」と日本をけん制した。
 中国政府は日本政府に対し、尖閣諸島をめぐり領土係争の存在や、領有権「棚上げ」を認めるよう求めており、安倍氏の柔軟姿勢がない限り首脳・外相会談に向けた「入り口にも入れない」(中国外務省幹部)と主張している。中国政府関係者は「中国で『右翼』として批判されている安倍氏との関係改善はもはや困難だ」と指摘し「安倍を相手とせず」が対日方針となっていることを示唆した。
 もはや突破口が見えない日中関係に関して同関係者は「両国関係にはこれから(尖閣問題以外にも)さまざまな問題が起こる。その際に関係が壊れないよう経済・人的・文化交流を推し進めるしかない」と述べている。(2013/07/22-17:37)

自み維、3分の2届かず=憲法96条改正【13参院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
投票率52.61%=参院選、過去3番目の低さ-総務省発表

 総務省は22日午前、第23回参院選の投票率(選挙区)を発表した。全国平均は52.61%で、前回2010年の57.92%を5.31ポイント下回り、過去3番目の低さだった。今回からインターネットを使った選挙運動が解禁されたが、投票率の向上には結び付かなかった。
 都道府県別に見ると、最高は島根県の60.89%で、山形県の60.76%、鳥取県の58.88%と続いた。最低は青森県の46.25%。沖縄県を除く46都道府県で前回を下回り、最も落ち込んだ富山県では、14.63ポイント低下した。 
 男女別では、男性53.50%に対し、女性は51.79%だった。(2013/07/22-09:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072200121

自み維、3分の2届かず=憲法96条改正【13参院選】

 21日の参院選で、改憲要件を緩和するための憲法96条改正を主張している自民、みんな、維新は計81議席を獲得した。候補を出さなかった改革を含む非改選組と合わせれば143議席で、改憲発議に必要な3分の2(162議席)には届かなかった。

 ただ、「加憲」の立場を取る公明が加われば163議席に達しており、同党や民主改憲派などの動向によっては、憲法改正が具体的な政治課題となる可能性もある。
 自民、みんな、維新は、衆参両院の「3分の2以上」と定めている改憲発議要件の過半数への引き下げを目指しており、既に衆院では3分の2を上回っている。これに対し、民主、共産、社民、生活は反対の立場だ。ただ、護憲派と改憲派が混在する民主は、一部の保守系議員が96条改正で自民などと共同歩調を取ることも予想される。
 公明は参院選公約で、改憲要件の緩和について「改正の内容とともに議論するのがふさわしい」と記した。96条改正には慎重論が強いが、党内には「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」という基本理念に関わる条文では「3分の2」を堅持するものの、項目によっては要件緩和を検討すべきだとの意見もある。
 条件付きであっても公明が96条改正賛成に回った場合、衆参ともに3分の2超をクリアすることになる。菅義偉官房長官が21日、同党が唱える「加憲」に理解を示し、秋波を送ったのもそのためだ。 
 ただ、憲法改正をめぐる自公のスタンスの違いは大きい。特に、自民が憲法改正草案で明記した「国防軍」などは、公明内に反発がある。改憲への環境整備が一挙に進むようにはみえない。(2013/07/22-05:19)

http://mainichi.jp/select/news/20130722k0000m010236000c.html

参院選:安倍カラー前面へ…自民、改憲論議本格化

毎日新聞 2013年07月22日 03時29分

 安倍晋三首相は参院選に大勝したことで、衆参の「ねじれ」を解消した。国会での主導権を取り戻したことで、封印してきた憲法改正など「安倍カラー」を出し始めるとみられるが、政府・与党内には「経済に専念すべきだ」との声が根強くある。首相は集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更や憲法改正に着手する意向だが、「ブレーキ役」を自任する公明党というハードルもある。中韓との関係改善も見通せない中、内政・外交のかじ取りの手腕が問われそうだ。

 首相は昨年末の再登板以降、賛否両論ある「安倍カラー」を封印してきた。国民の関心が高い経済政策を軌道に乗せることに集中し、参院選を乗り切ることを最優先してきた。

 ただ、「自民大勝」が確定的になった終盤には、持論にこだわりをみせた。15日放映の長崎国際テレビの番組では「(自衛隊の)存在と役割を明記することが正しい姿だ」と公示後初めて憲法9条改正に言及。20日の東京・秋葉原での最後の街頭演説では、支持者の日の丸の小旗がはためく中、「憲法を変えていく」と踏み込んだ。自民党中堅議員は「首相はスイッチが入りつつある」と分析する。

 首相の持論は「戦後レジーム(体制)からの脱却」で、憲法改正や歴史認識の見直しが「本丸」だ。しかし、進め方を間違えれば周辺国との対立が一層深刻化し、同盟国・米国との関係もギクシャクしかねない。

 このため首相側近や外交ブレーンは「靖国参拝など歴史認識が絡むテーマより、日米同盟の強化につながる安全保障政策に力を入れるべきだ」と進言し、集団的自衛権の行使容認にまず取り組むべきだとする。米国のブッシュ前大統領との信頼関係が政権安定の基盤となった小泉純一郎政権の再現が念頭にある。

 自民党の石破茂幹事長は21日のTBS番組で、集団的自衛権に関し「解釈改憲だけではなく、きちんと法律で根拠を持つべきだ。日米同盟のあり方に関わってくる問題で、ていねいに議論したい」と意欲を示した。2月に設置された首相の私的懇談会は秋にも報告書を出す見通しで、これを受け「国家安全保障基本法案」を策定する中で、解釈変更に取り組む筋道を描く。

安倍首相、長期政権へ基盤固め 2年後の総裁再選視野に

http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/news/TKY201307220107.html
安倍首相、長期政権へ基盤固め 2年後の総裁再選視野に

 自民、公明両党が参院でも過半数を回復し、衆参両院のねじれが解消する。6年前の雪辱を果たした安倍晋三首相は、2年後の自民党総裁選での再選を視野に長期政権に向けた基盤を固め、主導力を強めそうだ。

 「現実的に憲法改正の議論ができるところまで来たと思う。ぜひ進めたい」

 菅義偉官房長官は21日夜の日本テレビの番組でこう主張した。衆参のねじれが解消したことで、首相の持論である憲法改正や集団的自衛権の行使容認といった「安倍色」を前面に打ち出す環境は整備された。

 参院では憲法改正の発議に必要な3分の2以上の勢力確保を目指す。まずは衆参両院の多数を背景に、国民投票法の付則改正などに取り組み、改憲手続きを整えていく考えだ。

 集団的自衛権の議論もいよいよ本格化する。首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」は今年2月以降、会合が開かれていないが、憲法の解釈で禁じている集団的自衛権の行使を容認できるように再始動させる。石破茂幹事長は21日夜、テレビ朝日の番組で「拙速にすべきではないが、やらねばならないと信じている」と語った。

2013年7月20日 (土)

毎日新聞社説:視点・参院選 憲法と人権=論説委員・小泉敬太

http://mainichi.jp/opinion/news/20130720k0000m070141000c.html

毎日新聞社説:視点・参院選 憲法と人権=論説委員・小泉敬太

 2013年07月20日 02時30分
 ◇変えてはならないもの

 「水俣病患者は長い間、憲法が保障する基本的人権を侵害され続けてきた。それを放置する政権与党が憲法改正を言い出す資格があるのだろうか」。患者遺族側代理人の山口紀洋(としひろ)弁護士はそう疑問を投げかける。

 水俣病公式確認から57年。4月の最高裁判決は未認定だった患者を水俣病と認め、行政判断を覆した。被害者は数万とも数十万ともいわれながら、2900人余りしか患者と認めていない国の認定基準のあり方が問われたのだ。しかし、国は基準を維持する方針を変えず、運用の見直しも進まない。そして、被害者がどれだけいるかの実態調査はいまなお行われていない。

 憲法13条は国民の生命・自由・幸福追求の権利は国政で最大限尊重されると定め、25条は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保障する。水俣病の半世紀は、国民の権利が国によってないがしろにされる現実があることを映し出す。

 参院選で自民党は憲法改正を公約に掲げた。なかでも、憲法改正草案で示した「国民の権利及び義務」の章は、見過ごせない問題をはらんでいる。

 現行憲法では国民の権利が尊重されるのは「公共の福祉に反しない限り」との条件が付くが、改正草案はその条件を「公益及び公の秩序に反しない限り」と置き換えたのが特徴だ。「公共の福祉」とは一般に、他人に迷惑をかけるなど私人対私人の権利がぶつかった際に考慮すべき概念とされるが、草案は公権力によって人権が制約される場合があることを明確にしたのだ。

 一方で草案は、家族が助け合う義務、政府が緊急事態を宣言した際に指示に従う義務など、新しい義務を国民に課す。

 憲法で国家権力を制限し、国民の自由と人権を保障するという考え方が立憲主義だ。草案はこの理念を大きく逸脱する。それだけでなく権力側が国民を縛ろうとする狙いがあるのではないか。野党の多くが「時代錯誤」などと批判したのは当然だ。

 公明党は自民党のこうした考えには距離を置く一方で、現行憲法に環境権など新しい人権を加える「加憲」をアピールする。新たな人権規定の創設に反対するつもりはないが、現行憲法でも導き出すことが可能で、立法で十分との指摘もある。

 選挙戦で、憲法をめぐる論戦は残念ながら深まらなかった。しかし、とりわけ人権にかかわる問題は私たちの日常生活に直結する。現行憲法の理念は時代を超えても変えるべきではない。参院選後に本格化するであろう議論に向き合い、自らのこととして考えたい。

【参院選】年金、原発も不発、憲法は選挙後の課題に

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130720/elc13072009320048-n1.htm

【参院選】年金、原発も不発、憲法は選挙後の課題に
2013.7.20 09:30

 政策論争のテーマでは社会保障や原発問題なども取り上げられたが、世論を二分する大きな争点になったとは言い難い。安倍晋三首相が徹底して踏み込んだ発言を控えたことに加え、野党側も「参院選は政権選択選挙ではない」として対案の具体化を避けたためだ。

 少子高齢化が進む中、社会保障改革は待ったなしの状況だが、自民党は公約集で「政府の社会保障制度改革国民会議の審議結果を踏まえ必要な見直しを行う」としか明記せず、具体的な改革案を示さなかった。特に有権者の関心の高い年金については「すでに必要な見直しは済んでいる」(政府高官)との立場を貫く。

 月7万円の最低保障年金創設を目玉に平成21年衆院選で政権交代を果たした民主党も、「年金一元化で最低保障年金創設」と掲げたものの、かつてマニフェスト(政権公約)で主張した年金支給額や法案提出期限など具体的な数字は消えた。「与党時代の試算で新制度には多額の財源が必要と判明し、そのまま実行するのか党内の合意が得られていない」(政調関係者)ためだが、これでは有権者の関心を引きつけられるはずもない。

 原発をめぐっても、自民党以外の各党が「原発ゼロ」を掲げたが、選挙区選挙で自民党が早々に“一抜け”を決める中、各野党は足の引っ張り合いに終始。原発ゼロの時期をめぐるスピード競争が主流となり、原発の存廃といった根源的な争点はぼやけたまま推移した。

 憲法改正については、首相が最終盤に「憲法9条改正」に言及したものの、日本維新の会などの伸び悩みで今回選挙で改憲発議に必要な3分の2の勢力を集めることは困難。焦点は、選挙後に与野党に分かれる改憲勢力が結集できるかに移っている。

2013年7月19日 (金)

