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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年6月

2013年6月27日 (木)

戦後平和秩序「歪曲できず」=尖閣念頭に日本けん制-中国副主席

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062700417
戦後平和秩序「歪曲できず」=尖閣念頭に日本けん制-中国副主席

 【北京時事】中国の李源潮国家副主席は27日、北京・清華大学で開催された「世界平和フォーラム」で講演し、「第2次大戦後に確立した国際平和秩序は7000万人の命を代価にして得られたものであり、世界平和維持の体系だ」とした上で「この秩序は揺るがず、歪曲(わいきょく)もできず、否定・破壊できない」と強調した。中国政府はこれまで、尖閣諸島国有化などを受け、「戦後国際秩序への挑戦」と日本を批判しており、李副主席の発言も日本を念頭にけん制する狙いがありそうだ。 
 李副主席は、習近平国家主席と共に、中央指導部内で中国外交政策の決定において大きな影響力を持つ。李氏はこのほか、「中国は対話交渉を通じ、隣国との領土・海洋権益紛争を処理することを堅持する」と述べ、尖閣諸島や南シナ海の領有権をめぐる対立を受けた問題解決の方針を示した。
 また中国の外交政策に関して「永遠に覇権も拡張主義も唱えない」と改めて説明。「中国は核兵器を先制して使用せず、非核国・地域に核兵器を使用しないと公に約束している唯一の核保有国だ」と平和のための貢献を訴えた。
 一方、「自己の利益のために地域や世界を混乱させることに反対する」とも述べた。国を名指ししなかったが、北朝鮮などを念頭に置いたものとの見方が強い。(2013/06/27-11:55)

首相「3年間は経済集中」=96条先行改正こだわらず-選挙改革、国会に第三者機関

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062600889
首相「3年間は経済集中」=96条先行改正こだわらず-選挙改革、国会に第三者機関

 安倍晋三首相は26日、第183通常国会の閉幕を受け、首相官邸で記者会見した。7月の参院選で与党の過半数回復を目指すとした上で、参院選後の政策課題について「デフレからの脱却はそう簡単ではない。まずは3年間、そこに集中していきたい」と、日本経済の再生に引き続き最優先で取り組む方針を表明。憲法改正に関しては、改憲発議要件を緩和するための96条の先行改正にはこだわらず、慎重に議論する考えを示した。
 首相は「15年間デフレが続いた国がデフレから脱却するのは、歴史的な大事業だ」と指摘。「経済政策はこれからが正念場だ。私はとことんやり抜く覚悟だ」と述べた。
 憲法改正では「過半数の国民に賛成してもらわなければ改正できない。国民の理解と平仄(ひょうそく)を合わせ、どう変えていくか、それがどの条文なのかも慎重に議論していく必要がある」と語り、96条先行改正への反対論が根強い現状を踏まえ、丁寧に議論を進めていくとした。
 一方で「憲法改正は現実的な政治課題として表れつつある。第1段階の目的は達成できた」と、改憲に向けた手応えも強調。参院選後は、改憲手続きを定めた国民投票法の付則見直しに取り組み、投票年齢の「18歳以上」を確定させたい考えも示した。

 今国会で実現しなかった定数削減を含む衆院選挙制度改革に関し、首相は「こう着状況を何としても打開しなければならない」として、国会に有識者による第三者機関を設け、検討を委ねると表明。参院での首相問責決議可決については「これこそねじれの象徴だ。ねじれを解消しなければいけないという決意を新たにした」と語った。 (2013/06/26-21:13)

「日米関係おかしい」=小沢氏

ホントに日米関係がおかしいのです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062601079

「日米関係おかしい」=小沢氏

 生活の党の小沢一郎代表は26日、インターネット番組で、英国での主要国首脳会議(サミット)に合わせた日米首脳会談が見送られたことについて「実は米国に断られた。これは異常なことだ」と指摘した。「日中、日韓はもちろん、肝心要の日米関係がおかしくなってきており、安倍政権を危うく見ている」とも語ったが、米国に断られたとする具体的根拠は示さなかった。 
 また、持論である非自民勢力結集に向けた旗印を問われ、「(安倍政権の経済政策で)小泉(純一郎)さんの時以上に格差がひどくなる。国民のセーフティーネットを堅持した上での自由競争だと主張したい」と述べた。(2013/06/26-22:48)

2013年6月24日 (月)

「へいわってすてきだね」ひらがな覚え立て安里くんの詩

http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY201306230048.html
「へいわってすてきだね」ひらがな覚え立て安里くんの詩

 沖縄戦の全戦没者を悼む「慰霊の日」追悼式で、日本のいちばん西にある小学校、沖縄県与那国町立久部良(くぶら)小1年の安里有生(あさとゆうき)くん(6)が、自作の詩を一生懸命読み上げた。最近ひらがなを習い終えたばかり。県平和祈念資料館が募った「平和のメッセージ」に寄せられた1690点の中から選ばれた。

    ◇

へいわってなにかな。

ぼくは、かんがえたよ。

おともだちとなかよし。

かぞくが、げんき。

えがおであそぶ。

ねこがわらう。

おなかがいっぱい。

やぎがのんびりあるいてる。

けんかしてもすぐなかなおり。

ちょうめいそうがたくさんはえ、

よなぐにうまが、ヒヒーンとなく。

みなとには、フェリーがとまっていて、

うみには、かめやかじきがおよいでる。

やさしいこころがにじになる。

へいわっていいね。へいわってうれしいね。

みんなのこころから、

へいわがうまれるんだね。

せんそうは、おそろしい。

「ドドーン、ドカーン」

ばくだんがおちてくるこわいおと。

おなかがすいて、くるしむこども。

かぞくがしんでしまってなくひとたち。

ああ、ぼくは、へいわなときにうまれてよかったよ。

このへいわが、ずっとつづいてほしい。

みんなのえがおが、ずっとつづいてほしい。

へいわなかぞく、

へいわながっこう、

へいわなよなぐにじま、

へいわなおきなわ、

へいわなせかい、

へいわってすてきだね。

これからも、ずっとへいわがつづくように

ぼくも、ぼくのできることからがんばるよ。

2013年6月23日 (日)

高橋昌之のとっておき】それはやめた方がいい安倍首相 憲法改正発議要件を「分野別」にする議論は

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130623/stt13062312000001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130623/stt13062312000001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130623/stt13062312000001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130623/stt13062312000001-n4.htm

高橋昌之のとっておき】それはやめた方がいい安倍首相 憲法改正発議要件を「分野別」にする議論は
2013.6.23 12:00 (1/4ページ)

 1カ月前にこのコラムで、憲法改正の発議要件を衆参各院の3分の1から過半数に緩和する96条先行改正について、「日本国憲法を制定以来初めて国民のものにする」ことなど意義を書かせていただきました。これには多くの方々から支持するご意見をいただき、安倍晋三首相らも以降、この点を強調するようになりました。

 ただ、自民党は結局、20日に決定した参院選公約に「96条先行改正」は盛り込みませんでした。個人的には残念ですが、憲法改正は国民の理解が得られなければ実現しませんから、「急いで実現できなくなる」より「実現するための戦略的遠回り」(首相周辺)もやむをえないと思います。

 安倍首相自身は引き続き憲法改正の実現に強い意志を持ち続けているようで、そこは安心しているのですが、懸念せざるをえない首相の「発言」がありますので、今回はその点を指摘したいと思います。それは「改正の発議要件を分野別にすることも検討する」というものです。

 安倍首相は16日夕(日本時間17日未明)、訪問先のポーランドでの同行記者団との懇談で、憲法改正について「参院選を終えたうえで多数を得るよう努力していく。日本維新の会、みんなの党だけでなく、民主党の中にも条文によっては賛成する人がいる」と述べ、改正発議に必要な衆参各院の3分の2以上の勢力確保を目指していく考えを示しました。

 維新、みんな両党に加え、憲法改正とくに96条先行改正に賛成する民主党の議員とも連携できれば、改正の発議を行える可能が出てきますから、安倍首相には参院選後、ぜひともそのリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、問題は次の発言です。

 96条の改正発議要件を衆参各院の過半数に緩和することについて「平和主義や基本的人権、国民主権に関わるものは3分の2のまま据え置くべきだとの議論もある。そうしたことも含めて議論する」と述べたのです。この発言を公明党幹部は「配慮してくれている」と評価したそうですが、それだけに党利党略と受け止められかねませんし、私はこの議論は基本的に間違っていると思いますので、安倍首相に再考を求めます。

