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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年6月20日 (木)

改憲、2%成長を明記 自民党が参院選公約発表、アベノミクス推進前面に

96条先行改憲論は撤回。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130620/stt13062011260001-n1.htm

改憲、2%成長を明記 自民党が参院選公約発表、アベノミクス推進前面に
2013.6.20 11:25 [《参院選2013》各党の公約]

 自民党は20日の総務会で、参院選公約を決定する。憲法改正の発議要件を衆参両院の3分の2以上から過半数に緩和することを明記し、党の憲法改正草案実現に決意を表明。成長戦略の具体策となる「産業競争力強化法」の制定や投資減税など、政権の経済政策「アベノミクス」の推進を前面に打ち出した。

 憲法改正では、「国防軍」保持や緊急事態条項の新設などをうたった党憲法改正草案を紹介。連立を組む公明党の慎重論に対する配慮から、発議要件緩和のための憲法96条の先行改正は明記しなかった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)に関しては、「名護市辺野古への移設推進」に言及。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国との対立を踏まえ、領土・主権問題での国内外への発信強化も掲げた。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉ではコメなどを念頭に「守るべきものは守る」と記述する一方、10年計画で農家の所得倍増を目指すなどの農業政策を明らかにした。

 経済政策では、10年間の平均で国内総生産(GDP)成長率を名目3%、実質2%程度とする目標を掲げた。原発関連は「安全性が確認された原発の再稼働については地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」とした。

 自民党は公約と合わせて政策集「Jファイル」も決定。教科書検定制度でアジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しなどを盛り込んだ。

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