「改憲 もってのほか」 宮崎駿監督 いま声を大に

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013071990070335.html

「改憲 もってのほか」 宮崎駿監督 いま声を大に

2013年7月19日 07時03分

 「憲法を変えるなどもってのほか」。スタジオジブリ(東京都小金井市)が、毎月発行している無料の小冊子「熱風」の最新号で「憲法改正」を特集し、宮崎駿監督(72)が寄せた記事が話題を呼んでいる。全国の書店では品切れが続出。ジブリ出版部は反響の大きさから、「参院選の投票日(二十一日)前に読んでほしい」と十八日、急きょジブリ公式ページで公開を始めた。 (樋口薫)

 熱風は「スタジオジブリの好奇心」が副題で、毎月趣向を凝らした特集を組む。過去には「デモ」「グローバル企業とタックスヘイブン(租税回避地)」など、社会的なテーマも扱ってきた。

 編集長の額田久徳さん(50)によると、今回の特集を発案したのはプロデューサーの鈴木敏夫さん(64)。意見の分かれるテーマだけにためらいもあったが、参院選を前に「ジブリとしての旗色を鮮明にしよう」と腹を決めた。

 執筆もジブリの重鎮に依頼。宮崎監督に加え、高畑勲監督(77)が「60年の平和の大きさ」と題して寄稿。本紙に五月、掲載された鈴木さんのインタビューも、「9条世界に伝えよう」として収録された。いずれも憲法九条や改憲手続きを定めた九六条の改憲に反対する内容だ。

 宮崎監督は談話形式の記事で「選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです」と明言。また、日本の戦争責任や産業構造の問題点などについても率直に語っている。

 十日から全国の書店で配布した約五千部はあっという間になくなった。出版部にも「読みたい」と電話が殺到するなど、過去最高の反響という。「憲法を守るための最大の敵は国民の無関心。興味を持ってもらえたのがうれしい」と額田さん。

 二十日に公開される宮崎監督の最新作「風立ちぬ」は、ゼロ戦の設計士が主人公で、戦前が舞台。戦争の直接的な描写はないが、平和について考えさせられる内容も含んでいる。「たくさん考えて投票に臨んでほしい」。それがジブリの願いだ。

<スタジオジブリ> 宮崎駿、高畑勲両監督のアニメスタジオとして1985年設立。「天空の城ラピュタ」以降、「となりのトトロ」「もののけ姫」など、宮崎監督の全アニメ作品を製作。2001年公開の「千と千尋の神隠し」が米国でアカデミー長編アニメ賞を受賞するなど、作品は国内外で高い評価を受けている。

(東京新聞)

選挙前に読んでおきたい、憲法とは何なのか?

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130715-01050718-trendy-ent&p=1
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130715-01050718-trendy-ent&p=2

選挙前に読んでおきたい、憲法とは何なのか?

日経トレンディネット 7月16日(火)8時48分配信

選挙前に読んでおきたい、憲法とは何なのか?
大書店などで、じわじわと広がっている“憲法”入門書コーナー。7月21日に投票日を控える第23回参議院選挙の争点として、改憲論が注目されているからだ。

 大書店などで、じわじわと広がっている“憲法”入門書コーナー。7月21日に投票日を控える第23回参議院選挙の争点として、改憲論が注目されているからだ。日銀も景気回復を明言するなかで一番に問われているのは、「アベノミクス」への評価をはじめとする経済政策。そしてその次が、憲法改正の問題だ。メディアでも各党の公約などが比較されたり、護憲論者と改憲論者の主張を取り上げたりと、忙しいことこのうえない。

【詳細画像または表】

 では、なぜ憲法改正がそんなに大きく取りざたされるのか?

 そもそも、憲法とは何なのだろうか。断片的な情報はテレビや新聞から入るにしても、憲法の全体像についての情報は圧倒的に少ない。下手をすると、中学の公民の授業までさかのぼらないと憲法を学んだ記憶がない人も少なくないのではないだろうか。

 そういった人を対象にか、憲法の入門書が続々と発売されている。新刊書はもとより、古いタイトルの増刊分も高い人気を得ている。日本においては戦後に憲法が改正されたことはないため、戦後に発売された憲法関連書のほとんどは内容を変えることなく増刊することが可能だ。1983年に発売された赤塚不二夫と永井憲一の『「日本国憲法」なのだ!』(草土文化)は、多少の注釈などを加えた改定新版が6月に発売された。

 また小学館の『日本国憲法』は、6月の改版で累計発行部数が100万部を超えた。1982年の発売以来、実に31年かけてミリオンセラーを達成したことになる。「一家に1冊」として出版された『日本国憲法』は今回の改版で、内容はそのまま、表紙のピンクの水玉模様を少し大きくしてポップなイメージを強めた。若者にも読んでもらいたいという編集者の思いは、コンビニ発売という新たな販路にも表れている。また税抜きで500円という価格は、改版前よりも200円安く設定されている。

 内容としては、日本国憲法を現代語かなづかいで見せたもの。法律家による解説文などは、一切載っていない。その代わり、数ページに1つほど、大きな風景写真が掲載されている。都市、田畑、親子、弁当、雪景色…。写真に込められた思いもあるだろうが、箸休めとしての役割が大きいように感じられる。

 余分な押しつけをすることなく、全文を飽きさせずに読み通させる。そのため、読者はフラットな目線で憲法を知ることができる。それが、『日本国憲法』が31年かけてミリオンを達成できた一大要因だろう。写真を含めても、111ページ。今からでも、選挙までに全文に目を通せるはず。読んでから各党の主張を見直してみると、何かが見えてくるかもしれない。

『日本国憲法』

 前文から第百三条まで、大きな文字で読みやすい原文にルビをふり、法律用語などの語句には国語辞典の説明を脚注として付記(国語辞典を出している教育出版社だけに、信頼度も高い)。巻末には、英訳と旧憲法(大日本帝國憲法)の全文も。 (小学館/525円)

それでも憲法をどう考えたらいいか分からない人に

憲法をどう解釈すればいいのかのヒントとして

『中高生からの平和憲法Q&A』高田健、舘正彦

 法律の専門家ではなく、長年にわたって市民運動を続けてきた人物による入門書。改憲案に対する国民投票を意識した作りになっている。平和憲法としての意味合いに力点を置きながらも憲法全文を扱っており、条文同士の関係性やこれまでの改憲の動き、時事的な具体例も豊富でもわかりやすい。

 憲法そのものも頭注に全文掲載してあるが、メインとなるのはQ&A。第1問「憲法とは?」から第8問「憲法『改正』に向けた動きが活発化しているようですが?」、コラム1「憲法を守る義務は誰にあるのか」からコラム24「これからの市民運動」まで、全32項目。

 憲法の背景や効力の範囲、日本国憲法の立ち位置を解釈する一例としては役立ちそう。 (晶文社/1470円)

護憲・改憲のどちらでもない立場で憲法を語る4人の論客に学ぶ

『9条どうでしょう』内田樹、小田嶋隆、平川克美、町山智浩

 第一次安倍内閣で憲法改正が話題になった2006年に編まれたアンソロジー。7年を経ても内容が古びることもなく、昨年(多少の追記を含めて)文庫化され、今年5月には4人による同タイトルのトークイベントも開催された。

 「『どこかで聞いたような話』の繰り返しをしたくない」と内田が記した「まえがきにかえて」にあるように、一般的な憲法論述集とは趣がかなり違う。町山は軍隊オタクとしての自身をさらけ出しながら憲法改正を考え、小田嶋はサッカーにおける愛国心やネット右翼に言及する。一般論ではない、現代の論客がそれぞれの感性で真正面から記した個人的な憲法論。これを読むことで、自分なりの憲法論が浮かび上がってきそうだ。 (ちくま文庫/714円)

(文/土田みき)

2013年7月18日 (木)

米国防総省、迎撃実験は北朝鮮を想定

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1801S_Y3A710C1EB1000/
米国防総省、迎撃実験は北朝鮮を想定

 【ワシントン=共同】米国防総省ミサイル防衛局のシリング局長は17日、上院歳出委員会の公聴会で、5日に失敗した地上配備型迎撃ミサイル(GBI)による迎撃実験について、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を想定した環境で実施していたことを明らかにした。

 シリング氏は「北朝鮮のような国から飛んでくる(ミサイルの)軌道に見立てて実験を行っている」と述べ、5日の実験でも北朝鮮のミサイルの特徴に合わせて高度や速度を設定したと説明した。

 実験失敗の具体的状況については、目標の弾道ミサイルを直撃、破壊するはずの弾頭部分がミサイル本体から分離しなかったと証言した。

 同時に、3段式のミサイルは正常に飛行し、レーダーによる目標追尾も正確だったと強調。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が増大しているとして、アラスカ州へのGBI追加配備は計画通り進める考えを示した。

 追加配備のための新規調達は、迎撃実験を成功させて信頼性を確認した上で行うとも述べ、実験回数を増やす必要があると指摘した。

 GBIによる迎撃実験は通算16回中、今回を含め半分の8回が失敗に終わっており、公聴会では民主党議員から信頼性を疑問視する声も上がった。

雑記(290)花葱かなあ?

わが家の前の公園などに、このところ、やたらと咲いている大きな葱坊主のような花。外来種に違いないとは思うのだけれど、名前がわからない。花葱にしては花びらが密集していなさすぎると思うのですが。(高田)

201307180859

【参院選】首相9条改正発言 改憲勢力結集へ布石 保守層に意欲アピール

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130718/elc13071807050029-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130718/elc13071807050029-n2.htm

【参院選】首相9条改正発言 改憲勢力結集へ布石 保守層に意欲アピール
2013.7.18 07:03

 21日投開票の参院選が終盤戦を迎える中、公明党などへの配慮から憲法について発言を避けてきた安倍晋三首相(自民党総裁)が9条改正の必要性に言及し始めた。各種世論調査で「自公優勢」が伝えられるものの、改憲のパートナーに想定していた日本維新の会などは伸び悩む。首相の発言からは、改憲への変わらぬ意欲を保守層にアピールすることで、選挙後に流動化する与野党政局で主導権を掌握しようという思惑も垣間見える。

                   ◇

 「国内では自衛隊は軍隊ではないといわれているが、海外では軍隊として認識してもらっている。軍隊として認識してもらわなければ国際法の社会の中での行動ができない」

 15日放映の長崎国際テレビの番組インタビューで、首相は自衛隊を他国並みに軍と位置づける意義を強調し、持論の9条改正を主張した。

 首相は4月23日の参院予算委員会で「参院選でも堂々と96条改正を掲げて戦うべきだ」と憲法を争点化する考えを示していた。しかし、今月4日の公示以降は京都府や大阪府で「日本を誇りある国にしていくためにも憲法改正にもしっかりと取り組んでいく」と訴えた以外、街頭演説で改憲の必要性に触れる機会はほとんどなかった。
改憲に慎重な支持層を抱える公明党への配慮が理由の一つだが、これでは選挙後も公明党に憲法問題で手綱を握られ続ける恐れもあった。自民党の憲法改正草案作りに携わったベテラン議員は首相の発言について「自公優勢に揺るぎが見られず、保守層にアピールする余裕が出てきたのだろう」と分析する。

 これに早速反応したのが党内に改憲派を抱える民主党だ。海江田万里代表は16日の神奈川県海老名市での街頭演説で「首相は選挙に勝てそうだから『9条を変えたい』と言い出したが思い上がりだ。自民党に勝たせると暴走する可能性がある」と一線を画する姿勢を強調し、党内の改憲派が首相の誘いに乗らぬよう予防線を張った。