 その理由は第1に、96条の改正発議要件を過半数に緩和することは、先に述べたように「日本国憲法を制定以来初めて国民のものにする」という極めて大きな意義を持っています。現在の条文では、衆参各院のいずれかで3分の1以上の議員が反対すれば改正は発議されませんから、現在の憲法はいわば「3分の1の国会議員のもの」になっているわけです。これを過半数に緩和すれば、現実の政治情勢として改正の発議が可能になりますから、国民投票が行われる、すなわち「国民のもの」になるわけです。
安倍首相が「平和主義や基本的人権、国民主権に関わる条文は憲法の中でもとくに重要だ」と考えているとしたなら、それこそ、それらの条文を改正するかどうかは「衆参各院いずれかの3分の1の議員」ではなく、「国民」に委ねるべきではないでしょうか。それを、現在の3分の2以上のまま据え置くということは、安倍首相が考える憲法の根幹部分の改正について、引き続き国民の手から遠い所に置き続けることになってしまいます。これは96条改正の本来の意義に反します。

 第2に、「どの分野や条文は重要だから、3分の2以上に据え置く」ということを、だれがどんな基準で決めるというのでしょうか。もし、こんな議論を始めたら、分野や条文ごとに賛否両論が巻き起こって、収拾がつかなくなるのは目に見えています。大体、96条を改正する際に、どういう表現でこれを条文化するのでしょうか。現実問題として不可能です。

 したがって、「特定の分野については現在の発議要件を維持する」という議論は、96条さらには憲法そのものの改正論議を混乱させ、改正させないための「わな」というべき議論なのです。安倍首相はこのことに気づいて、「憲法改正の発議要件を分野別にする」という議論は封印した方がいいと思います。

 私は96条の改正発議要件の緩和は、賛成する政治家やマスコミ、学者がきちんと意義を説明すれば、良識ある国民の支持は必ず得られると考えています。ですから、憲法改正はすべての分野や条文について衆参各院の過半数で発議され、国民投票では現行法通り、「投票総数の過半数の賛成で承認される」ということでいいと思います。
百歩譲って、国民全体で憲法改正はどうあるべきかについて真剣に議論した結果、仮に国民の間に「憲法改正はある程度高いハードルを課した方が望ましい」という意見が強かったとすれば、国民投票での改正承認要件を「投票総数の過半数より高く設定する」という議論の方が、まだ筋はいいと言えるでしょう。

 ただ、それも改正発議要件について述べたように、「特定の分野については承認の要件を高く設定する」という議論をしたら、やはり「どの分野のどの条文が重要なのか」という迷路に陥ってしまいますから、行うべきではありません。仮に国民投票での承認要件を高く設定するという議論をするとしても「一律」で考えるのが妥当です。

 前にこのコラムで述べたように、ここまで議論が盛り上がってきたら、7月の参院選では憲法改正、そして96条の先行改正は否が応でも争点になります。そして改正が現実味を帯びるに従って、反対する政治勢力やマスコミ、学者はますます攻勢を強めています。

 だからこそ、真に国のあり方、つまり憲法のあり方を考える人々は、ぶれずに主張し、そして丁寧に国民の理解を求めていくべきなのです。先頭に立つ安倍首相にはとくにその意志と姿勢を堅持してもらいたいと思います。「わな」にはまってはいけません。

集団的自衛権行使に新類型 米の尖閣警備も対象 安保法制懇方針

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130622/plc13062206580005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130622/plc13062206580005-n2.htm

集団的自衛権行使に新類型 米の尖閣警備も対象 安保法制懇方針
2013.6.22 06:56 [安全保障]

 集団的自衛権の行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の警備を念頭に新「類型」を検討していることが21日分かった。日本周辺の海空域で単独で活動する米国艦船などが攻撃された場合、尖閣警備という日本の領土防衛に直結する活動であるケースは「共同行動」とし、集団的自衛権の行使を認めるよう求める。今秋にもまとめる報告書に新類型を盛り込む方針だ。

 安倍晋三首相は5月8日の参院予算委員会で「日本領土周辺の公海上を警備している米国艦船が攻撃された際、日本の艦船が助けなくてもいいのか」と問題を提起した。

 これは、尖閣警備を想定し、日本への直接的な武力行使ではないケースでも、日本の領土防衛に密接に関連する行動を行う米軍への攻撃に対し集団的自衛権を行使する必要性を強調したもの。新たな類型は、こうした考え方に沿って「共同行動」と「グレーゾーン」をキーワードに行使を認めるかを議論する。

 尖閣周辺の海空域では現在、海空自衛隊の護衛艦や警戒管制機、米海空軍の警戒管制機などによる警戒・監視活動が行われている。自衛隊と米軍は情報交換は行うが別々に行動している。
ただ、日米とも東シナ海の安定と、中国海空軍や公船の挑発を防ぐとの目的は共有する。安保法制懇は、こうした米軍の艦船や航空機の活動を「共同行動」とし、中国側の攻撃に自衛隊が集団的自衛権を行使し反撃できると提起する。

 第1次安倍政権の安保法制懇は「公海上での米艦防護」の類型で、数百キロ離れている米艦が日本に対するミサイル攻撃を警戒しているような場合は「共同行動」と認め、行使は可能だと結論づけていた。

 明確な武力攻撃とは判断しにくい事態のグレーゾーンとして、中国軍が突発的に米軍の艦艇や航空機を攻撃する恐れを念頭に置く。「組織的・計画的」な武力による攻撃ではないため、平時と有事の中間にあたるグレーゾーンと位置づけられるが、このケースでも行使を認めるか議論する。

【用語解説】集団的自衛権

 同盟国など自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして反撃する権利。政府は「国を防衛するための必要最小限度」の自衛の範囲を超える、とする憲法解釈を採用。政府答弁書などでは「保有しているが行使できない」としている。

雑記(289)はまゆうの白い花

今朝は出がけの途中、都議選の投票に近くの小学校に行ってきました。ハマユウの花が咲いていました。家のハマユウは今年は蕾もまだ付けません。バックはコンクリの塀だったのですが、携帯で撮ったらこんないい色にないました。

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2013年6月21日 (金)

産経:【憲法改正を問う】(上)焦らぬ安倍首相「戦略的遠回り」

これは(上)だけですが。安倍の側にたった、「弁解」です。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130621/plc13062109220006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130621/plc13062109220006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130621/plc13062109220006-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130621/plc13062109220006-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130621/plc13062109220006-n5.htm

【憲法改正を問う】(上)焦らぬ安倍首相「戦略的遠回り」
2013.6.21 09:20 (1/5ページ)[安倍首相]

