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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年6月23日 (日)

集団的自衛権行使に新類型 米の尖閣警備も対象 安保法制懇方針

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130622/plc13062206580005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130622/plc13062206580005-n2.htm

集団的自衛権行使に新類型 米の尖閣警備も対象 安保法制懇方針
2013.6.22 06:56 [安全保障]

 集団的自衛権の行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の警備を念頭に新「類型」を検討していることが21日分かった。日本周辺の海空域で単独で活動する米国艦船などが攻撃された場合、尖閣警備という日本の領土防衛に直結する活動であるケースは「共同行動」とし、集団的自衛権の行使を認めるよう求める。今秋にもまとめる報告書に新類型を盛り込む方針だ。

 安倍晋三首相は5月8日の参院予算委員会で「日本領土周辺の公海上を警備している米国艦船が攻撃された際、日本の艦船が助けなくてもいいのか」と問題を提起した。

 これは、尖閣警備を想定し、日本への直接的な武力行使ではないケースでも、日本の領土防衛に密接に関連する行動を行う米軍への攻撃に対し集団的自衛権を行使する必要性を強調したもの。新たな類型は、こうした考え方に沿って「共同行動」と「グレーゾーン」をキーワードに行使を認めるかを議論する。

 尖閣周辺の海空域では現在、海空自衛隊の護衛艦や警戒管制機、米海空軍の警戒管制機などによる警戒・監視活動が行われている。自衛隊と米軍は情報交換は行うが別々に行動している。
ただ、日米とも東シナ海の安定と、中国海空軍や公船の挑発を防ぐとの目的は共有する。安保法制懇は、こうした米軍の艦船や航空機の活動を「共同行動」とし、中国側の攻撃に自衛隊が集団的自衛権を行使し反撃できると提起する。

 第1次安倍政権の安保法制懇は「公海上での米艦防護」の類型で、数百キロ離れている米艦が日本に対するミサイル攻撃を警戒しているような場合は「共同行動」と認め、行使は可能だと結論づけていた。

 明確な武力攻撃とは判断しにくい事態のグレーゾーンとして、中国軍が突発的に米軍の艦艇や航空機を攻撃する恐れを念頭に置く。「組織的・計画的」な武力による攻撃ではないため、平時と有事の中間にあたるグレーゾーンと位置づけられるが、このケースでも行使を認めるか議論する。

【用語解説】集団的自衛権

 同盟国など自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして反撃する権利。政府は「国を防衛するための必要最小限度」の自衛の範囲を超える、とする憲法解釈を採用。政府答弁書などでは「保有しているが行使できない」としている。

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