 一方、日本維新の会の松井一郎幹事長は16日、大阪府大東市内で記者団に「周辺諸国は非常にいい人ばかりで、だから日本は安全だというのは自立する国家としては違う」と首相発言に理解を示した。ただ同党は「自民党にやる気がなかったら動かない。もっと憲法にこだわってもらいたい」(橋下徹共同代表)と憲法問題で“沈黙”を続ける首相を批判していただけに、とまどいも隠せない。

 みんなの党は「憲法改正の前にやるべきことが山のようにある」(渡辺喜美代表)として現状では改憲に距離を置く姿勢を示す。改憲発議に必要な衆参3分の2勢力の結集にはみんなの党の協力は不可欠。賛同を条件に、持論とする公務員制度改革などに逆に首相を引っ張り込もうという戦略も透けてみえる。

 参院選終盤に飛び出した首相発言が選挙後の改憲勢力の動きに一石を投じたことだけは間違いない。

2013年7月17日 (水)

改憲勢力3分の2の可能性=クリアなら公明、みんなが鍵【13参院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013071700816
改憲勢力3分の2の可能性=クリアなら公明、みんなが鍵【13参院選】

 21日投開票の参院選では、憲法改正を「党是」とする自民党が勢いを維持している。改憲派の日本維新の会など第三極や、「加憲」の立場を取る公明党などを含めれば、改憲発議に必要な3分の2以上の勢力が参院でも形成される可能性がある。3分の2をクリアした場合、改憲の方向性が自民党と異なる公明党と、独自色発揮にこだわりを見せるみんなの党の動向が鍵を握りそうだ。
 参院の3分の2は162。自公両党に、改憲派の維新、みんな、新党改革を加えた勢力の非改選議席は計71だ。今回、候補を擁立していない改革を除く4党で91議席を獲得すれば、3分の2に届くことになる。
 報道各社の世論調査では、自民党が70議席をうかがい、公明党も改選10議席を上回る可能性が出ている。維新、みんな両党は合わせて十数議席を獲得しそうで、4党での3分の2に現実味が出ている。
 安倍晋三首相(自民党総裁)は、まず秋の臨時国会で、改憲に関する国民投票の年齢を「18歳以上」とするための法改正を実現し、改憲の中身の議論を進めたい考え。首相は、15日の長崎国際テレビの番組で「われわれは9条を改正し、その(自衛隊の)存在と役割を明記していく」と9条改正に言及した。
 維新は参院選公約に改憲発議要件を緩和するための96条改正を明記し、自民党の主張に近い。
 これに対し、平和主義を掲げる公明党は9条改正に反対で、96条先行改正にも異を唱えている。同党の山口那津男代表は16日、盛岡市で記者団に「かたくなに自民党が集団的自衛権を行使できる国防軍(の創設)にこだわれば、今後の議論は広がらない」とけん制した。
 みんなの党も公務員制度改革などを優先させるべきだとの立場で、自民党とは一線を画す。渡辺喜美代表は4日、BSフジの番組で「官僚制度をきちんと変える方が、憲法改正より先だ」と強調した。このため、参院選後、直ちに改憲が政治課題として前面に出てくることは想定しにくい状況だ。
 一方、改憲、護憲両派が混在する民主党は、明確な主張を打ち出せていない。党内には、改憲論議が本格化すれば「党が割れかねない」(中堅)との声もある。(2013/07/17-19:05)

2013年7月15日 (月)

現憲法下での集団的自衛権 石破氏「行使可能」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013071502000105.html

現憲法下での集団的自衛権 石破氏「行使可能」

2013年7月15日 朝刊

 自民党の石破茂幹事長は十四日のNHK番組で、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使について「今の憲法の中で論理的に可能。使えないという考え方が間違いだ」と述べた。

 歴代政権は集団的自衛権に関し「国際法上の権利として保有しているが、行使はできない」という立場で、石破氏の発言は従来の政府見解と異なる。

 これに対し、公明党の井上義久幹事長は同じ番組で「行使を認めないというのが政府の一貫した憲法解釈」と強調。安倍晋三首相が意欲を示す行使容認への解釈見直しについて「直ちに変えなければならないような安全保障環境にはない」と慎重論を唱えた。

 ただ、与党として協議は拒まない意向も示した。

 自民党は参院選公約で、集団的自衛権行使を可能とする「国家安全保障基本法」制定を訴えている。

 石破氏は法案に関し「政府提出か議員立法か決まっていない」と述べた。

2013年7月14日 (日)

赤旗主張/生活保護改悪案/再提出を許さず完全廃案に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-14/2013071402_01_1.html
赤旗主張/生活保護改悪案/再提出を許さず完全廃案に

 通常国会で廃案に追い込まれた生活保護法改悪案など2法案を、安倍晋三政権が参院選後の国会に再提出し、成立させることを狙っています。生活保護を申請する権利を制限する仕組みを新設した改悪案は、生存権保障という本来の制度のあり方を百八十度転換させる重大な内容です。再提出をすることなど絶対に許されません。参院選で生活保護改悪を推進してきた各党にきびしい審判を下し、改悪策動を完全に葬り去るたたかいが重要です。
自公民がこぞって推進

 生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案の二つの法案は、安倍・自公政権が、生活保護受給者の削減と保護費大幅カットを狙って通常国会に提出したものです。

 最大の問題は、福祉事務所の窓口で生活保護の申請すら認めない“水際作戦”を合法化する大改悪です。現在は、口頭でも申請を受け付けているのに、改悪案は文書による申請と給与明細や預金通帳などの提出がないと受け付けないことを大原則にしました。こんな仕組みになれば、夫の暴力の被害者など着の身着のままで逃げて生活苦に追い込まれた人などは生活保護の申請すらできません。

 保護を申請した人を扶養する能力があると見なされた親族などへの福祉事務所の調査権限を強化する改悪も盛り込みました。これは事実上の親族扶養の義務化です。「子どもや親に面倒をみてもらえ」と申請者を窓口で追い返す事態をさらに拡大するものです。改悪案と一体の生活困窮者自立支援法案も、生活保護を利用させない手段にされる危険は明らかです。

 申請権を奪う、かつてない大改悪案にたいする国民の批判は大きく広がりました。しかし、自民・公明両党と民主党などは“密室談合”をおこない、何の歯止めにならない「修正」をしただけで改悪案の衆院通過を強行しました。世論を無視して法案を押し通した自民、公明、民主、日本維新、みんな、生活の各党の暴走には一片の大義もありません。

 通常国会の最終日に、参院で首相問責決議が可決され、2法案が廃案になったことは、生存権保障を願う国民と、生活保護改悪推進の自公民などとの矛盾の広がりの反映です。世論と運動が政治を動かした重要な成果を踏まえ、たたかいをさらに広げるときです。一度廃案になった法案の復活でなく、きっぱり断念がスジです。

 制定以来60年ぶりの生活保護法改定として、大改悪案を持ち出した安倍政権の生活保護攻撃は、戦後歴代政権のなかでも突出しています。来月からは、食費や光熱費などに使う生活扶助費を過去最大規模で削減する計画です。安倍政権が6月に閣議決定した「骨太方針」では、生活扶助費にとどまらない大がかりな保護費削減を打ち出しています。生きる手段を失った国民の「最後の安全網」を切り裂く政治にストップをかけなければ、未来はありません。
命を守る政治いまこそ

 生活保護改悪を突破口に社会保障制度全体の大改悪に突き進もうとする安倍政権の暴走を、国民の連帯の力でおしとどめるたたかいがいよいよ重要です。

 日本共産党は生存権を保障した憲法25条の全面実現をめざし生活保護制度をはじめ社会保障の充実と改革に全力を尽くす決意です。

集団的自衛権、自公にずれ=民主、みんなは限定容認-番組討論【13参院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013071400063
集団的自衛権、自公にずれ=民主、みんなは限定容認-番組討論【13参院選】

 政府の憲法解釈で認められていない集団的自衛権の行使をめぐり、与野党幹部が14日、NHKの番組で討論した。自民党の石破茂幹事長は「現行憲法での行使は論理的にも可能だ。議論して答えを出すのが議会の責任だ」と述べ、行使を可能にするため同党が策定した国家安全保障基本法案の成立を目指す考えを改めて示した。
 これに対し、公明党の井上義久幹事長は「行使は認めないのが政府の一貫した憲法解釈だ。今、直ちに変える環境にない」と反対を表明。ただ、自民党との議論自体は排除しない考えを示した。
 一方、民主党の細野豪志幹事長は「(集団的自衛権の及ぶ範囲が)無限に広がる議論にはついていけない」としながらも、「もう神学論争はやめた方がいい。現実的な対応としてやらなければならないことはやるべきだ」として、行使の限定的な容認に言及した。
 みんなの党の江田憲司幹事長も「個別具体的なケースで必要に応じて議論し、国民に法律で示すべきだ」と指摘。日本維新の会の橋下徹共同代表は内閣法制局が憲法解釈を主導する現状に疑問を呈し、「議論に決着をつけるため、憲法で自衛権について明確化することが重要だ」と語った。
 共産党の市田忠義書記局長、社民党の又市征治幹事長は行使に反対、生活の党の鈴木克昌幹事長とみどりの風の谷岡郁子代表は慎重な立場を示した。(2013/07/14-13:08)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130714/k10013034251000.html

集団的自衛権巡り各党が議論
7月14日 12時16分

自民党の石破幹事長は「自民党は現行憲法で集団的自衛権の行使が否定されているとは考えておらず、憲法の中で行使することは論理的にも可能だ。『憲法上、認められない』という答弁を政府側がしたことは一度もない。『集団的自衛権が使えなければ日米同盟は破綻だ』という議論と『行使すれば侵略戦争だ』という議論がずっと交わらないできたが、これに終止符を打つために、われわれは法案を出しており、きちんと答えを出したい」と述べました。
民主党の細野幹事長は「神学論争はやめ、現実的な対応として、何が必要か検討すべきだ。アメリカが射程に入るミサイルに、日米両国が共同で対応するためや、国連のPKO=平和維持活動で一緒に活動する外国の部隊が攻撃を受けたときの対応などについての議論は、積極的に行いたい。ただ、集団的自衛権という概念を認めることで、自衛権を行使できる範囲を無限に広げる議論にはとてもついていけない」と述べました。
日本維新の会の橋下共同代表は「集団的自衛権については、内閣法制局の解釈に政治家が振り回されすぎだ。こういう議論をずっとやり続けているのは、憲法がこの問題を明確にしていないからだ。議論に決着をつけるためにも、政治の意志と国民投票に基づいて、国家の安全保障の方向性をきちんと憲法で明確化することが重要だ」と述べました。
公明党の井上幹事長は「行使は認めないというのが政府の一貫した憲法解釈であり、歴史的な由来や、現実的な対応を見極めて、そういう解釈がなされているので、それを直ちに変える環境にはない。ただ、解釈を変えなければならないような具体的な安全保障環境の変化があれば、連立政権の中で真摯(しんし)に議論していきたい」と述べました。
みんなの党の江田幹事長は「集団的自衛権について神学論争はやめるべきだ。領土や国民の生命・財産を守るために今の政府の解釈や法制に支障があるのか、具体的なケースで議論したうえで政府は判断を法律で国民に示すべきだ」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は「アジアで日本が厳しい立場に置かれているなかで、今、あえて議論すべきではない。歴史認識の問題や、自衛隊を国防軍にすることなど、安倍総理大臣は、自分の首を絞めている」と述べました。
共産党の市田書記局長は「日本の防衛とは全く関係のない海外で、アメリカとともに軍事行動ができるようにするのが、集団的自衛権の行使だ。憲法上も許されず、安全保障にとってもよくない。絶対に認めるべきではない」と述べました。
社民党の又市幹事長は「一般的に集団的自衛権はあるかもしれないが、国会で議論を積み重ね『行使しない』と確定しており、認めることは断固反対だ。領海や領土などを超える自衛隊の戦闘能力は削減すべきだ」と述べました。
みどりの風の谷岡代表は「日本人の命を実際に奪ったのは地震や津波であり、国土を脅かしたのは原発事故であることは明らかだ。軍事に偏らず、もっと広い範囲で議論していくべきだ」と述べました。