 「憲法改正に今、初めてリアリティーが出てきた」
 安倍晋三首相は最近、周囲にこう語り、憲法改正への意欲に変わりのないことを強調した。
 産経新聞社の国会議員アンケートでは、改憲を「必要」と答えた議員は8割を超えた。これは厳しさを増す国際環境や、現行憲法自体の制度疲労も背景にあるが、首相自身が流れをつくってきたともいえる。
 「21世紀という新しい時代にふさわしい憲法を、自分たちの手でつくるべきだ。憲法改正を政治日程にのせるべく政治的指導力を発揮すると決心した」
 首相は第1次政権時代の平成18年10月、英紙のインタビューでこう宣言した。自民党は改憲を昭和30年の結党以来の党是としているが、こう明言した首相は安倍氏が初めてだった。
 それどころか、歴代首相の大半は「在任中は改憲しない」と公言し、この大きな課題を避けてきた。現行憲法が昭和22年に施行され、平成19年5月に安倍首相が国民投票法を成立させるまで、憲法が定める国民投票の「手続き」は60年以上も未整備のまま放置されていたのである。
 このときは病で退陣を余儀なくされたが、首相は今度は確実に、戦略的に改憲実現に向けて一歩一歩進んでいく考え。「せいては事をし損じる」というのが第1次政権の教訓だ。
それを示したのが憲法改正の発議要件を定めた96条改正に関する対応だった。同条では改正発議のために、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成を必要とする。
 首相は4月23日の参院予算委員会で「まずは96条改正にチャレンジしたい」と述べ、先行改正を参院選の争点とする決意を見せた。
 96条の規定は、占領下の昭和21年2月、連合国軍総司令部(GHQ)が日本政府に押し付けた総司令部案でも盛り込まれていた。
 GHQ内では当初、「10年間の改憲禁止」や「総議員の4分の3の賛成」など事実上、改憲を封じる案すら検討されていた。96条はいわば、日本の弱体化を狙うGHQが日本に仕掛けた「呪い」である。
 改憲によって「憲法を初めて国民の手に取り戻す」ことを掲げる首相にとり、その先行改正が望ましいという考えに変わりはない。
 だが、連立を組む公明党は「争点になるという認識を持ちようがない」(山口那津男代表)と反発した。世論調査でも不評だったため、首相は5月1日、「96条(改正)はまだ国民的理解を得られている段階ではない」と、“路線転換”を図った。
 国民の理解が十分でない段階で96条改正ばかり急いでいると受け止められると、改憲の機運自体がしぼみかねないからだ。
周辺はこれを「戦略的遠回り」と称する。首相本人もメディアで改憲意欲が後退していると報じられていることについて、「『ああ、そうですか』という感じだ。政治は結果が大事であって、どこから改正するかはたいした問題ではない」と気にしていない。
                   ◇
 ■「改正発議が目的ではない」 焦らぬ首相
 産経新聞社が実施した憲法改正に関するアンケートでは、96条改正で国会の発議要件「3分の2以上」を緩和することに自民党の8割以上が賛成した。ところが「先行改正」(43・6%)、「その他の項目も改正」(39・4%)で意見は分かれ、一時は先行改正を唱えた安倍晋三首相が「戦略的遠回り」に転じたことへの戸惑いが表れた。
 ◆具体的な指示出さず
 「3分の2のままでは限られた部分しか改正できず、前文とその他の条文の整合性が取れなくなる懸念もある。優先的に96条を改正するという旗は降ろすべきではない」
 今月13日、東京・永田町の自民党本部7階。党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)の会合で柴山昌彦総務副大臣が訴えた。弁護士で憲法問題にも詳しい柴山氏は、国民投票を通じて国民が憲法について意見表明する機会を奪ってきた国会発議要件の緩和を重視してきた。発言の背景には「96条改正への意欲がトーンダウンしているのでは」との危機感があった。
困惑したのは、柴山氏の主張を聞いていた保利氏ら推進本部の幹部も同じだった。実は、保利氏ら推進本部の一部幹部が4月中旬にひそかにまとめた参院選公約の素案には「特に96条については先行する」との文言が入っていた。首相から「公約に盛り込め」と指示があると先読みしたのだ。
 5月に入り、首相が96条改正に積極的に言及しなくなったことで、推進本部はこの文言を封印。20日発表された参院選公約では発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和すると明記しつつも、「先行改正」は打ち出さなかった。
 首相からの具体的な指示がないまま手探りで進められた結果、公約には原案になかった「国民が国民投票を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくしました」との文言が加えられた。世論の抵抗を和らげようと考えた本部の判断によるものだった。
 ◆党内とりまとめ必要
 首相の言動が波紋を広げたのは先行改正にとどまらない。10日発売の月刊誌「Voice」のインタビューで首相は9条や基本的人権に関する条項を緩和対象から除外することも選択肢になるとの考えを初めて示した。96条改正に後ろ向きな公明党への配慮とみられるが、党にとっては寝耳に水だった。
 「党内で議論してから発表すべきだ。政府と党がバラバラとの印象を与え、参院選候補もどう憲法改正を訴えればいいのか分からなくなる」
 推進本部の会合に積極的に出席してきたベテラン議員は、首相に対する不満を口にした。もっとも、長期政権をにらみ、憲法問題に取り組むつもりの首相に焦りはない。
 「どっちみち、国民投票で過半数を取らなくては改正できない。改正発議が目的でも何でもない。改正できなくては意味がない」
 首相は周辺にこうもらす。5月1日に記者団に「国民投票法の宿題をまずやりたい」と述べたように、国民投票法には(1)成年年齢の引き下げ(2)公務員の政治的行為の制限緩和(3)国民投票の対象拡大-の3つの論点が未確定のまま残されている。国会の憲法審査会で成案を得ない限り、いずれにしろ改憲はできない。首相はこの議論の過程で、96条改正の意義について国民の理解を求めていく考えだ。
 平成21年に野党に転落した自民党は推進本部を中心に昨年4月、「憲法改正草案」を完成させた。激しく議論を戦わせる場面もあったが、50回以上の率直な意見交換で「自主憲法制定」という立党の原点を見つめ直したことは政権奪還の原動力にもなった。
 首相は総裁選での勝利から間もない昨年10月、「何としても、憲法改正をやり遂げたい」と周囲に抱負を語った。再登板から半年。首相の決意に揺るぎはないが、より強固に党内をまとめていくことが求められる。(阿比留瑠比、内藤慎二)

2013年6月20日 (木)

改憲、2%成長を明記 自民党が参院選公約発表、アベノミクス推進前面に

96条先行改憲論は撤回。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130620/stt13062011260001-n1.htm

改憲、2%成長を明記 自民党が参院選公約発表、アベノミクス推進前面に
2013.6.20 11:25 [《参院選2013》各党の公約]

 自民党は20日の総務会で、参院選公約を決定する。憲法改正の発議要件を衆参両院の3分の2以上から過半数に緩和することを明記し、党の憲法改正草案実現に決意を表明。成長戦略の具体策となる「産業競争力強化法」の制定や投資減税など、政権の経済政策「アベノミクス」の推進を前面に打ち出した。

 憲法改正では、「国防軍」保持や緊急事態条項の新設などをうたった党憲法改正草案を紹介。連立を組む公明党の慎重論に対する配慮から、発議要件緩和のための憲法96条の先行改正は明記しなかった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)に関しては、「名護市辺野古への移設推進」に言及。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国との対立を踏まえ、領土・主権問題での国内外への発信強化も掲げた。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉ではコメなどを念頭に「守るべきものは守る」と記述する一方、10年計画で農家の所得倍増を目指すなどの農業政策を明らかにした。

 経済政策では、10年間の平均で国内総生産(GDP)成長率を名目3%、実質2%程度とする目標を掲げた。原発関連は「安全性が確認された原発の再稼働については地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」とした。

 自民党は公約と合わせて政策集「Jファイル」も決定。教科書検定制度でアジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しなどを盛り込んだ。

中国意識した欧州歴訪=安倍首相「価値観外交」前面に

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061901025
中国意識した欧州歴訪=安倍首相「価値観外交」前面に

 【ダブリン時事】安倍晋三首相は19日(日本時間同)、英国での主要国首脳会議(サミット)をはじめとする欧州歴訪の主要日程を終えた。日本の首相として初めて、ポーランドなど東欧4カ国(V4)との首脳会談に臨んだほか、アイルランドを公式訪問。首相はこれまでと同様、台頭する中国を強く意識した「価値観外交」を展開した。
 「普遍的価値を共有する国との連携を深めることができた」。首相は19日、ダブリンのアイルランド首相官邸前でケニー首相との共同記者会見に臨み、歴訪の成果として、中国とは相いれない自由や民主主義といった価値観の共有を挙げた。
 首相は昨年12月の就任早々、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張して日本への圧力を強める中国に対し、「向こうが降りるまで、私は中国の周りをぐるぐる回る」と外務省幹部に宣言した。価値観を同じくする国々と連携して中国に対抗しようというもので、アイルランド訪問もその一環だ。
 中国の習近平国家主席は、副主席当時の昨年2月にアイルランドを訪問。翌3月にはケニー首相が訪中し、欧州連合(EU)の対中武器禁輸解除に前向きな表現を盛り込んだ共同声明を発表した。日本外務省幹部によれば、安倍首相が今回、アイルランド訪問を決めたのは、中国との間にくさびを打ち込む狙いがあったという。
 東欧にも中国の影がちらつく。昨年4月、当時の温家宝首相がポーランドを訪問。インフラやハイテク分野で100億ドルの特別融資枠を設け、5億ドルの中・東欧投資協力基金も創設する方針を伝えたとされる。これに対し、安倍首相はV4首脳との会談後に発表した共同声明で、「普遍的価値の共有」を打ち出した。「中国との差別化だ」。政府関係者は首相の意図をこう説明した。
 先の米中首脳会談で、オバマ大統領は日本政府の働き掛けを踏まえ、尖閣諸島問題に相当の時間を割き、中国の自制を求めたとされる。だが、日中両首脳が緊張緩和に向け直接対話する見通しは立たない。中国への対抗意識が先に立つ首相の外交姿勢は、冷え込んだ日中関係を修復するどころか、さらに悪化させる危険性をはらんでいる。(2013/06/19-22:10)

2013年6月19日 (水)

「もろもろ話した」首相、オバマ大統領と立ち話

予定した日米首脳会談をキャンセルされて(「このまえ、電話でおはなししたからいいよね」って)、
立ち話でゴルフの話とは「恐れ入りやの鬼子母神」です。
それにしてもオバマは安倍に冷たいね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130618-OYT1T01160.htm
「もろもろ話した」首相、オバマ大統領と立ち話

 【ベルファスト(英・北アイルランド)=芳村健次】安倍首相は17日午後(日本時間18日未明)、英国・北アイルランドのロックアーンでの主要8か国首脳会議(G8サミット)の開始直前、オバマ米大統領と短時間、立ち話をした。

 首相は、会員制交流サイト「フェイスブック」で、「サミットに向けてもろもろ話した」と明らかにした。首相の趣味のゴルフにも話が及んだという。
(2013年6月19日10時04分  読売新聞)

陸自配備、与那国と用地賃貸借へ 年1200万~1400万円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000089-san-pol

