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2013年6月 1日 (土)

憲法 参院選公約原案 公明は「加憲」条文化へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130601-00000098-san-pol

憲法 参院選公約原案 公明は「加憲」条文化へ

産経新聞 6月1日(土)7時55分配信

 公明党は31日の憲法調査会(北側一雄会長)で、現行憲法に環境権やプライバシー権などの新たな概念を加える「加憲」の検討項目をまとめ、夏の参院選後に加憲案の条文化作業に入る方針を確認した。参院選で憲法改正が争点化することに備えて、党としての考え方を整理するとともに、選挙後に本格化する議論をリードする思惑がある。

 同党はこれまで、環境権やプライバシー権を加憲項目に掲げてきた。検討項目では憲法前文に国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3原則や国際貢献を明確に盛り込むとしている。

 さらに、憲法9条に「専守防衛、個別的自衛権の行使主体としての自衛隊の存在を認める記述を置くべきだ」とし、集団的自衛権の行使に慎重な姿勢を明確にした。

 一方、国会に関しては、二院制の維持を前提に「参院の影響力を弱める改革はすべきではない」とした。また、会合では、道州制導入を念頭に置いた地方自治体の課税自主権などについても、加憲の検討対象としていくことも確認した。

 公明党は、参院選後、安倍晋三首相が重視する選挙権年齢の引き下げなど国民投票法の「3つの宿題」の解決に見通しが立った段階で、改憲論議が本格化するとみている。北側氏は会合で、「国民投票法の宿題が片付けば、具体的な憲法改正の問題が焦点になる。(憲法の)どこを守り、どこを見直すかの議論を進めなければならない」と述べた。

 ■公明「加憲」検討項目

 ・前文で国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3原則や国際貢献を明文化

 ・9条に自衛隊の存在と役割を明記

 ・環境権、プライバシー権、犯罪被害者の権利などの新しい権利を加える

 ・衆参両院の役割分担、良識の府としての参院の位置付けを明確化

 ・地方自治体の自立と責任、課税自主権を明記

 ・国際テロなどの緊急事態への対処を規定

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