8月臨時会で法案処理の意向=自民・石破幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013071300225
8月臨時会で法案処理の意向=自民・石破幹事長

 自民党の石破茂幹事長は13日、千葉県船橋市内で街頭演説し、8月2日召集で調整している臨時国会について「通常国会で残した法律、そういう作業に全力を尽くさせてほしい」と述べ、参院正副議長や委員長の選出だけでなく、法案なども処理する意向を示した。海賊対策で武装した民間警備員の乗船を認める日本船舶警備特別措置法案や、日中韓投資協定などが念頭にあるとみられる。 (2013/07/13-18:20)

石原氏「北朝鮮人が靖国放火」=11年事件を誤認か【13参院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013071300248
石原氏「北朝鮮人が靖国放火」=11年事件を誤認か【13参院選】

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は13日、東京・JR新宿駅前で街頭演説し、北朝鮮について「私たちの同胞300人以上を連れて行って殺して返さない」と批判した上で、「あそこにはばかげた人間がいて、靖国神社に火を付けたんだ」と述べた。中国人が靖国神社の門に放火した疑いがある2011年12月の事件を誤認したとみられる。
 この中国人は在韓国の日本大使館に火炎瓶を投げたとして逮捕され、靖国放火も供述した。日本政府が引き渡しを求めていたが、ソウル高裁が引き渡しを認めなかった。
 一方、石原氏は、拉致被害者の横田めぐみさんについて12日の演説で「偉い人のおめかけさんになっている」と発言したが、13日は「どこで生きているのかさっぱりわからない」と修正した。(2013/07/13-19:59)

2013年7月13日 (土)

南西諸島防衛:陸自新部隊の拠点、辺野古を検討

http://mainichi.jp/select/news/20130713k0000m010174000c.html

南西諸島防衛:陸自新部隊の拠点、辺野古を検討

毎日新聞 2013年07月13日 02時30分

 政府は、南西諸島の防衛強化に向け新たに編成する陸上自衛隊の「初動担任部隊」の拠点を、沖縄県名護市辺野古沿岸部に建設予定の米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の代替施設内に設ける検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。沖縄周辺での有事に迅速に対応できるようにするとともに、米軍との連携強化が狙いだ。

 同部隊は2010年策定の中期防衛力整備計画に編成方針が盛り込まれた。主な任務は▽侵攻してくる敵の撃退▽災害時の救助▽本土からの応援部隊の受け入れ−−などの初動対応。今年度予算には編成に向けた調査費5000万円を計上した。

 配置場所としては、宮古島や石垣島が浮上している。ただ、能力維持に欠かせない広い演習場を島内に確保するのは困難で、辺野古であれば、滑走路などを使い離島へ迅速に展開できるメリットがある。

 日米両政府は10年5月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明に、代替施設に関し「共同使用を拡大する機会を検討」との文言を盛り込んだ。米側では「自衛隊と作戦を一体的に行う体制を強化できる」(米軍関係者)といった前向きな声も出ている。

 一方、地元からは、米軍に加え自衛隊も使用することになれば、さらに沖縄の基地負担が増すとして、反発が起きる可能性がある。代替施設の使用開始時期も、日米両政府が想定する22年度より遅れることも予想され、実際の配置には課題が多い。【青木純】

2013年7月12日 (金)

首相 領土・領海守る決意強調

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130712/k10015999941000.html
首相 領土・領海守る決意強調
7月12日 16時10分

安倍総理大臣は今月15日の海の日を迎えるにあたってメッセージを発表し、「『海に守られた国』から『海を守る国』へという考え方のもと、法の支配に基づく自由で開かれた海の秩序を守っていく決意だ」として、領土・領海を守る決意を強調しています。

これは菅官房長官が12日、記者会見で発表したものです。
メッセージで、安倍総理大臣は「わが国の海洋では、世界初のメタンハイドレートの産出試験が成功するなど、海洋資源開発への期待が大きく高まる一方、領海を巡る挑発など安全保障環境が一層厳しさを増している」と指摘しています。
そして「わが国としては、『海に守られた国』から『海を守る国』へという考え方のもと、海上交通ルートや海洋権益を守るとともに、力による現状変更を認めず、法の支配に基づく、自由で開かれた海の秩序を守っていく決意だ」としています。
政府は、海洋基本計画が決定された平成20年以降、海の日を迎えるにあたって、毎年、総理大臣のメッセージを発表しています。
ことしは、海の大切さを訴えるだけでなく領土・領海を守る決意を強調するものになりました。

【変わるか日本 参院選 外交・防衛(2)】重い離島防衛「国防軍」待ったなし

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130712/elc13071210190024-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130712/elc13071210190024-n2.htm

【変わるか日本 参院選 外交・防衛(2)】重い離島防衛「国防軍」待ったなし
2013.7.12 10:16

 《ちょうかい、探知。多良間島の上空500~600キロを通過》

 沖縄・石垣島の北方海域で弾道ミサイルの迎撃に備えていた海上自衛隊のイージス艦ちょうかいが、SPY1レーダーでミサイルの航跡を捕捉した。昨年12月、北朝鮮の長距離弾道ミサイルが日本列島に最も接近した瞬間だ。

 石垣島と宮古島の中間に位置する多良間島は、この発射に際し日本国内で唯一、真上をミサイルが飛び越えた場所でもある。飛来情報が入ると、多良間村役場と消防署に待機していた陸上自衛隊の災害派遣部隊約20人は、ミサイル部品落下などの被害がないか確認に向かった。

 「あれほど不気味な体験は初めてだった」

 同村総務財政課の比嘉英秀主事(55)は振り返る。北朝鮮はミサイルの液体燃料として強い毒性のあるヒドラジンを使用しているとみられ、落下すれば半径数キロにわたり有毒ガスが漂い、死者が出る恐れもある。そのため、陸自は衛生要員も派遣していた。

 北朝鮮は昨年4月にも長距離弾道ミサイルを発射。このとき陸自は宮古、石垣、与那国の3島には災害派遣部隊を送ったが、多良間島は連絡要員4人のみ。その態勢を改め、12月の発射時には多良間島にも災害派遣部隊を派遣した。

 態勢強化は「持てる能力をすべて投入し離島を守り抜く」(陸自幹部)との意思を示すためで、島民の安心感につながった。

 多良間の島民にとって脅威は北朝鮮だけではない。

 平成16年に中国原子力潜水艦が多良間島と石垣島の間の海域で領海侵犯。島民は中国の脅威が差し迫っていることに衝撃を覚えた。

 ただ備えは心もとない。沖縄本島より西には宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけで、防衛上の「空白地帯」。陸自は与那国への沿岸監視部隊に続き、宮古・石垣に初動対処部隊の配置も検討している。比嘉氏は「それらが整えば有事の際、多良間にも即座に展開してもらえる」と期待する。
× × ×

 厳しさを増す周辺情勢を踏まえ、安全保障問題も参院選の主要な争点だ。

 安倍晋三政権は平成25年度予算で11年ぶりに防衛費を増額。351億円積み増し4兆6804億円を確保した。

 この程度の増額では抑止力の強化に十分とはいえないが、苦しい財政事情も念頭に、安倍政権はコストのかからない「ソフト面」での防衛力強化を志向。憲法改正と国際基準に沿った「国防軍」の創設がそれにあたり、参院選後には集団的自衛権の行使を可能にする検討も加速させる。

 いずれも国民の生命・財産を守るために待ったなしの課題だが、他党の反発は強い。

 連立与党を組む公明党ですら、山口那津男代表が「集団的自衛権の行使を認めないのが長年の政府の考え方で、公明党は尊重している」と主張。そのうえで「変えるなら国民の理解を得る必要がある。しかるべき手続きも必要だ」と高いハードルを突きつける。

 野党も「改憲派の狙いは憲法9条を変え海外で戦争をする国に変えることだ」(志位和夫共産党委員長)、「米国の戦略の下で日本の国防軍が世界のどこでも戦争ができる状況を作ってはならない」(福島瑞穂社民党党首)と訴える。

× × ×

 朝鮮半島にわずか50キロ足らずの対馬は防衛の要衝でもある。日本海と東シナ海、日本列島と朝鮮半島を結ぶ十字路に位置するからだ。

 対馬には空自のレーダーサイトのほか、陸自の対馬警備隊、海自の対馬防備隊が常駐する。警備隊はレンジャー資格を持つ隊員が多く配置され、陸自の中でも精強な部隊だが、対馬市と同市議会は平成21年、自衛隊の増強を求める要望書を提出した。

 有事をにらみ、船越洋一対馬市議(67)は「最初にやられるのは対馬だが、今の自衛隊の部隊規模では対応できない」と指摘し、こう批判する。

 「国はこの島の守りにもっと敏感になるべきだ」

 「国防の最前線」にいる国民の言葉は重い。

(半沢尚久、峯匡孝、ソウル 加藤達也)

2013年7月11日 (木)

憲法を聞く (3)公明 斉藤鉄夫 党憲法調査会長代理

http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/sanin2013/all/CK2013071102000207.html
憲法を聞く (3)公明 斉藤鉄夫 党憲法調査会長代理
2013年7月11日

 -憲法では連立政権を組む自民党と考えが異なる部分が多い。

 「別の政党だから、意見が百パーセント一致することはあり得ない。自民党が改憲草案で家族のあり方を定めたり、(人権を制約するものを)『公共の福祉』から『公益および公の秩序』に言い換えた部分は賛同できない」

 -共通公約を作らなかったのは違いが際立つのを避けるためか。

 「違う。昨年の衆院選から半年しかたっておらず、政策に大きな変化はないからだ。連立政権の政策合意では、国会を通じて憲法論議を深めることになっている。議論を避けているわけではない」

 -改憲の発議要件を緩和する九六条の変更に反対しているが、一部の条文は緩和してもいいとの意見がある。

 「全ての項目で三分の二を保つと主張しては、自民党との接点がなくなってしまう。新しい人権を書き加えたり、地方自治のあり方を明確にすることは党内で議論が始まっている。ただし基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の三原則や、天皇制など重要な項目は必ず三分の二を守る」

 -与党の座を捨てても妥協しないと言い切れるか。

 「大切な部分で妥協してしまったら、有権者から見捨てられ、党の存在意義に関わる」

 -参院選後に改憲を急ぐ自民党の「ブレーキ役」となれるか。

 「選挙後はおそらく集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈の見直しが話題になる。解釈変更の必要はないと考えているので、反対していく」(聞き手・上野実輝彦)

2013年7月10日 (水)

朝日社説:参院選と憲法―首相は疑念にこたえよ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1
参院選と憲法―首相は疑念にこたえよ

 憲法改正の行方を左右する参院選なのに、議論がどうにも深まらない。改憲を持論とする安倍首相が、選挙戦では多くを語らないからだ。

 まずは「アベノミクス」で参院選を戦い、改憲は政権基盤を安定させてから――。首相がそんな計算から議論を逃げているとしたら、あまりにも不誠実な態度だ。

 首相はこの春、改憲手続きを定めた96条をまず改正するよう訴えていた。参院選の結果次第では、日本維新の会などを含め改憲発議に必要な3分の2の勢力を、衆参両院で確保できると踏んだからだろう。