陸自配備、与那国と用地賃貸借へ 年1200万~1400万円

産経新聞 6月19日(水)7時55分配信

 与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、防衛省と町が用地の賃貸借契約を締結することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が18日、明らかにした。外間守吉(ほかま・しゅきち)町長が配備に伴う「迷惑料」としての10億円の支払いを要求し、国がこれを拒否したことで計画は頓挫しかけたが、町長側は要求を撤回。防衛省も用地の年間賃借料を500万円から1200万~1400万円に上積みした。

【フォト】 琉球人は中華民族だ…尖閣の次は「沖縄を返せ」

 町は20日に賃貸契約に関する議案を町議会に提出。24日までの会期中に可決し次第、防衛省との契約手続きに移る。賃貸料とは別に、町は周辺施設整備の要望も伝えてきており、防衛省は地域振興などに資する範囲で検討する。

 暗礁に乗り上げていた交渉に動きがあったのは今月14日。外間氏は、訪問した防衛省の担当課長に10億円の要求撤回と賃貸借契約に応じる意向を明言した。

 これを受け、防衛省は町内の2カ所で約20ヘクタールの用地について新たな契約条件を提示。当初、農牧地として年間500万円の賃借料を示していたが、宅地と農牧地の間をとり1200万~1400万円を打診した。この額は10億円を支払った上での賃貸料として外間氏が要求していたもので、外間氏も受け入れる方向だ。

 防衛省は今年3月までの契約を目指していた。部隊配備が遅れれば周辺海・空域で挑発を続ける中国への対処能力を向上できない状態が続く恐れがあったが、今夏中に契約を終えれば予定どおり平成27年度末までの部隊配備は可能という。

 ただ、与那国町では8月に町長選を予定。今回の混乱で自衛隊受け入れ派が分裂し、別の候補を擁立する動きが浮上。反対派が“漁夫の利”を得る可能性があり、そうなれば陸自配備は白紙となりかねない。

【用語解説】与那国配備問題

 艦艇や航空機をレーダーで探知する沿岸監視部隊を置き約100人を常駐させる計画。用地買収費として1億5千万円を提示したが、町は10億円を要求。賃貸借契約の交渉に切り替えたが、町は賃貸料とは別に10億円の支払いも求めていた。

2013年6月15日 (土)

【安倍政権考】米中だけが「大国」なのか

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130615/plc13061510060008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130615/plc13061510060008-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130615/plc13061510060008-n3.htm

【安倍政権考】米中だけが「大国」なのか
2013.6.15 10:02 (1/3ページ)[尖閣諸島問題]

 米国のバラク・オバマ米大統領(51)と中国の習近平国家主席(60)は7、8日の首脳会談で尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題を長時間話し合った。また、習主席は米中関係について「新型の大国関係」を主張し、「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と語った。米中2カ国で-つまりは日本抜きで-アジア太平洋の秩序、諸問題を仕切ろうという誘いだ。オバマ大統領は同調しなかったが、これほど日本の国益に反する構想もない。

外国が領土論じる屈辱

 米中首脳会談で習主席は尖閣諸島への強い執着を見せたが、オバマ大統領は「日本は米国の同盟国だと認識する必要がある」「東シナ海で(挑発的な)行動をとるべきではない」と、中国の軍事的冒険を認めない姿勢を示した。

 安倍晋三首相(58)は13日、オバマ大統領と電話で会談し、米中首脳会談について「大統領が日本の立場を踏まえた上で対応していただいたことに謝意を表明する」と伝えた。

 それでも米中会談は、日本にとって完全に満足できるものではない。日米地位協定は尖閣諸島の大正島と久場島に米軍の射爆撃場を設定している。こんな明白な事実があっても米国が日本の領有権をはっきり、中国に説かないのは解せない話だ。尖閣諸島をめぐる中国の主張はもちろん理不尽きわまりない。
外国の首脳同士が日本の領土をめぐる問題を長時間話し合うことは、本来、日本にとって恥ずかしく、危うい事態だと思った方がいい。戦前なら、こんなことをされるのは非力な小国や保護国、植民地化寸前の国だった。

 現代では一国の単独防衛は考えられない。米国は重要な同盟国、友邦であり、日米同盟で安全を図るのは国策の基本だ。その点で今回のオバマ大統領の言動は歓迎できるが、日本の首脳がいない場で、日本の領土をめぐり外国の首脳が駆け引きすることに一喜一憂していていいものか。

国力と責任の自覚を

 2002年10月、ブッシュ米大統領(66)は中国の江沢民国家主席(86)との会談で、中国が北朝鮮の核開発を放置すれば「日本が核兵器を開発するのを止められなくなる」と説いた。そこには核保有国同士の大国意識が漂う。

 ぼやぼやしていれば、米中両国が日本を格下に見て直接取引に走る恐れがある。日本にはこれを許さない十分な国力はあるが、意志と行動が足りない。

 日本は責任ある大国として、アジア太平洋の平和、秩序全般を作る主要なアクターとして行動した方がいい。ことさら胸を張らなくていいが、謙遜(けんそん)の美徳が通用しないのが国際社会だ。
安倍首相は3月15日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加について「日本は世界第3位の経済大国だ。重要なプレーヤーとして新たなルール作りをリードしていける」と語った。

 このような姿勢を、経済からアジア太平洋の安全保障全般へ広げていくべきだろう。そうして初めて、米国と中国の直接取引を阻止し、平和を含む日本の国益を確保する前提条件が整う。

 さまざまな方策があり得るが、根本策として、日本は米国と共に、軍事面で中国との勢力均衡をはかる努力を始めるべきだろう。防衛大綱改定や集団的自衛権の行使容認の問題にはこの観点が欠かせない。狭義の国土防衛だけを追求するのは愚かなことだ。

 安倍首相の視野は経済を包含しつつそれを超えているだろう。ただ、多くの国民もそのような視野を持たなければ、日本の安全保障環境は改善しないだろう。(榊原智)

自民党ハト派、乏しい存在感 首相に異を唱える空気希薄

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自民党ハト派、乏しい存在感 首相に異を唱える空気希薄

 小選挙区制の導入で党執行部の権限が強まり、党の公約順守も強く求められるようになった。河野洋平氏はこれが「自民党の幅をなくした」と指摘。党内に安倍晋三首相の方針に異を唱える空気は希薄で、ハト派議員の存在感は乏しい。

 1980年、衆参同日選に踏み切り、選挙戦のさなかに死去した故・大平正芳元首相の命日の12日。昨年、政界を引退した古賀誠元幹事長は岸田派の当選1回議員8人と東京都府中市にある大平元首相の墓前で手を合わせた。古賀氏は「今、内外はきわめて厳しいが保守本流を目指してがんばっていきたい」とあいさつ。大平元首相の地元香川県の日本酒を献杯した。

2013年6月12日 (水)

特集ワイド:平和憲法は「世界遺産」だ 古賀誠・自民党元幹事長の真意

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http://mainichi.jp/feature/news/20130612dde012010002000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130612dde012010002000c3.html

特集ワイド:平和憲法は「世界遺産」だ 古賀誠・自民党元幹事長の真意

毎日新聞 2013年06月12日 東京夕刊
 ◇96条改正には反対/訪中は交流のチャンネル

 この人の動きが気になる。古賀誠・自民党元幹事長(72)。共産党の機関紙「赤旗」に登場して憲法96条改正反対を訴えたかと思えば、野中広務元官房長官らと訪中し要人と会談する。改憲に前のめりで中国や韓国との溝を深める安倍晋三政権を、あたかもけん制しているかのようだ。真意はどこにあるのか。松田喬和専門編集委員が聞いた。【構成・江畑佳明】

 ??今回の訪中では、共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員らと会談しました。その際の記者会見で、野中元官房長官が「日中国交正常化時に尖閣問題について棚上げ合意があった」と発言し、その後、古賀さんは「解決方法として話されたのではない」と擁護されましたね。

 古賀 「棚上げ合意」は我々がまだ若手の頃、田中角栄先生自らが講演でお話しになったことです。なのに野中さんが勝手に言ったというような報道があったので、誤解のないようにしないといけないと考えた。今回の訪中は中連部(共産党中央対外連絡部)から、昔からの友人である王家瑞部長や唐家〓(とうかせん)元国務委員らと会わないかと正式に招かれたものです。日本政府の考え方を伝えるためではない。今のこういう状況は極めて残念なことですよねと、お互いに語り合ったわけです。

 ??北方領土問題では森喜朗元首相がロシアのプーチン大統領と会って前さばきをし、中国とは野中さん、古賀さん。いずれも議員バッジを外された方ばかりです。若手・中堅が政府にもの申したり、ひそかに自分のパイプで問題解決を図ったりする動きは見えない。党の底力が失われたのでは?

