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2013年6月21日 (金)

産経:【憲法改正を問う】(上)焦らぬ安倍首相「戦略的遠回り」

これは(上)だけですが。安倍の側にたった、「弁解」です。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130621/plc13062109220006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130621/plc13062109220006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130621/plc13062109220006-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130621/plc13062109220006-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130621/plc13062109220006-n5.htm

【憲法改正を問う】(上)焦らぬ安倍首相「戦略的遠回り」
2013.6.21 09:20 (1/5ページ)[安倍首相]

 「憲法改正に今、初めてリアリティーが出てきた」
 安倍晋三首相は最近、周囲にこう語り、憲法改正への意欲に変わりのないことを強調した。
 産経新聞社の国会議員アンケートでは、改憲を「必要」と答えた議員は8割を超えた。これは厳しさを増す国際環境や、現行憲法自体の制度疲労も背景にあるが、首相自身が流れをつくってきたともいえる。
 「21世紀という新しい時代にふさわしい憲法を、自分たちの手でつくるべきだ。憲法改正を政治日程にのせるべく政治的指導力を発揮すると決心した」
 首相は第1次政権時代の平成18年10月、英紙のインタビューでこう宣言した。自民党は改憲を昭和30年の結党以来の党是としているが、こう明言した首相は安倍氏が初めてだった。
 それどころか、歴代首相の大半は「在任中は改憲しない」と公言し、この大きな課題を避けてきた。現行憲法が昭和22年に施行され、平成19年5月に安倍首相が国民投票法を成立させるまで、憲法が定める国民投票の「手続き」は60年以上も未整備のまま放置されていたのである。
 このときは病で退陣を余儀なくされたが、首相は今度は確実に、戦略的に改憲実現に向けて一歩一歩進んでいく考え。「せいては事をし損じる」というのが第1次政権の教訓だ。
それを示したのが憲法改正の発議要件を定めた96条改正に関する対応だった。同条では改正発議のために、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成を必要とする。
 首相は4月23日の参院予算委員会で「まずは96条改正にチャレンジしたい」と述べ、先行改正を参院選の争点とする決意を見せた。
 96条の規定は、占領下の昭和21年2月、連合国軍総司令部(GHQ)が日本政府に押し付けた総司令部案でも盛り込まれていた。
 GHQ内では当初、「10年間の改憲禁止」や「総議員の4分の3の賛成」など事実上、改憲を封じる案すら検討されていた。96条はいわば、日本の弱体化を狙うGHQが日本に仕掛けた「呪い」である。
 改憲によって「憲法を初めて国民の手に取り戻す」ことを掲げる首相にとり、その先行改正が望ましいという考えに変わりはない。
 だが、連立を組む公明党は「争点になるという認識を持ちようがない」(山口那津男代表)と反発した。世論調査でも不評だったため、首相は5月1日、「96条(改正)はまだ国民的理解を得られている段階ではない」と、“路線転換”を図った。
 国民の理解が十分でない段階で96条改正ばかり急いでいると受け止められると、改憲の機運自体がしぼみかねないからだ。
周辺はこれを「戦略的遠回り」と称する。首相本人もメディアで改憲意欲が後退していると報じられていることについて、「『ああ、そうですか』という感じだ。政治は結果が大事であって、どこから改正するかはたいした問題ではない」と気にしていない。
                   ◇
 ■「改正発議が目的ではない」 焦らぬ首相
 産経新聞社が実施した憲法改正に関するアンケートでは、96条改正で国会の発議要件「3分の2以上」を緩和することに自民党の8割以上が賛成した。ところが「先行改正」(43・6%)、「その他の項目も改正」(39・4%)で意見は分かれ、一時は先行改正を唱えた安倍晋三首相が「戦略的遠回り」に転じたことへの戸惑いが表れた。
 ◆具体的な指示出さず
 「3分の2のままでは限られた部分しか改正できず、前文とその他の条文の整合性が取れなくなる懸念もある。優先的に96条を改正するという旗は降ろすべきではない」
 今月13日、東京・永田町の自民党本部7階。党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)の会合で柴山昌彦総務副大臣が訴えた。弁護士で憲法問題にも詳しい柴山氏は、国民投票を通じて国民が憲法について意見表明する機会を奪ってきた国会発議要件の緩和を重視してきた。発言の背景には「96条改正への意欲がトーンダウンしているのでは」との危機感があった。
困惑したのは、柴山氏の主張を聞いていた保利氏ら推進本部の幹部も同じだった。実は、保利氏ら推進本部の一部幹部が4月中旬にひそかにまとめた参院選公約の素案には「特に96条については先行する」との文言が入っていた。首相から「公約に盛り込め」と指示があると先読みしたのだ。
 5月に入り、首相が96条改正に積極的に言及しなくなったことで、推進本部はこの文言を封印。20日発表された参院選公約では発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和すると明記しつつも、「先行改正」は打ち出さなかった。
 首相からの具体的な指示がないまま手探りで進められた結果、公約には原案になかった「国民が国民投票を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくしました」との文言が加えられた。世論の抵抗を和らげようと考えた本部の判断によるものだった。
 ◆党内とりまとめ必要
 首相の言動が波紋を広げたのは先行改正にとどまらない。10日発売の月刊誌「Voice」のインタビューで首相は9条や基本的人権に関する条項を緩和対象から除外することも選択肢になるとの考えを初めて示した。96条改正に後ろ向きな公明党への配慮とみられるが、党にとっては寝耳に水だった。
 「党内で議論してから発表すべきだ。政府と党がバラバラとの印象を与え、参院選候補もどう憲法改正を訴えればいいのか分からなくなる」
 推進本部の会合に積極的に出席してきたベテラン議員は、首相に対する不満を口にした。もっとも、長期政権をにらみ、憲法問題に取り組むつもりの首相に焦りはない。
 「どっちみち、国民投票で過半数を取らなくては改正できない。改正発議が目的でも何でもない。改正できなくては意味がない」
 首相は周辺にこうもらす。5月1日に記者団に「国民投票法の宿題をまずやりたい」と述べたように、国民投票法には(1)成年年齢の引き下げ(2)公務員の政治的行為の制限緩和(3)国民投票の対象拡大-の3つの論点が未確定のまま残されている。国会の憲法審査会で成案を得ない限り、いずれにしろ改憲はできない。首相はこの議論の過程で、96条改正の意義について国民の理解を求めていく考えだ。
 平成21年に野党に転落した自民党は推進本部を中心に昨年4月、「憲法改正草案」を完成させた。激しく議論を戦わせる場面もあったが、50回以上の率直な意見交換で「自主憲法制定」という立党の原点を見つめ直したことは政権奪還の原動力にもなった。
 首相は総裁選での勝利から間もない昨年10月、「何としても、憲法改正をやり遂げたい」と周囲に抱負を語った。再登板から半年。首相の決意に揺るぎはないが、より強固に党内をまとめていくことが求められる。(阿比留瑠比、内藤慎二)

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