 ところが、その後の維新の会の低迷や、改正に慎重な公明党への配慮もあって、96条改正に正面から触れなくなった。

 かといって、首相が改憲を棚上げにしたわけではない。街頭演説では「誇りある国をつくっていくためにも、憲法改正に挑んでいく」と語っている。

 問題なのは、首相は「私たちはすでに改正草案を示している」というばかりで、どの条項から改めたいのかを明確にしていないことだ。

 自衛隊を「国防軍」と改め、集団的自衛権の行使を認める。首相がそう考えているなら、なぜ9条改正をめぐって野党と堂々と議論しないのか。でなければ、有権者に十分な判断材料を示せない。

 憲法に対する首相の基本的な認識についても、疑念を抱かざるを得ない。

 首相は日本記者クラブの党首討論会で、権力に縛りをかける憲法の役割について「王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方」だと語った。自民党草案には基本的人権を制約する意図があるのでは、との質問に答えてのことだ。

 だが、民主主義のもとでも権力や多数派がしばしば暴走することを、歴史は教えている。それを時代錯誤であるかのように切り捨てるのは、認識不足もはなはだしい。

 参院選後は、消費税率引き上げの判断や環太平洋経済連携協定(TPP)など課題が山積みだ。仮に改憲派が多数を占めても、改正が直ちに政治日程に上るかどうかはわからない。

 一方で、参院選は与党の優位が伝えられ、今後3年間、衆参両院で与党主導の態勢が続く可能性がある。

 改憲が現実味を帯びてきた中での参院選である。「改正する」「しない」の抽象的な二元論では済まされない。

 具体論がなければ、一票の行き先は決められぬ。

敵基地攻撃「議論は必要」=大綱見直しで方向性-防衛白書

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013070900656
敵基地攻撃「議論は必要」=大綱見直しで方向性-防衛白書

 9日の閣議で了承された2013年版防衛白書は、政府が進めている防衛大綱の見直し作業に関して一定の方向性を示した。特に、焦点の敵基地攻撃能力や、自衛隊の海兵隊的機能整備については、安倍晋三首相が国会で「議論は必要」と答弁していることを記し、具体化に前向きな姿勢をにじませた。

〔写真特集〕宰相の系譜~明治・大正から現在~

 政府は今年1月、民主党政権が10年に策定した現大綱の見直しを閣議決定。年内の新大綱策定を目指し、防衛省内で詰めの議論を行っている。自民党は6月に、日本に向けて弾道ミサイルが発射される前に敵のミサイル基地をたたく「敵基地攻撃能力」の検討や、敵に奪われた離島を奪回するための「海兵隊的機能」整備などを提言、新大綱に盛り込むよう求めた。
 これを踏まえて白書は、「弾道ミサイルの脅威に対する実効的な抑止・対処能力」「輸送力・機動力を含む実効的な島しょ防衛能力」との間接的表現を用いて、新大綱策定に向けた議論の中で実質的な検討作業に入っていることを示した。
 また、白書の中で防衛省の立場を分かりやすく解説したコラムでは、敵基地攻撃について「自衛権発動の要件を満たし、他に手段がないと認められる限りにおいて憲法上も許される」と明記。首相が敵基地攻撃能力と海兵隊的機能整備に関する議論の必要性を国会で指摘していることも付記した。(2013/07/09-16:39)

2013年7月 9日 (火)

北海道新聞社説:2013参院選 改憲案修正論 理念見えぬ首相のぶれ(7月9日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/478417.html

北海道新聞社説:2013参院選 改憲案修正論 理念見えぬ首相のぶれ(7月9日)

 安倍晋三首相が自民党憲法改正草案の修正へかじを切り始めた。

 NHK番組で「『自民党の案では駄目だが、ここを修正すればいい』というなら、当然政治は現実だから考えていきたい」と述べた。

 ちょっと待ってほしい。自民党はそんな軽い気持ちで改憲を主張していたのか。憲法の議論は政党の基本理念や国家観が問われる。首相の言葉には確たる理念が感じられない。

 自民党は参院選公約にこの改憲草案を載せ「憲法を国民の手に取り戻す」と主張する。方向が定まらなければ、投票の判断材料にならない。

 政権与党として無責任だ。あいまいな態度で支持を集めても改憲に賛同を得たと認めることはできない。

 自民党公約をよく見ると、何が何でも改憲草案を実現するとは書いてない。「広く国民の理解を得つつ、『憲法改正原案』の国会提出を目指す」という。

 だが草案の内容は詳しく説明している。96条に定められた憲法改正の発議要件は「衆参それぞれの過半数」に緩和し、9条変更による国防軍設置も訴えた。天皇は元首とし、家族の尊重を国民の義務としている。

 自民党が参院選後にこれらの改憲を目指そうと考えて公約をつくったことは誰の目にも明らかだ。

 国民の権利に制限を加えるなど、もともと問題の多い草案である。不備を認めて撤回するでもなく、選挙後に他党から異論があれば見直すというのであれば姑息(こそく)な態度だ。

 首相はどの条文の修正に応じるかも明らかにしてない。憲法改正の発議要件緩和や9条変更など骨格となる主張も、場合によっては取り下げるのか。何にでも応じるのなら「まず改憲ありき」の議論でしかない。

 参院選はすでに公示され、期日前投票も始まっている。自民党の公約を参考にして投票した人もいるだろう。改憲についての首相のぶれは、そんな有権者を欺くことにもなる。

 実際、自民党の改憲に関する主張はほころびが目立っている。首相が掲げてきた「96条先行論」は連立を組む公明党からも反発が吹き出し、再考を余儀なくされている。

 形勢不利と見て、主張をぼかすのであれば「争点隠し」の批判を免れない。少なくとも、自民党として譲れないものは何か示す必要がある。

 首相は改憲について「時間はかかる」とも語った。だが参院選後に民主党も含めて改憲に必要な勢力結集を目指す考えを示している。

 急ぐ考えがないように見せかけて、警戒心を解こうとしていると疑わざるを得ない。隠された真意を見抜く目が有権者にも求められる。

憲法を聞く (1)民主 前川清成 党憲法調査会事務局長

http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/sanin2013/all/CK2013070802000177.html
憲法を聞く (1)民主 前川清成 党憲法調査会事務局長
2013年7月8日

 参院選で大きな論点となっている憲法問題。しかし、各党の主張を聞いても、よく分からない部分が多い。改憲の是非やその理由、どこを変え、どこを守ろうとしているのか。各党の担当者や幹部に聞いた。

 -民主党の憲法への姿勢はあいまいだ。護憲なのか改憲なのか。

 「国家権力を制限する立憲主義を守るのが護憲というなら護憲派だ。だが、憲法を一字一句触ってはいけないというのが護憲なら護憲派ではない。二〇〇五年にまとめた憲法提言には『不断の見直し』と書いてある」

 -いま憲法を見直す必要があるのか。

 「憲法が施行されて七十年近くが経過し、見直すタイミングだと思うが、安倍晋三首相や日本維新の会の橋下徹共同代表がナショナリズムをあおる政局を見ると、今は冷静な議論ができない」

 -できるようになったら、まず何を変えるつもりなのか。

 「党内の議論は優先順位をつけるほど成熟していない。自民党は一条から一〇三条まで全部変えるというが、これは憲法改正ではない。革命だ。われわれは現行憲法は大事にする。その上で見直す」

 -戦争放棄を定めた九条はどうするのか。

 「九条があるのに世界有数の軍隊を保持し、国家権力を制限する規範としての憲法の意味がなくなっている。では自衛隊をなくせ、とも言えない。現実政治の中で九条の理念をどう具体化していくか、議論を深めたい」

 -九六条を変えて改憲の発議要件を緩和するのは賛成か反対か。

 「憲法を変える中身が決まってないのに、三分の二の賛成を得るのは大変だから過半数に緩和するというのはずるい。その意味で先行改正には反対とまとめた。だが、絶対改正しては駄目だというところまでは議論していない」 (聞き手・生島章弘)

憲法を聞く (2)自民 船田元 党憲法改正推進本部長代行

http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/sanin2013/all/CK2013070902000196.html
憲法を聞く (2)自民 船田元 党憲法改正推進本部長代行
2013年7月9日

 -どうして自民党は改憲にこだわるのか。

 「制定以来、六十年以上たっているのに、一字たりとも修正されていない。国内外の状況が大きく変化している中、(憲法の)ほころびを時代に即した形で直していくべきだ」

 -改憲草案を公表しながら、演説などでは憲法問題にあまり触れない。争点化を避けているのでは。

 「自民党は常に改憲を国民に語り続けている。選挙の争点化で強弱があるように見えるのは、安倍晋三首相やその周辺の言いぶりに浮き沈みがあるからだろう。党全体としての取り組みは変わっていない」

 -首相は九条改憲もほとんど語らないが。

 「そこだけ突出すると議論が集中しすぎる恐れがあるからだ。九条を第一に踏まえつつ、憲法全体の議論をしようということだ」

 -選挙で議席を増やせば、その勢いで民主党などの改憲派議員を切り崩し、改憲を進める気ではないのか。

 「仮に大勝しても、急激に突き進めることはない。国会でも(発議には)三分の二以上が必要だし、国会の議論が燃えていても、国民が冷めていてはまったく意味がない。首相もその辺りのさじ加減を気にしている」

 -首相の強い改憲姿勢に危うさを感じる。公明党も警戒感を抱いている。

 「確かにそういう面もあるが、憲法論議を引っ張ってもらえるのはありがたい。国会は議論のための議論ではなく、実際の改憲日程を具体化させる段階だ。参院選後はどこをどう変え、変えないのか、各党のせめぎ合いが激しくなる」 (聞き手・岩崎健太朗)

自衛隊、海兵隊機能拡充へ…尖閣防衛強化念頭に

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130708-OYT1T00587.htm
自衛隊、海兵隊機能拡充へ…尖閣防衛強化念頭に

 防衛省は、占領された離島の奪還など自衛隊の「海兵隊的機能」を拡充する方針を固めた。

 年末の「防衛計画の大綱」見直しに向け7月下旬に公表する中間報告に明記する。尖閣諸島をはじめとする南西諸島の防衛態勢強化が念頭にある。

 現在、離島防衛を担っているのは陸上自衛隊西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)の約700人だ。米海兵隊のように、緊急事態に即応したり、離島への上陸作戦を敢行したりするには、装備の拡充や陸海空3自衛隊の緊密な連携など態勢整備が必要になる。

 防衛省は、中間報告に「自衛隊への海兵隊的機能の付与」を盛り込んだうえで、〈1〉西部方面普通科連隊の強化〈2〉水陸両用車や垂直離着陸機オスプレイを保有する専門部隊の新設〈3〉陸海空3自衛隊の垣根を越えた運用――について検討する。
(2013年7月8日14時37分  読売新聞)

2013年7月 8日 (月)

世論調査、改憲反対38%に増加 自民比例29%、民主7%

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070701001613.html

世論調査、改憲反対38%に増加 自民比例29%、民主7%

2013年7月7日 17時42分

 共同通信社は6、7両日に、参院選での有権者の動向を探るために全国電話世論調査(第3回トレンド調査)を実施した。憲法改正に賛成が44・5%で前回の51・0%から減少した。反対は前回の33・6%から増えて38・0%となり、賛否の差が縮まった。

 比例代表の投票先政党の1位は自民党の29・8%で、前回調査の31・1からやや減った。民主党が7・1%、公明党が5・6%で続いた。

 安倍内閣の支持率は64・2%で前回の66・8%からやや減り、不支持率は26・5%で、前回の22・1%からやや増えた。
(共同)