 古賀 いやいや、決してそうではないでしょう。ただ向こうも習近平主席の新体制ができて、内部をどう固めていくかという時期。互いのチャンネルがなかなか合致しない難しさはある。だからこそ僕らが招かれたと理解しています。北京郊外に、中国の砂漠化を防ぐための日中緑化交流基金を記念した石碑があるんです。小渕恵三首相のときに100億円を積んでね。今回、そこで中国側関係者と我々が2人1組になって植樹をしました。国交が正常化されて41年、こういう歴史もあるんだということを両国に発信できたと思います。

 ??今年4月、麻生太郎財務相ら複数の閣僚と168人の国会議員が靖国神社に参拝したことも、中国の警戒感を強めました。
古賀 それについては今回の訪中で議論の場はありませんでした。中国側からすればいろいろ言いたいことはあるだろうけれども、これは日本の国内問題だ。今回の訪中でも、どういう意図かは分かりませんが「今の日本の政権は右傾化しつつある。軍国主義を目指している」と言われました。村山談話に否定的だ、とも。私は「とんでもない、日本ほど平和主義、民主的な国家はない。村山談話も安倍政権は踏襲している」と強い口調で申し上げた。

 とはいえ、国内問題だとしても決着をつけなければならない。少なくとも天皇陛下がお参りできて、全ての国民がわだかまりなく英霊に手を合わせられる施設にするには、どうすればいいか。やはりA級戦犯の分祀(ぶんし)が必要です。東京裁判についてはさまざまな議論がありますが、たった1枚の召集令状で戦地に行かされた人たち、空襲でなくなった罪のない何十万の命を思えば、誰かが責任を取らねばならない。その責任者が合祀されているのはやはりおかしい。靖国がどうあるべきか、国民のコンセンサスをつくれるような議論をしなければならない。

 日本遺族会の会長をしていたときにも分祀を進めようと努力したが、なかなか前進させられなかった。でも、勉強していこうという動きは都道府県の遺族会の中で次第に広がってきていますよ。

 ??「赤旗」の取材に応じ憲法96条改正反対を明確にした動機を改めてうかがいたい。

 古賀 共産党とは綱領も基本的な思想も違うけれど、憲法問題に限ってなら持論を言いますよ、と受けました。戦争を知らない世代が全人口の80%になってしまった。バッジを外しても政治を志した者の責任として、戦争の犠牲者の中で育った私だからこそ言うべきことがあるのではないか。そう思ったんです。

 96条に定める「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」という現在の改正手続きのハードルを下げることには反対です。確かに社会が変われば新しい身の丈の憲法が必要になってくる。国会議員に限らず常日ごろから幅広く議論しておくべき問題です。ただ、現行憲法に流れる平和主義、主権在民、基本的人権という原則をど真ん中に置いた議論であるべきです。手続きを変えるのは筋違いで絶対に認められません。

 ??96条改正の狙いが9条にあることは明白です。
古賀 日本が戦後68年間、経済的繁栄を享受し続けられたのは平和憲法のおかげです。そのことは誰にも否定できないはずです。平和憲法の象徴が戦争放棄をうたった9条1項。世界の国々は、本音では皆こういう憲法を持ちたがっているとさえ思います。まさに世界遺産ですよ。2歳のとき父が召集され、フィリピンで戦死したとの訃報が届いたのが5歳。父の思い出はありません。母は私を必死に育ててくれました。子供心に戦争は絶対にしてはいけないと強く感じた。そういう体験が僕の根っこにある。橋下(徹・日本維新の会共同代表)さんの従軍慰安婦を巡る発言が海外にまで伝わりましたが、あれも戦争を知らない世代だからこその発言だったんじゃないでしょうか。

 ただし戦力不保持を定めた9条2項だけは変えて、自衛隊の存在は認めてあげようよというのが僕の立場。技術的にも組織的にも世界に認知された存在ですから。憲法に明記すれば国民も尊敬の念をもって認めると思います。

 ??古賀さんの出身派閥で現在も名誉会長を務める宏池会など、自民党内のリベラル勢力の後退が気になります。

 古賀 それほど深刻には考えていません。今は衆参約40人で、前に比べるとちょっと物足りなさはあるかもしれない。しかし、安倍政権の中では「物言えば唇寒し」という雰囲気が、なきにしもあらずのようです。だからこそ、もっと言うべきことは言わねばならない。宏池会の現会長、岸田文雄外相と座長の林芳正農相はともに50代、若返りは果たした。池田勇人先生が創立されて56年になりますが、宏池会は権力闘争のためにつくられた組織ではない。政党の命である政策を責任を持ってつくろうという自覚と能力のある政治家が競って宏池会に入ってきた。だからこれからも、所属議員は保守本流の政治家としての哲学を持ち、それを貫いてほしいんです。日本に何が必要かを決断し、決めたら怒とうのように実行してもらいたいですね。

安倍首相が語ったこと、語らなかったこと 2013.6.12 08:10 (1/3ページ)[安倍首相]

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安倍首相が語ったこと、語らなかったこと 2013.6.12 08:10 (1/3ページ)[安倍首相]

 ■米誌インタビュー

 ほとんどの政治家が言葉をはぐらかすということは、誰もが知っている。政治家が率直であることは驚くべきことだ。この傾向からすると、日本の安倍晋三首相は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のインタビューに非常に正直に応じている。

 安倍氏は、中国は「嘘」をついている▽日本が米国の防衛を支援できない状況は「まともではない」▽第二次世界大戦中やそれ以前に日本によってもたらされた苦痛に「深い悔恨」を持っている-と断言した。

 昨年12月に就任した首相は「アベノミクス」と呼ばれる政策で、瀕死(ひんし)の日本経済を再生させ始めたことで称賛されている。日本に批判的な経済誌「エコノミスト」も「安倍氏は政治家への信頼を失った国に衝撃を与えている」と指摘した。

 しかし、首相は論争を避けなかった。国内の反対派や欧米の批評家、中国、韓国、北朝鮮など、安倍氏を危険な右翼の国粋主義者だと批判する人々の間に怒りを呼び起こした。

 インタビューで安倍氏は、人々に直接語りかけるためにインターネットのソーシャルメディアに向き合っていると語っている。「既存のメディアの多くは政治家が言ったことを部分的にしか引用しない」と安倍氏は言う。「このために私の本当の意図が理解されないことがある」とし、続けた。「私はメディアに対して内向きになったことはない」
尖閣諸島をめぐる問題について安倍氏は「中国の要求は、領有権問題が存在すると日本が認めるべきだということ。われわれはこの議論にくみすることはできない。中国側は南シナ海の島々を支配するため、ベトナムやフィリピンに対して同種の論争を持ち出している」と指摘する。

 安倍氏は「われわれは尖閣問題の棚上げで中国側に同意したことはない」とし「過去に同意したというのは完全に中国側の嘘だ」と語った。

 日米間の問題の中で、集団的自衛権についての質問は最もやっかいかもしれない。日米安全保障条約は、日本が攻撃された場合、軍事支援を米国に義務付けている。日本側は米国が攻撃されてもその義務を負わない。安倍氏は「公海上で米国の船舶が攻撃を受け、イージス艦のような日本の艦艇がそばを通った」との想定を示した上で「現在の日本の取り決めでは、その艦艇に対応させることが全くできない。これはまともではない」と話す。

 現状では、日本人の大半が集団的自衛権行使に反対していると安倍氏は言う。「しかし、北朝鮮がミサイルを発射したとき、日本が標的なら撃ち落とせるが、米国のグアムが標的なら、日本がその能力があっても撃ち落とせないと個別のケースを例示して説明すると、60%以上の人々が正常ではないとの認識を示した」とも語った。だから彼は、日本の集団防衛への参加が合法化されるよう憲法改正を呼びかけているのだ。
いわゆる「歴史問題」以上に人々の怒りを買う質問はないかもしれない。それには、「侵略や残虐行為から、兵士への売春を強いられた『慰安婦』」に至るまで全ての範疇(はんちゅう)に関する主張が含まれる。これについて安倍氏は「誤解を正させていただきたい」と前置きした上で「過去に日本によってもたらされた多くの国、特にアジアの人々の甚大な被害や苦痛に対して深い悔恨を共有していると、最初の首相在任中も現在も一貫して私は何度も表明してきた。明言してきたが、メディアがあまり報じなかった」と語った。

 しかし、中国などとの戦争が「侵略」に当たるかと尋ねられたとき、安倍氏は言葉を濁したようだ。「私は日本が侵略に関与したことがないと言ったことはない。しかし同時に“侵略”の定義づけは私の仕事ではない。歴史家がすべきことだ」

 最後に首相は将来を見据え、前向きな考え方を残そうとしてこう述べた。「私はこう言ってきた。われわれの仕事は将来、どのような世界をつくるべきか議論することだと」

                   ◇

【プロフィル】リチャード・ハロラン

 ホノルル在住のフリージャーナリスト。ニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長、ワシントン駐在の安全保障問題担当記者などを歴任。

