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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年6月27日 (木)

首相「3年間は経済集中」=96条先行改正こだわらず-選挙改革、国会に第三者機関

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062600889
首相「3年間は経済集中」=96条先行改正こだわらず-選挙改革、国会に第三者機関

 安倍晋三首相は26日、第183通常国会の閉幕を受け、首相官邸で記者会見した。7月の参院選で与党の過半数回復を目指すとした上で、参院選後の政策課題について「デフレからの脱却はそう簡単ではない。まずは3年間、そこに集中していきたい」と、日本経済の再生に引き続き最優先で取り組む方針を表明。憲法改正に関しては、改憲発議要件を緩和するための96条の先行改正にはこだわらず、慎重に議論する考えを示した。
 首相は「15年間デフレが続いた国がデフレから脱却するのは、歴史的な大事業だ」と指摘。「経済政策はこれからが正念場だ。私はとことんやり抜く覚悟だ」と述べた。
 憲法改正では「過半数の国民に賛成してもらわなければ改正できない。国民の理解と平仄(ひょうそく)を合わせ、どう変えていくか、それがどの条文なのかも慎重に議論していく必要がある」と語り、96条先行改正への反対論が根強い現状を踏まえ、丁寧に議論を進めていくとした。
 一方で「憲法改正は現実的な政治課題として表れつつある。第1段階の目的は達成できた」と、改憲に向けた手応えも強調。参院選後は、改憲手続きを定めた国民投票法の付則見直しに取り組み、投票年齢の「18歳以上」を確定させたい考えも示した。

 今国会で実現しなかった定数削減を含む衆院選挙制度改革に関し、首相は「こう着状況を何としても打開しなければならない」として、国会に有識者による第三者機関を設け、検討を委ねると表明。参院での首相問責決議可決については「これこそねじれの象徴だ。ねじれを解消しなければいけないという決意を新たにした」と語った。 (2013/06/26-21:13)

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