参院選:「改憲賛成」公明70% 候補者アンケート

http://mainichi.jp/select/news/20130707k0000m010091000c.html

参院選:「改憲賛成」公明70% 候補者アンケート

毎日新聞 2013年07月07日 09時00分

 毎日新聞は参院選(21日投開票)の立候補者を対象に、重要な政策課題に関するアンケートを実施した。憲法改正への賛否を聞いたところ、公明党候補者の70%が「賛成」と回答、9条改正についても50%が「賛成」と答えた。憲法に新たな条文を加える「加憲」に限っての賛成とみられるが、同党内で改憲機運が高まっていることが浮き彫りになった。自民党が党憲法草案に盛り込んだ「国防軍」については、自民党候補者の間でも十分に浸透していないことが分かった。

 アンケートは公示日前日の3日までに選挙区と比例代表の立候補予定者416人から回答を得て集計した。立候補者433人に対する回収率は96%。

 憲法改正への賛否では、回答者の58%が「賛成」と答え、「反対」の35%を上回った。自民党は無回答だった1人を除き全員が「賛成」。日本維新の会も全員が「賛成」で、みんなの党も「賛成」が79%と高率だった。民主党は「反対」が50%で、「賛成」の24%の倍以上。生活の党も「反対」が多く、共産、社民、みどりの風の各党は全員が「反対」と答えた。9条改正では、改正案をめぐる議論が多様化していることから、「自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と「自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」の二つの改正賛成と、「反対」の三つの選択肢から回答してもらった。

 自民党で「国防軍創設改正」を選んだのは49%にとどまり、「自衛隊明記改正」の41%と同水準だった。国防軍創設は自民党が昨年発表した憲法改正草案の柱の一つだが、候補者の間に十分に浸透しているとは言い難い状況だった。

 公明党では、9条改正で50%が「自衛隊明記改正」を選択、「改正反対」は40%で、「国防軍創設改正」はいなかった。3年前の前回参院選時は、9条改正に「賛成」10%、「反対」85%で、大きく様変わりした。

 また、同党の「改憲」賛成は7割に上ったが、3年前は「賛成」は45%にすぎず、40%が「反対」だった。改憲に強い意欲を持つ安倍晋三首相の影響で、賛成が増えている面もありそうだ。

 改憲の発議要件を衆参各院の「3分の2以上の賛成」から、「過半数の賛成」に引き下げる96条改正については、自民党候補者の71%、維新の93%、みんなの67%が「賛成」と回答した。一方、公明党を含め他党の賛成はゼロで、96条改正には異論が強いことをうかがわせた。

首相:96条に再言及 自民草案、見直しに柔軟

http://mainichi.jp/select/news/20130708k0000m010077000c.html

首相:96条に再言及 自民草案、見直しに柔軟

毎日新聞 2013年07月07日 22時22分(最終更新 07月08日 08時13分)

 安倍晋三首相は7日のNHK番組で、憲法について「6割の国民が変えたいと思っても国会議員の3分の1超が反対すればできないのはおかしい」と述べ、改憲の手続きを定めた96条を見直し、発議要件を衆参両院の過半数(現行3分の2以上)の賛成に緩和することに改めて積極的な姿勢を示した。

 また首相は、自衛隊の「国防軍」化などを盛り込んだ自民党の憲法改正草案を見直す可能性について「ここを修正すればいいということであれば、当然、政治は現実なので考えていきたい」と語り、柔軟に対処する考えを表明した。改憲に積極的な勢力の結集を優先したいためと見られる。

 首相は一時唱えていた、憲法の他の条文より96条を先に見直す先行改正には触れず、改憲の手続きについて「国民投票法の3要件がある。それをまず整えることから始める必要がある」と指摘。投票年齢を「18歳以上」に定めるための国民投票法改正を優先する考えを示した。

 公明党の山口那津男代表は同じ番組で、96条先行改正について「やるべきではない」と主張。民主党の海江田万里代表は「何を変えるという議論もなしに、手続き論だけするのは反対だ」と語った。

 一方、日本維新の会の橋下徹共同代表は96条の先行改正論を訴え、憲法改正について「ぜひ連携できるところと連携したい」と述べ、自民党との共闘を探る考えを示唆した。【木下訓明、飼手勇介】

2013年7月 6日 (土)

【社説】<2013岐路>憲法問題 国のかたち変えるのか

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070602000148.html

【社説】<2013岐路>憲法問題 国のかたち変えるのか

2013年7月6日

 参院選の大きな争点は、憲法問題だ。改憲勢力が三分の二を制すれば、憲法改正が一気に現実化しうるためだ。「国のかたち」を変えるのかが、問われている。

 社会が暗く、閉塞(へいそく)感が覆う。格差社会は深刻だ。低所得者があふれ、生活苦にあえぐ。若者も未来に希望が持てないでいる。

 憲法改正によって、さまざまな社会問題や国際問題が解決するわけではない。けれど、そんな幻想がまとわりついていないか。危うさを覚える中での選挙だ。
◆3分の2のせめぎ合い

 自民党が憲法改正草案をつくり、堂々と公約に掲げている。国防軍の創設をうたう九条改正や、改憲の発議要件を「三分の二」から「過半数」へと緩和する九六条改正…。日本維新の会もみんなの党も、憲法改正をめざしている。

 自民と維新、みんなを合わせた改憲勢力は衆議院で、三分の二のハードルを越えている。議席数で実に76%にも達し、発議要件を十分、満たしているのだ。

 安倍晋三首相は「次期国会で直ちに発議しない」と発言したものの、参議院でも三分の二を超えれば、憲法を改正する千載一遇のチャンスを与える。

 その意味で、こんな参院選は近年にない。改憲か、護憲か-。現実的な数のせめぎ合いになる。

 国民主権、基本的人権、平和主義などの骨格に支えられた憲法は、国民生活に深く染みいり、現実に戦後は平和で自由な社会を築いてきた。選挙の結果次第で、この「国のかたち」が、変貌してしまうかもしれない。

 参院選は日本の岐路となる歴史的な選択なのだ。それゆえに、われわれは日本国憲法の意義をあらためて、かみしめるべきだ。

 「国民の手に憲法を取り戻す」と首相は語った。では、今まで国民は憲法を握っていなかったのか。
◆権力は鎖で縛らねば

 学校教育などを通じて、多くの国民が親しみを持つ法典である。逆に、そもそも今、なぜ憲法改正が必要なのか。疑問に思う。

 むしろ、占領下の米国によってつくられた「戦後レジーム」からの脱却を唱えてきた首相が、改憲への風をあおり立てている。「三分の一を超える議員が反対すれば、国民は指一本触れられない」とも首相は述べた。

 しかし、国会議員を投票で選んでいるのは、国民である。憲法施行から六十六年間も、改憲を阻んできたのは、国民の意思表示と受け取るべきだ。

 「国民の手に憲法を取り戻す」という言葉とは裏腹に、まるで自民党の改正草案は「権力の手に憲法を」と主張しているかのような中身である。

 現行憲法の前文は「日本国民は」で始まるのに、改正草案は「日本国は」を主語に国家観が語られる。出発点から異質なのだ。

 「日本国民」を主語にした文脈では「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」「和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合う」ことが要求される。

 国民の自由と権利の条項には「常に公益及び公の秩序に反してはならない」と、言葉が加わる。義務がやたらと目につく。

 何よりも、まるで一般の法律のように、国家権力が国民を拘束しているかのようだ。立場は逆であるはずだ。

 国民が国家権力を拘束するのが、本来の憲法の姿である。立憲主義では、たとえ国民が選んだ権力であれ、力を乱用させない「権力を縛る鎖」なのだ。

 その憲法を国民の名を借りて、権力側が自らつながれた鎖をほどこうとする改憲などありえない。改正草案を見る限り、時計の針を古い時代に巻き戻しているような印象だ。

 果たして自民党のすべての議員が、改正草案を支持しているのだろうか。戦争体験のある同党議員OBらは、公然と「改憲反対」を唱えている。議員一人一人の考えを聞いてみたいものだ。

 民主党は九六条改正には反対するが、改憲自体には「未来志向の憲法を構想する」と述べ、国民との「憲法対話」を進めることにとどまっている。やはり党内には、憲法に対する意見は、賛否両論が渦巻いているのだろう。

 公明党は、環境権や地方自治の拡充で新たな理念を加える「加憲」の立場だ。政党によって、また議員個人の信条によって、憲法への考え方は多様である。
◆声をじっくり聞いて

 本紙は憲法を守る精神に立つ。自由や平等など人類の英知を集めた憲法をより生かすことで、現在の苦境は乗り越えられよう。「国のかたち」を変えうる国政選挙だけに、有権者は各立候補者が訴える声をじっくり聞いて、「一票」の判断をしよう。

2013年7月 5日 (金)

参院選公示 首相インタビュー 自民憲法草案見直しも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130705-00000103-san-pol

産経新聞 7月5日(金)7時55分配信
参院選公示 首相インタビュー 自民憲法草案見直しも

 安倍晋三首相(自民党総裁)は4日、参院選の公示を受けて産経新聞の単独インタビューに応じ、自民党がまとめた憲法改正草案について「一番いいが、政治は現実だからさまざまな可能性を探る。(国会発議要件の)3分の2を形成する努力の過程で、変わっていくことはある」と述べ、改憲勢力結集に向け自民党草案を見直す可能性に言及した。

 首相は、参院選後の勢力結集に関し「民主党の議員でもこの歴史的な大事に自分の信念に沿って参加してもらいたい」と呼び掛けた。

 自民党が参院選公約に憲法改正の発議要件を緩和する96条先行改正を明記しなかったことについては「今のままでは国民投票で否決される。発議要件を変えても決めるのは国民であり、過半数を得るめどが立たないものを出すのは無責任だ」と理解を求めた。

 参院選の議席目標は「自民、公明両党の63議席で過半数」と明言。「デフレ脱却の最初で最後のチャンスであり絶対に失敗したくない。少なくとも3年間は参院選はなくすべての政策的な資源をつぎ込む」と訴えた。

 首相は自ら惨敗した平成19年参院選を振り返り「1人区で接戦を全部落とし、最後の1万票で変わる怖さを経験した。油断できない」と気を引き締めた。

 今秋にも想定される内閣改造・党役員人事に関しては、「全く気が早い話だ。参院選で日本を取り戻す決戦に全精力を集中する」と述べるにとどめた。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130705/plc13070500240000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130705/plc13070500240000-n2.htm
【参院選公示】
単刀直言・党首に聞く 安倍・自民党総裁(首相)「憲法は国民が決める」
2013.7.5 00:22 (1/2ページ)[自民党]
インタビューに答える安倍晋三首相=4日午後、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)

インタビューに答える安倍晋三首相=4日午後、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)

 第1次安倍政権時の平成19年の参院選では、自民党はわずか37議席にとどまった。あのときに比べ、情勢はいいが、ただ、参院選は17日間あるんです。当時も党の調査では当初、40台後半からうまくいけば50議席に届くという結果が出ていたが、選挙期間中の情勢の変化で惨敗した。決して安心してはならない。

 特に1人区は6年前もけっこう接戦だったが、それを全部落として負けた。最後のほんの1万票の動きで大敗する怖さを経験した。

 6年前にねじれが生じた結果、私も含めてずっと1年間で首相が代わっている。これが国力を削(そ)いだのは間違いなく、私に大きな責任がある。ねじれを解消して政治の安定、国力を取り戻していく。まずは自民、公明両党で63議席、過半数を確保したい。