朝日社説:18歳成人―議論を棚上げするな

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi
18歳成人―議論を棚上げするな

 18歳を成人とし、選挙権も認める。このための民法や公職選挙法などの改正に向けた政府内の検討が足踏みしている。

 少子高齢化が進む中、若い世代に政治や社会への参加を促すためにも、18歳に様々な権利を認めることには大きな意義がある。議論をこのまま棚上げにしてはいけない。

 こんな検討が行われていることを、忘れてしまった人も多いだろう。経緯はこうだ。

 07年に成立した国民投票法は、憲法改正の是非を判断する投票権を18歳以上に認めた。国の未来にかかわる憲法改正にあたっては、より若い世代の意見も反映させるべきだとの考えからだ。この法は付則で、成人年齢や選挙権も18歳でそろえるよう政府に検討を求めている。

 これを受けて法相の諮問機関の法制審議会は09年、民法が定める成年を18歳に引き下げるのが適当との答申を出した。一方で、直ちに引き下げると「消費者被害の拡大など様々な問題が生じる」として、実施時期については国会の判断に委ねた。

 「消費者被害」とは、18、19歳の若者が親の同意なく契約を結べるようになると、悪質商法に狙われやすくなるというものだ。法制審はほかに、自立に困難を抱える18、19歳が、親の保護を受けにくくなるといった問題点も指摘した。

 選挙権だけでも18歳にすべきだという意見もあるが、これには総務省が成人年齢や少年法の適用年齢とのずれがあるのは適当でないと消極的だ。

 政府の腰が重いのは、後押しする世論が弱いからだ。

 政府の調査では79%が反対し、当の18、19歳の人たちさえ賛成は21%にとどまる。「未熟な若者」を大人扱いすることへの抵抗や不安が根強いようだ。

 ただ、考えてもみよう。急速な高齢化に伴って、税や社会保障の負担はますます若い世代にのしかかる。

 その声を、幅広く国政に反映させることは、世代間の公平という観点からも欠かせない。

 選挙権の行使は、大人としての自覚を促す。若者を軽視しがちな政治家たちの姿勢も、変わるかもしれない。

 自民党などは、成人と選挙権を直ちに18歳にそろえることは断念し、国民投票の投票権のみを18歳とする方向だ。

 だが、ここで議論を切り離してしまえば、成人と選挙権年齢引き下げの機運が途絶えてしまうのは目に見えている。

 せめて選挙権だけでも18歳とする。せっかくの機会を逸すべきではない。

2013年6月11日 (火)

特集ワイド:改憲草案をシミュレーションすると… デモ規制、「家族」の生活保護停止

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http://mainichi.jp/feature/news/20130611dde012040014000c3.html

特集ワイド:改憲草案をシミュレーションすると… デモ規制、「家族」の生活保護停止

毎日新聞 2013年06月11日 東京夕刊
反原発デモに集まった参加者。政権を批判する意見も掲げていた=東京都港区の芝公園で2013年6月2日午後2時45分、庄司哲也撮影
反原発デモに集まった参加者。政権を批判する意見も掲げていた=東京都港区の芝公園で2013年6月2日午後2時45分、庄司哲也撮影
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 日本の戦後は、焼け野原の上に広がる青い空と1946年11月3日に公布された新憲法から始まった。自民党が昨年4月に発表した「日本国憲法改正草案」が気になる。もしも、そのまま施行されたら私たちの生活や政治の有りようはどう変わるのか。三つの条文と前文から探った。【庄司哲也】

<第21条2項>公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない

 2日、東京都港区の芝公園で「6・2つながろうフクシマ!さようなら原発集会」があった。成長戦略に原発再稼働の推進を盛り込む政府への抗議の意思を示そうと労働団体、市民団体などから7500人が参加。「原発はいらない」などと書かれたプラカードを掲げ、デモ行進後は国会を取り囲んだ。言うまでもなく現憲法21条が保障する「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」の下に認められた活動だ。しかし、自民党は冒頭の第2項を書き加えようとしている。

 「草案がそのまま施行されたら、こうした活動は真っ先に規制されるでしょうね」。ステージから下りてきた作家の落合恵子さんは不安を口にした。「公の秩序という点から見ればアンチの存在ですから。実際、私たちの反原発活動の中から逮捕者が出ています。草案は個の権利を排除しようとしている印象を受ける。自立した市民を否定することになりかねません」

 条文の「目的」という言葉に注目するのは、改憲草案に危機感を抱く「明日の自由を守る若手弁護士の会」(約250人)の早田由布子事務局長だ。「『秩序を害する活動』ではなく『害することを目的とした活動』とすれば、目的の内容、つまり考えたことや思ったことを理由に禁止できるようになります」。同時に早田さんが危惧するのは、草案9条に盛り込まれた国防軍の役割に「公の秩序の維持」が含まれることだ。自民党はこれを「治安維持などの活動」と解説する。「デモや集会を鎮圧することが通常の任務となり、軍は自らの判断で出動することが可能になるのです」

<第24条>家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない

 父 おい、明日から憲法が変わって、家族は助け合わなきゃならないんだって?

 母 家族を大切にするっていいんじゃない。

 おじいちゃん うーん、いったいどこまでが家族なんじゃろうな。わしが子供の頃は一族みんなが家族じゃった。

 娘 おじいちゃんと犬のポチは家族でしょ。じゃ、生活保護を受けているいとこは?
 東京都豊島区の城北法律事務所が5日に開いた憲法学習会で、スタッフらが演じた寸劇のやりとりだ。現憲法24条が両性の平等を定めているのに対し、自民党が書き加えた条文は家族の尊重と責任を強調している。しかし「おじいちゃん」が首をひねるように、「家族」という言葉が親類縁者のどこまでを指すかは明確ではない。

 劇はこの後、いとこが行政側から「家族」がいると認定され、生活保護を打ち切られる場面へとつながる。「現状は国の責務である生活の扶助が、草案24条によって家庭の負担になっていく可能性があることを描きました」。監修した田場暁生弁護士は語る。

<第56条2項>両議院の議決は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければすることができない

 国会運営を規定したこの草案、一見、どこにも問題はなさそうだ。だが現憲法は、総議員の3分の1以上の出席がなければ議決だけでなく議事も開けないとしている。その「議事」の部分を省いてしまったのだ。

 「議場を抜け出してコーヒーを飲みに行きやすくなる。国会議員に優しい憲法になりますね」。5日の憲法学習会で講師を務めた早稲田大法学学術院の水島朝穂教授が苦笑する。今でさえ審議を欠席する議員の多さが目立っているというのに、である。

 「家族のあり方などに介入する一方、権力への縛りを緩めている。憲法の変質を表す一例です」と水島教授は警鐘を鳴らす。

<前文>日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り……(略)

 「気概」。辞書的には「困難にくじけない強い意気」(広辞苑)のことだが、最も重要な憲法前文にうたわれるとは、どういうことか。

 「その意味を突き詰めていけば、徴兵制も可能になるというのが僕の解釈です」。そう指摘するのは「護憲派の語る『改憲』論」など憲法に関する著書が複数ある評論家の大塚英志さんだ。気概を持って国を守ることが国民の義務なら、国家が強制的に兵役に就かせていけない理由もない、というわけだ。

 「ただ」と大塚さん。「自民党はそこまで深くは考えていないでしょう。『気概』などという本来は法律になじまない言葉を使っていることからも、彼ら自身がリアリティーをもって考えていないことが分かります。現実味に欠けるこの前文に沿って具体的な法整備を進めれば、社会は混乱するだけだ」と語る。

自民党憲法改正推進本部起草委員会の中谷元委員長(衆院議員)は「草案21条2項が想定しているのは地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教のような危険な団体で、一般のデモや集会を規制するものではない。国防軍による治安維持活動も首相が指揮、統括すると明記して歯止めをかけている」と懸念説に反論する。

 前文に「気概」を盛り込んだ点は「国民が国の主権と独立を守るのは当然だが、憲法に義務としてうたうのは強過ぎるとして、この言葉に落ち着いた」と説明。さらに家族の役割を強調した24条については「社会保障を家族に押しつけるものではない」としながらも「権利が先行する現憲法下のシステムは社会的にも財政的にも限界に来ている。公助だけでなく自助、共助を前提とする憲法を国民自身の手でつくるべきだ」と訴える。

 大塚さんが言う。

 「改憲派の頭の中の地図に描かれているのは中国、朝鮮半島、米国だけ。反中、反韓、反北朝鮮の空気に支配されて憲法を変えようとしているのではないか。現憲法の随所にある『公共の福祉』という言葉が削られ、より国家や社会の利益が優越する『公益』『公の秩序』に置き換えられたりしていることも、その延長線上にあるのでしょう」

 私たちはどんな世の中にしたいのか。今こそ「想像力」が求められている。

雑記(288)ヒルガオ

ずうっと前から道端に咲いていて、気になっていましたが、撮す機会がなかったのです。あまり強烈な関心がなかったというか、ヒルガオさん、ごめん。(高田)
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2013年6月10日 (月)

雑記(289)百合の仲間?交配種でしょうか。名前は?