 仮にねじれの解消ができれば、まずは15年間続いたデフレからの脱却に取り組みたい。これはそう簡単ではないが、最初で最後のチャンスかもしれない。絶対に失敗したくない。次の参院選までの間の2、3年間は、集中的にデフレ脱却に全ての政策的資源をつぎ込んでいく。

 もちろん、自民党としては憲法改正という大きな目標がある。私の姿勢が後退したことはそもそもない。憲法が制定された後、こんなに議論されたのは初めてだ。まさにわれわれが先頭に立って、その壁に挑戦しているからだ。

 第一段階として、国民に「憲法は改正できるんだ」というリアリティーを感じ取ってもらうところまでは来た。ただ、改憲の発議をすればいいというものではない。ちゃんと手順を踏んでいかないといけない。

 改憲の発議要件を定めた96条の先行改正については、残念ながら世論調査で過半数の支持がない。まだ国民的な議論が深まる状況にはないのは明らかだろう。今のままでは仮に発議しても、国民投票で否決されてしまう。

 憲法は一般法と違い、国民投票で決まるんです。国会議員は発議するだけだから、ここを間違えてはいけない。発議要件を変えても、決めるのは国民。国民自身がダイレクトに決めるのがわが国の憲法だ。

 発議要件を衆参両院の3分の2から2分の1に下げるのは危険だという議論は、国民を信じていない。国民がもっと憲法の議論に参加できるようにすべきだというのが私の考えです。

 改憲には3分2という高いハードルがある。政治は志だから、民主党の議員もこの歴史的な大事に、自分の信念、理念に沿って参加してもらいたい。党の枠組みを超えて呼び掛けたい。

 私は自民党の憲法改正草案が一番いいと思っているが、政治は現実だからさまざまな可能性を探っていく。3分の2を形成していく努力の過程で、変わっていくのは当然だろう。

 われわれが参院選で勝てば外交力も増す。国内における政治的な資産は即、外交力につながる。多くの国は、この政権が長く継続するかどうか見ている。長く続くのであればまじめに交渉しなければいけないとなる。(阿比留瑠比)

2013年7月 4日 (木)

産経【主張】参院選きょう公示 憲法改正を堂々と論じよ 国家再生の好機生かしたい

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/elc13070403110056-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/elc13070403110056-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/elc13070403110056-n3.htm

産経【主張】参院選きょう公示 憲法改正を堂々と論じよ 国家再生の好機生かしたい
2013.7.4 03:10 (1/3ページ)[主張]

 与野党9党首による討論会で、安倍晋三首相は「憲法改正がリアリティーをもって議論されたのは初めてだ」と語った。

 4日に公示される参院選は、ねじれ解消による政権安定化が焦点と位置付けられている。同時に、主要な争点として憲法改正が浮上している。

 だが、討論会での論議が発議要件を定める96条改正の是非など入り口論にとどまり、低調に終わったのは残念だ。

 日本が危機を乗り切り、前進していくために憲法改正は不可欠なものだ。問題がどこにあり、どう改めるべきか。改正への具体的な道筋について国民の前で論じ合ってほしい。

国民の7割が「争点に」

 改正の必要性を唱える自民党や日本維新の会のほか、共産党など「護憲」政党も憲法を重要な論点と位置付けている。国民の関心もこれまでになく高い。

 各党に認識してほしいのは、産経新聞社とFNNの5月の合同世論調査で72%の人が「憲法改正は参院選の重要な争点になる」と回答するなど、国民の間に憲法改正の議論を求める機運が高まっているということだ。それに応えられる具体的な議論が必要だ。

 また、本社の国会議員に対するアンケートで、回答者の84%が憲法改正が必要だと答えたことも指摘しておきたい。

 衆参各院の総議員の「3分の2以上の賛成」という厳しい発議要件がそのままでは「憲法を国民の手に取り戻す」ことは難しい。

 改正要件を変更する憲法改正は、2002年のインドネシア、1958年のフランスなど諸外国にも例はある。96条改正は国民と憲法の関係を身近なものにし、憲法改正を通じて日本を立て直していくのに欠かせない最重要の課題である。

 96条改正をめぐる安倍首相の姿勢に揺れもあった。昨年12月の衆院選で、憲法改正を志向する政党の議員が衆院で初めて「3分の2以上」を占めたことを受け、先行改正を唱えた。

 だが、連立を組む公明党から先行改正への慎重論が出され、国民の間にも96条改正への理解がまだ広がっていないとの判断から、主張を抑制した。自民党公約も先行改正の明記を見送った。

 一方、維新は公約に96条先行改正を躊躇(ちゅうちょ)せずに明記した。首相や自民党も、96条改正の必要性を正面から国民に説く必要がある。

 改正の核心となるのは、自衛権を強く制約し、抑止力が十分働かない状況をもたらしている9条である。日本を取り巻く安全保障環境は激変した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で、中国公船が日本の領海に侵入したのは昨年9月以来、50回を数えた。
96条先行をためらうな

 経済成長を背景に軍事力を増強し、尖閣奪取を企図する中国、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮といった現在進行形の脅威が存在する。現実離れした9条の下で、日本の平和と安全を守れるだろうか。

 公明党の山口那津男代表は討論会で、集団的自衛権の行使を禁ずる政府解釈について「変えるなら国民の理解を得なければならない」と語った。

 安倍首相は集団的自衛権の行使容認は、日米同盟の維持に不可欠なものだと主張してきた。容認に前向きな提言が秋にも政府の有識者懇談会から出される予定だ。参院選で論じておくのは当然だ。

 民主党は96条改正について「改正の中身の議論が欠かせない」と自民党を批判してきた。だが、自民党は「国防軍の保持」「緊急事態条項の創設」など具体的な「憲法改正草案」を示しているのであり、中身を示すべきなのは民主党なのである。

 海江田万里代表は「9条はじめ(96条以外の)他の項目は、過去に何度も議論して、今集約する作業に入っている」と語ったが、これでは論争に耐えられず、無責任ではないか。

 各党とも震災復興を公約の主要な部分に挙げている。東日本大震災では、現憲法に緊急事態の政府の対応がきちんと定められていないという欠陥が明らかになった。緊急事態条項の創設が求められてきたのもそのためだ。

 有事や大規模災害から国民の生命と安全を守るために、各党は憲法問題に答えを出す重大な責務を負っている。

【「いま」がわかる政治解説】「海兵隊」創設論議-中国念頭、離島侵攻に即応

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130702/plc13070209590009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130702/plc13070209590009-n2.htm

【「いま」がわかる政治解説】「海兵隊」創設論議-中国念頭、離島侵攻に即応
2013.7.2 09:58 (1/2ページ)[自衛隊]

 自衛隊にも「海兵隊」と同様の機能を持つ水陸両用作戦部隊を創設すべきだとの議論が高まっている。安倍晋三首相が「海兵隊的機能を備える必要性を議論しなければいけない」と訴え、自民党も海兵隊的機能の保持を提言した。政府が年内にまとめる新たな防衛政策の指針「防衛計画の大綱」に海兵隊機能の具体的な姿が示されるかが注目されている。

 米軍が6月10~26日にカリフォルニア州で実施した離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ」に、自衛隊が初めて参加した。

 自衛隊からの参加は、日本の離島防衛部隊である陸自の「西部方面普通科連隊(西普連)」などの1千人と、海自のヘリ搭載型護衛艦、輸送艦、イージス艦など。米海兵隊と共同で、ヘリからの降下や揚陸艇での上陸など、実戦に近い環境で奪還作戦を演習した。

 岩崎茂統合幕僚長は、訓練参加について「統合運用と日米連携の面から意義が深い」と強調する。離島奪還作戦には陸海空3自衛隊の一体的な運用や米軍との連携が不可欠。しかも、米海兵隊のノウハウを吸収できたことは、今後、海兵隊機能を持つ上で貴重な経験となるためだ。

 海兵隊は、海からの上陸作戦を主任務とし、世界で数十カ国が保有しているとされる。

 中でも米海兵隊は「世界最強」といわれ、戦車から航空機まで陸海空軍の機能を独自に備え、有事に即応できる高い機動性を有する。大規模な軍事行動では「殴り込み部隊」として最前線に投入されることが多く、第二次大戦ではガダルカナルや硫黄島、沖縄などで上陸作戦を展開し、日本軍と激戦を繰り返した。
日本で「海兵隊」機能創設の声が上がる背景には尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などでの中国の軍事的脅威の高まりがある。日本には大小あわせて6800余りの島嶼(とうしょ)があり、島嶼への敵の上陸を防ぎ、占領されたら奪い返す部隊の必要性が増しているのだ。

 自衛隊にはすでに、離島防衛の専門部隊として先述の西普連がある。長崎県佐世保市の相浦駐屯地に平成14年に設けられ、隊員の多くが難度の高いレンジャー資格を持つ精鋭だ。

 ただ、対馬から南西諸島までの広大なエリアを守る隊員はわずか約660人。上陸に欠かせない水陸両用車はようやく今年度に4両が研究用に導入される。部隊を迅速展開させるには人員も装備も不足しているといえる。

 岩崎統幕長も「(現態勢が)島嶼侵攻対応に十分かというと、必ずしもそうではない」と認める。装備だけでなく、陸海空の連携という課題もある。

 ちなみに、米軍は東日本大震災の際に「トモダチ作戦」の一環として、強襲揚陸艦から上陸用船艇で海兵隊を発進させ、孤立した宮城県気仙沼市の離島・大島でいち早く本格的な救援を行った。海兵隊は戦争だけでなく、大規模な自然災害においても最前線で活躍する。(千葉倫之)

【参院選2013】憲法、外交、教育、道州制…安倍政権、政策実行の行方は

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/elc13070408480058-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/elc13070408480058-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/elc13070408480058-n3.htm

【参院選2013】憲法、外交、教育、道州制…安倍政権、政策実行の行方は
2013.7.4 08:46 (1/3ページ)

 4日公示の参院選を受けて衆参の「ねじれ」が解消し、安倍晋三首相は「政治の安定」を手に入れたとしても、直面する政策課題の遂行は必ずしも容易ではない。安倍政権にはどのようなハードルが待ち構えているのか。

 【憲法】

 自民党は選挙公約で「憲法を国民の手に取り戻す」とうたい、党独自の憲法改正草案もすでにある。ただ、首相は3日の党首討論会で、党の草案を「すぐに次の国会で発議することにはなっていない」と明言。「憲法改正には多数派を勝ち得なければいけない。ただ(改正と)言っていても、床屋談議になってしまう」とも述べ、国会議員や国民の理解を得るのに時間を要するとの認識を示した。

 国会の発議には衆参でそれぞれ3分の2以上の改憲勢力が必要になる。そこで問題なのは、同じ与党の公明党だ。同党は「加憲」を表明しながらも、発議要件を緩和するための96条改正に慎重な姿勢を示す。

 憲法改正のパートナーと期待する日本維新の会は、橋下徹共同代表の慰安婦問題をめぐる発言などで失速している。民主党内の改憲推進勢力との連携も視野に入れざるを得ない

 【外交・安保】

 自民党の選挙公約には、「東シナ海での『法の支配の一般原則』に対する挑戦」には関係国との連携を図ることを盛り込んだ。「挑戦」とは言うまでもなく中国の行動だ。首相は3日の党首討論会でも「中国の今の振る舞いは国際社会から受け入れられない」と批判した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は「互いの間合いは狭まってきている」と述べるが、中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)について日本が「一定の条件」をのまなければ首脳会談に応じないとしており、膠着(こうちゃく)状態は続きそうだ。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、自民党は同県名護市辺野古への移設を明記し、「県外移設」を主張する沖縄県連とのねじれ問題がある。沖縄県は年末にも移設先の埋め立て許可の可否を判断する。県が許可しないと、政府は苦しい対応を迫られる。