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2013年6月 9日 (日)

発議要件緩和、9条は除外も=月刊誌インタビューに-安倍首相

安倍は公明党の抱き込みに必死です。国民投票は公明党(創価学会)の支持なしに、自民党に成算はありません。
今後もあがくでしょう。しかし、これでは法案の体をなしません。批判を強めましょう。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060800250
発議要件緩和、9条は除外も=月刊誌インタビューに-安倍首相

 安倍晋三首相は10日発売の月刊誌「Voice」のインタビューで、憲法改正の発議要件を衆参両院のそれぞれ過半数の賛成に緩和する自民党の96条改正案に関し、戦力不保持を定めた9条など、改正に特に反対や慎重論が強い条文は除外することも選択肢との考えを示した。96条の先行改正に慎重な公明党の理解を得る狙いとみられる。
 首相はこの中で「自民党内に、発議要件を衆参両院の3分の2以上にする場合と、2分の1以上にする場合に分けてはどうかという案がある」と指摘。具体的には、9条や人権に関する条文を改正する場合の発議要件を、現行の「3分の2以上の賛成」に据え置く案に言及した。首相は「憲法改正は自民党だけでできるものではない。さまざまな意見を聴いていく必要がある」とも語った。
 インタビューは5月17日に行われた。 (2013/06/08-17:15)

2013年6月 8日 (土)

雑記(287)キュウリの雄花

プランターにゴーヤーと一緒に植えたキュウリが雄花を付けました。雌花の蕾もあります。このキュウリの品種は「ウドンコツヨシ」というのだそうです。キュウリのうどん粉病に強い品種ということです。この名前、ちょっと気に入っています。「さあ、今朝はウドンコツヨシ君は元気かな」って。(高田)
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雑記

2013年6月 7日 (金)

特集ワイド:憲法よ 医師・中村哲さん

http://mainichi.jp/feature/news/20130606dde012040026000c.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130606dde012040026000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130606dde012040026000c3.html

特集ワイド:憲法よ 医師・中村哲さん

毎日新聞 2013年06月06日 東京夕刊

 <この国はどこへ行こうとしているのか>
 ◇守るより実行すべきだ−−医師・中村哲さん(66)
 ◇9条はリアルで大きな力 日本人だから命拾い、何度もあった

 薄暗い会場のスクリーンに1枚の写真が映し出された。干ばつで広がる砂漠には草木一本生えていない。「この地に私たちが用水路を建設した1年後の写真がこれです」。次の写真が映し出された瞬間、会場にいる約1200人から自然と拍手が湧き起こった。

 まぶしいほどの緑、緑、緑。壇上で、ペシャワール会現地代表の中村哲さんが静かに言い添える。「この地に15万人の難民が戻ってきました」。拍手が鳴りやまない。生命力あふれる大地の写真は、どんな言葉より雄弁だ。

 茨城・土浦市民会館の2階席の片隅で、壇上の中村さんに目を凝らした。日本よりアフガニスタンにいる方がずっと長いこの人が、ことあるごとに憲法について語るのはなぜなのか。その理由を知りたいと思った。

 2時間に及ぶ講演後、別室で話を聞いた。アフガニスタンでは丸い帽子がトレードマークなのに、この日はネクタイにスーツ姿。「保護色です」とちゃめっ気たっぷりの中村さん。「日本じゃスーツを着ておけば、街にいても目立ちませんからね」

 でも、微妙に似合っていないかも。両手の甲が驚くほど日焼けしている。帰国直前まで重機を運転していたというこの両手、いったい何人の命を救ってきたのだろう。

 1984年から最初はパキスタンのハンセン病の病棟で、後にアフガニスタンの山岳の無医村でも医療支援活動を始めた。2000年、干ばつが顕在化したアフガニスタンで「清潔な飲料水と食べ物さえあれば8、9割の人が死なずに済んだ」と、白衣と聴診器を捨て、飲料水とかんがい用の井戸掘りに着手。03年からは「100の診療所より1本の用水路」と、大干ばつで砂漠化した大地でのかんがい用水路建設に乗り出した。パキスタン国境に近いアフガニスタン東部でこれまでに完成した用水路は全長25・5キロ。75万本の木々を植え、3500ヘクタールの耕作地をよみがえらせ、約15万人が暮らせる農地を回復した。総工費16億円は募金でまかなった。

 「僕と憲法9条は同い年。生まれて66年」。冗談を交えつつ始めた憲法談議だったが核心に及ぶと語調を強めた。「憲法は我々の理想です。理想は守るものじゃない。実行すべきものです。この国は憲法を常にないがしろにしてきた。インド洋やイラクへの自衛隊派遣……。国益のためなら武力行使もやむなし、それが正常な国家だなどと政治家は言う。これまで本気で守ろうとしなかった憲法を変えようだなんて。私はこの国に言いたい。憲法を実行せよ、と」
「実行」という言葉を耳にした瞬間、あざやかな緑の大地の写真が脳裏によみがえった。理想は実行された時、あんなにも力強く人の胸に迫るのだ。

 01年米同時多発テロ後の米英軍の爆撃以降、アフガニスタンでは外国人への憎悪は募るばかりだ。治安が急速に悪化した08年、仲間の日本人男性スタッフが殺害された。政治的な誘拐ではなく金銭目的だった。地域住民は必死に犯人グループから男性を救出しようとしたが、かなわなかった。外国人をターゲットにした誘拐や襲撃は今も増える一方だが、その後、仲間が狙われたことは一度もない。それでも念のため、一時は25人いた日本人スタッフを帰国させ、今は事務職員と2人だけ。現場に出る日本人は中村さん一人だ。

 日本のニュースはもっぱらインターネットで読む。「日本はどうなっているのか」といら立つことが増えた。「この干ばつは戦争どころじゃない。一人でも多く生きて冬を越せるように」と危険な作業に挑み、政府軍と反政府軍の衝突と聞けば工事中の用水路をざんごう代わりに隠れる、そんな厳しい日常から見る祖国の改憲論は「どこか作り物くさい。政治力をアピールしたいだけの芝居のように見える」。

 ならば、中村さんにとって憲法はリアルな存在なのか。身を乗り出し、大きくうなずいた。「欧米人が何人殺された、なんてニュースを聞くたびに思う。なぜその銃口が我々に向けられないのか。どんな山奥のアフガニスタン人でも、広島・長崎の原爆投下を知っている。その後の復興も。一方で、英国やソ連を撃退した経験から『羽振りの良い国は必ず戦争する』と身に染みている。だから『日本は一度の戦争もせずに戦後復興を成し遂げた』と思ってくれている。他国に攻め入らない国の国民であることがどれほど心強いか。アフガニスタンにいると『軍事力があれば我が身を守れる』というのが迷信だと分かる。敵を作らず、平和な信頼関係を築くことが一番の安全保障だと肌身に感じる。単に日本人だから命拾いしたことが何度もあった。憲法9条は日本に暮らす人々が思っている以上に、リアルで大きな力で、僕たちを守ってくれているんです」
社会主義者でありながら愛国主義者で儒教的な道徳を重んじた父から幼い頃、論語を読まされた。意味も分からず繰り返し唱えた倫理は、後にキリスト教徒となった今も心にある。イスラム教徒たちに囲まれて暮らした29年間でたどりついたのは「宗教は異なっても人が生きる上での倫理はそう変わらない」という実感だ。「道徳や倫理は完璧に守れるものではない。何とか守り、実行しようと努力することが人間を大きな誤りから押しとどめてきた。憲法も同じ。倫理を多数決で変えようなんて筋違い」

 救おうとしてもなお、干ばつ、病気、戦闘で人の命が失われていく国にいるからこそ、日本にいる人より、憲法をリアルに感じられるのかもしれない。

 あなたにとって9条は、と尋ねたら、中村さんは考え込んだ後、「天皇陛下と同様、これがなくては日本だと言えない。近代の歴史を背負う金字塔。しかし同時に『お位牌(いはい)』でもある。私も親類縁者が随分と戦争で死にましたから、一時帰国し、墓参りに行くたびに思うんです。平和憲法は戦闘員200万人、非戦闘員100万人、戦争で亡くなった約300万人の人々の位牌だ、と」。

 窓の外は薄暗い。最後に尋ねた。もしも9条が「改正」されたらどうしますか? 「ちっぽけな国益をカサに軍服を着た自衛隊がアフガニスタンの農村に現れたら、住民の敵意を買います。日本に逃げ帰るのか、あるいは国籍を捨てて、村の人と一緒に仕事を続けるか」。長いため息を一つ。それから静かに淡々と言い添えた。