 【統治機構】

 統治機構改革の象徴として道州制が再び脚光を浴びている。自民、公明両党のほか、日本維新の会、みんなの党も主要政策に掲げた。ただ、自民党は全国知事会など地方団体が反発していることに配慮し、道州制推進基本法案の国会提出を参院選後に先送りした。

 一方、維新とみんなの党は、先の通常国会で道州制導入のための関連法案を共同提出し、維新の橋下徹共同代表は3日の党首討論会で「地方が猛反対している道州制を実行する」と表明した。安倍政権が憲法改正をにらんで維新、みんな両党との連携にかじを切るかどうか。

 公務員制度改革について、首相は党首討論会で「幹部人事を一元化し、来年春の内閣人事局設置を目指す。関連法案(の成立)を秋の国会で目指していきたい」と表明した。もっとも、改革に抵抗する官僚との戦いはこれからだ。

 【社会保障・教育】

 自民党は、選挙公約で「持続可能な社会保障制度の構築」を掲げたが、国民の痛みを伴う医療、年金分野の負担増・給付抑制の具体的内容については明記していない。ただ、野田政権時代に自民、公明、民主3党の合意で設置した政府の社会保障制度改革国民会議は8月21日に設置期限を迎える。参院選後1カ月で改革ビジョンをまとめなければならない。

 当面の焦点は、1割に据え置かれた70~74歳の医療費窓口負担を本来の2割に戻す時期や、年金給付開始年齢の引き上げなどだ。

 与党が勝利し「衆参ねじれ」が解消されると、自公民3党の協議の枠組みが解消され、自公両党の主導の下、民主党が主張する「最低保障年金の創設」などは外されるのは確実だ。

 教育では、自治体首長に教育長の任命・罷免権を与える教育委員会改革を推し進め、関連法案の提出に向け議論を加速化させる。

2013年7月 2日 (火)

憲法改正考:自民、改憲草案見直しへ 発議要件・表現の自由焦点

http://senkyo.mainichi.jp/news/20130702org00m010004000c.html

憲法改正考:自民、改憲草案見直しへ 発議要件・表現の自由焦点

2013年07月02日

 自民党は2012年4月に発表した憲法改正草案を見直す方向で検討に入った。複数の同党幹部が明らかにした。96条に定められた憲法改正の発議要件を衆参各院の3分の2以上の賛成から過半数に緩和するための改正などに党内外から批判が出ているためで、参院選後に本格的な作業に着手する見通し。発議要件の緩和方法や、21条に定められた表現の自由の制限を盛り込んだ是非などが焦点になりそうだ。(2面に「憲法改正考」)

 同党の船田元(はじめ)憲法改正推進本部長代行は毎日新聞の取材に、「昨年の衆院選でたくさん当選した新人の意見も取り入れられていない。改憲草案は金科玉条ではなく、議論して変える部分があってもいい」と語った。憲法改正を推進してきた幹部が見直しに言及しているのは、党内の不満が96条の改正にとどまらず、草案全般へ波及しているからだ。

 6月13日の衆院憲法審査会では、同党の河野太郎氏が「憲法の名を借りて国民の権利を制限したり、義務を課したりするのは今の日本にはふさわしくない」と公然と批判した。

 見直しの焦点の一つになりそうなのが96条改正のあり方。安倍晋三首相は同月16日(日本時間17日)、ワルシャワ市内で記者団に、「平和主義、基本的人権、国民主権は3分の2のままに据え置くことも含めて議論していく」と語り、条文によって発議要件を変えることも検討する考えを示した。公明党への配慮という側面もある。

 表現の自由に関しては、草案が「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」などは認めないと規定していることに対して、「国が恣意(しい)的に活動を制限できることにつながりかねない」などの批判が出ている。このほか、天皇を元首とすることや、自衛隊の名称を国防軍に変更することにも異論が出ている。【木下訓明、念佛明奈】

http://mainichi.jp/select/news/20130702ddm002010151000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130702ddm002010151000c2.html

憲法改正考:/上 「野党・自民」草案右傾化 党内に異論・不満も

毎日新聞 2013年07月02日 東京朝刊

 自民党が野党時代の2012年に策定した憲法改正草案は、前文で「家族の助け合い」など道徳をうたう。災害などの緊急事態時には政府に法律と同効果の政令制定権を与えたほか、国民にも憲法尊重擁護義務を課した。保守色を前面に出したこうした規定は、同党が高い支持を得ていた小泉政権時の05年に策定した「新憲法草案」にはなかった。なぜ草案は大きく変わったのか??。

 「12年案の起草時は民主党政権で、我々は野党。政権奪還を目指し、選挙で保守層に呼びかける意図があったのは間違いない」。野党時に党執行部だったベテラン議員はこう語り、12年草案は05年案に比べて保守色を強めたと指摘した。

 09年8月の衆院選で野党に転落した自民党は「存続の危機」に立たされていた。党執行部による党内秩序維持の「道具」であった閣僚などの政務三役ポストは民主党に奪われ、国会の委員長ポストも野党に割り振られるのは衆院懲罰委員長などわずか。

 党所属の衆院議員は119人に激減したが、ほとんどが重鎮・ベテランとなり、党内基盤の弱い谷垣禎一総裁ら当時の執行部は、野党転落前にはなかった党役員・役職ポストを大量に新設した。当時の党幹部は「野党になった自民党を維持するには『ポスト』『仕事』『部屋』が必要だった。憲法改正推進本部の設置と憲法改正草案起草もその一つだった」と振り返り、野党に転落した自民党の求心力を保つための苦肉の策だったと明かす。

 当時は自民党に所属し05年案を手がけた舛添要一新党改革代表は「与党自民党時代は野党の中道左派にまでウイングを広げなければ改憲は不可能だった。しかし野党になって民主党政権との違いをアピールするために言いたいことを言った結果、右寄りの草案ができた」と指摘した。

 広範で活発な党内議論が行われた形跡も乏しい。12年草案の策定を主導した保利耕輔(ほりこうすけ)憲法改正推進本部長は、憲法改正の発議要件を衆参両院の3分の2以上から過半数に緩和することには慎重で、5分の3以上への引き下げを当初は提案していた。しかし、「6割6分(3分の2)と6割(5分の3)では大して変わらない」「6割では発議は依然として困難だ」などの意見に押され、草案は過半数に決まった。

 ところが、過半数への異論が出る事態となり、安倍晋三首相も条文ごとに緩和要件を変えることを検討する考えを示すなど、深みを持った議論が行われたとは言い難い。
自民党中堅議員は「地元の支持者には自民党の改正草案を『最近、初めて知った』という人が多い。あまりに保守色が強すぎて評判はよくない」とこぼす。

 党重鎮議員も「12年案のいい、悪いは別にして、落選していた仲間も帰ってきて、新人も増えた。もう一度党内でオーソライズ(承認)すべきだ」と述べ、12年案の見直しは避けられないとの認識を示した。

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 ■ことば
 ◇自民党憲法改正草案

 自民党は2005年にまとめた新憲法草案を、12年に憲法改正草案に改定した。保守色を鮮明にしたのが特徴。天皇は元首とし、9条の「戦争放棄」は維持したが、自衛隊を「国防軍」と明記。21条の表現の自由では、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」などは認められないと規定した。憲法改正の発議要件は、96条の現行規定である衆参各院の「3分の2以上」の賛成を「過半数」に緩和。安倍晋三首相は96条の先行改正を目指したが、世論の反発で現在は後退させている。

尖閣問題 平和的解決を 各界著名10氏がアピール

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-02/2013070204_03_1.html
尖閣問題 平和的解決を  各界著名10氏がアピール

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権をめぐり日中両政府が対立し、不測の事態も懸念されるなかで、各界著名10氏が1日、「平和的な話し合いを通じて尖閣問題の解決を」と、両国政府と国民へのアピールを発表しました。

 アピールは、池辺晋一郎(作曲家)、上里賢一(琉球大学名誉教授)、大城立裕(作家)、ジェームス三木(脚本家)、進藤榮一(筑波大学名誉教授)、辻井喬(詩人・作家)、長尾光之(日本中国友好協会会長)、森村誠一(作家)、安井三吉(神戸大学名誉教授)、山田洋次(映画監督)の10氏が呼びかけたものです。

 アピールは、「両国の発展を願う立場から、何としても武力による衝突を避け、早期にこの局面を打開する」よう主張。すべての紛争を平和的手段によって解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを確認した1978年の日中平和友好条約にしたがい、両国政府に「慎重に行動すること、直ちに話し合いを始めること」を求めています。

 日本中国友好協会の田中義教理事長は「紛争の平和的解決は、憲法第9条、国連憲章の原則でもあります。あくまで外交の力で解決すべきです。このアピールを広範な国民へ広げていきたい」と話しています。

2013年7月 1日 (月)

「安倍カラー」は封印=歴史認識でのぞく本音【13参院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013063000233
「安倍カラー」は封印=歴史認識でのぞく本音【13参院選】

 安倍晋三首相は昨年末の就任以降、経済最優先の立場を取り、歴史認識に関する政府見解の見直しなど「安倍カラー」の強い政策は基本的に封印した。ただ、内閣支持率の上昇につれ、タカ派的な国家観が時折、顔をのぞかせた。参院選で勝利した場合、第1次内閣で掲げた「戦後レジームからの脱却」を目指す路線を再び進む可能性は否定できない。
 首相は就任前の2012年9月、自民党総裁選候補の共同記者会見で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と述べ、否定的な見解を示した。
 だが、今年1月の所信表明、2月の施政方針両演説では河野談話に言及せず、国会答弁でも「(菅義偉)官房長官による対応が適当だ」として自らは見直しに関与しない考えを強調してみせた。過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した95年の村山富市首相談話についても、「歴代内閣の立場と同じだ」と踏襲する意向を示した。

 ◇集団自衛権先送り
 第1次内閣で設置した集団的自衛権行使容認に向けた有識者懇談会は2月に再開したが、会合はそれきり開かれていない。本格的な議論は参院選後に先送りする方針だ。憲法改正の発議要件を定めた96条の先行改正についても、世論の理解が進んでいないとみるや、必ずしもこだわらない姿勢を示している。
 政権を安定軌道に乗せるには参院選勝利が必須。それまでは、国民の関心が高い景気回復を優先し、賛否が分かれる歴史認識などに関する持論は抑えた方が得策との判断からだ。実際、「安全運転」に努めた結果、内閣支持率は経済の好転にも後押しされ、6割前後の異例の高さを維持している。
 もっとも首相の「地金」が露呈し、外交問題に発展した場面もある。4月の国会では、村山談話について「そのまま継承しているわけではない」と答弁。中韓両国は要人往来を中止するなどして反発した。ミサイル発射の構えを示す北朝鮮に対し、中韓との連携が求められた時期だっただけに、連立相手の山口那津男公明党代表からも「(中韓両国との)関係改善を損なうことがないような配慮が重要だ」と苦言を呈された。

 ◇靖国参拝なら中韓反発
 参院選後の焦点は、首相が終戦記念日の8月15日に靖国神社を参拝するかどうか。4月の春季例大祭の際は、祭具の真榊(まさかき)を奉納して参拝は見送ったが、インタビューなどでは「第1次政権の時に行けなかったのは痛恨の極み」とも語っている。仮に参拝すれば、中韓との関係が一段と冷え込むことは避けられない。(2013/06/30-16:40)

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