 「本当に憲法9条が変えられてしまったら……。僕はもう、日本国籍なんかいらないです」。悲しげだけど、揺るがない一言だった。【小国綾子】

国民投票法 論議を一からやり直せ 06月07日(金)

http://www.shinmai.co.jp/news/20130607/KT130606ETI090005000.php
国民投票法 論議を一からやり直せ 06月07日(金)

 衆院憲法審査会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が求める成人年齢や選挙権年齢の引き下げについて議論した。自民党の委員からは、国民投票ができる年齢を「18歳以上」で確定させる案が出された。

 民法で20歳以上となっている成人年齢の引き下げは、2010年の施行までに行うことになっていたが、実現していない。

 一方、安倍晋三政権は民法や公職選挙法の改正などには当面手を付けず、国民投票の年齢を先行して固めるための法改正も検討している。国民投票法だけをいじって改憲の環境整備を進める考えだとしたら、やり方が荒っぽい。

 そもそも、この法律は第1次安倍政権が成立を急いだため、詰め切れていなかったり、手付かずだったりの課題が多すぎる。

 07年に成立した国民投票法は付則で「宿題」を明記している。同法で投票権は18歳以上に与えているが、民法上の成人年齢や公選法上の投票年齢を同じ18歳以上にすることが盛られている。

 公務員が憲法改正の是非を論じられるようにする法の整備や、国民投票の対象を拡大する案の検討も求められている。合わせて「三つの宿題」と言われる。

 安倍首相はこれらの課題に結論を出した上で、改憲の国会発議要件を緩和する96条の改正に取り組む意向を示してきた。が、いずれもめどがたたず、早期改憲の「足かせ」になるとの思いを強めたのではないか。

 さらに重要な問題がある。参院で国民投票法案が可決されたときの付帯決議だ。最低投票率制度の導入について検討することなどを求めた。これも手付かずのまま今日に至っている。

 とりわけ、投票率の問題は無視できない。国会から改憲が提案され、投票率が低かった場合、ひと握りの国民の意思で憲法が変わってしまうことも起こり得る。投票率がわずか20%でも過半数が賛成すれば、憲法を変えられることを意味する。

 安倍首相は「憲法を国民の手に取り戻す」ために改憲は必要と訴えてきた。低投票率になれば、改正の正当性に疑問符が付き、首相の言葉とは逆に憲法が国民から遠い存在になるかもしれない。

 成立過程も含めて国民投票法には問題が多いことを認識しなくてはなるまい。与野党で一から論議することを求める。

2013年6月 6日 (木)

自衛隊法改正案の成立断念=衆院で継続審議に-政府・自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060600256
自衛隊法改正案の成立断念=衆院で継続審議に-政府・自民

 政府・自民党は6日、緊急時の在外邦人の陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案について、今国会での成立を断念し、衆院で継続審議とする方針を固めた。同党の佐藤勉国対委員長代理は午前の記者会見で「(参院で)廃案にするリスクは負わないという方針になっていく」と述べた。
 参院では与党が少数のため、野党と修正合意のないまま法案を参院に送付しても成立は困難。7月に参院選があるため、参院では継続審議にもできない。民主党は、自衛隊の派遣先を国連平和維持活動(PKO)実施地域に限定する代わりに武器使用基準を緩和する修正を非公式に打診したが、与党側は合意に達するのは難しいと判断した。 
 現行法は、外国で災害や騒乱などに巻き込まれた邦人を避難させる自衛隊の輸送手段を、航空機か船舶に限定している。日本人10人が犠牲になった1月のアルジェリア人質事件が内陸部で発生したことから、改正案では輸送手段に「車両」を追加。自衛隊が保護した邦人を空港や港まで送り届けることを認めた。政府・与党は参院選後の成立を目指す。(2013/06/06-11:53)

2013年6月 5日 (水)

「尖閣棚上げ」食い違う外交記録=日本「事実ない」、中国「文書存在」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060500685
「尖閣棚上げ」食い違う外交記録=日本「事実ない」、中国「文書存在」

 野中広務元官房長官が3日、1972年9月に日中国交正常化を実現した田中角栄首相(当時)から、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)領有権の棚上げを双方が確認したと聞いたと、中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員との会談で明かし、日中両国で波紋を広げている。岸田文雄外相は4日、「わが国外交の記録を見る限りそういう事実はない」として棚上げを否定。一方、中国政府幹部は「中国には棚上げで合意した外交文書が存在する」と証言する。「尖閣棚上げ」をめぐる歴史事実はどうなのか。対立が激化する日中関係を左右する大きな焦点の一つに浮上している。

 ◇「波静かに」と確認

 野中氏の話は、国交正常化直後に神奈川県の箱根で開かれた自民党田中派の研修会で田中氏が語った内容に基づいている。
 野中氏の説明によると、正常化交渉も大詰めに入り、田中氏は「この際、あの問題について話がしたい」と、周恩来首相(当時)に尖閣問題を切り出した。71年末に中国政府は初めて公式に尖閣の領有権を主張し、火種となっていた。これに対して正常化実現を優先したい周氏は「今、そこまで踏み込んで話したら会談はなくなってしまう。いつまで話し合わなくてはならないか分からない」と難色を示した。
 そこに同席した大平正芳外相(同)が助け舟を出した。「田中さんは帰国して右翼から『尖閣はどうなった』と聞かれた時、(中国側と)『話をした』とするために言ったのだ」。結局、双方は「棚上げすることで将来にわたりお互いに話し合いができる道を求めるまで波静かにやろう」と確認したという。

 ◇「生き証人として」-野中氏

 日中友好に尽力した今年88歳になる野中氏は「当時の現状を聞いた生き証人として明らかにしておきたい」と語る。周氏やトウ小平氏の知恵である「棚上げ」でしか、尖閣をめぐる両国の対立打開への道はないと感じているのだ。
 しかし日本政府は「棚上げ」を認めれば、その前提として領土問題も容認することになり、中国側の交渉ペースにはまると警戒を強める。菅義偉官房長官は4日、「野中発言」に対して「中国側との間で、棚上げで合意した事実はない」と強調。5日も「伝え聞いたことを確たる証拠も示さず、非常に違和感を覚えている」と批判した。
 日本政府の立場は、国交正常化をめぐり公開した外交文書が根拠だ。それによると国交正常化交渉で田中氏は「尖閣諸島についてどう思うか? 私のところに、いろいろ言ってくる人がいる」と尋ね、周氏は「今、これを話すのはよくない。(尖閣周辺海域に)石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と答えて終わったことになっている。

 ◇人民日報掲載の「核心」

 しかし中国側では昨年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化した直後、共産党機関紙・人民日報(10月12日付)が、日本政府の外交文書に掲載されていない「核心部分」を公にした。
 「石油」の話に続き、田中氏は周氏に「よろしい。これ以上話す必要はなくなった。またにしよう」と持ち掛けた。これに対して周氏も「またにしよう。今回、われわれは解決できる大きな基本問題、例えば両国関係の正常化問題を先に解決する。これが最も差し迫った問題だ」と答えたというのだ。
 尖閣問題「棚上げ」で合意したと読めるこのやりとりは、正常化交渉に参加した中国外務省顧問(当時)で日本専門家・張香山氏の回想を基にしている。複数の中国政府関係者も「張氏の記録が外交文書として残っている」と証言するが、外務省档案館(外交史料館)はいまだ原文コピーを公開していない。
 「原文を見ない限り、(中国外交記録は)改ざんされている可能性もある」。日本政府関係者はこう漏らした。(北京時事)(2013/06/05-16:28)

2013年6月 4日 (火)

毎日 社説:ヘイトスピーチ 憎悪の連鎖断ち切ろう

http://mainichi.jp/opinion/news/20130604k0000m070150000c.html

社説:ヘイトスピーチ 憎悪の連鎖断ち切ろう

毎日新聞 2013年06月04日 02時32分

 東京・新大久保や大阪・鶴橋など韓国・朝鮮人が多く住む地域で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれるデモが頻繁に行われている。

 「朝鮮人を殺せ」「ガス室にたたき込め」「出て行け」といった罵倒や挑発の言葉を繰り返し、差別感情をあおり立てている。行っているのは、在日外国人の「特権」を根拠を示さず批判しているグループで、デモや集会の様子をネットの動画で発信し、一定の賛同者を得ている。

 憲法は、「表現の自由」を保障する。デモによる意見表明もその一つだ。だが、他者の人格やプライバシーなど、侵してはならない範囲は当然にある。特定の民族を汚い言葉でののしる行為は、個人の尊厳をないがしろにするものだ。限度を越えており、到底許されない。

 激しい言葉を投げつけられた在日コリアンの人たちの恐怖や失望は察するに余りある。また、ヘイトスピーチは、国際化社会を担う子供たちにも悪影響を及ぼす。共生すべき外国人に対する偏見や、排外主義的な感情を助長させかねないからだ。

 韓国や中国などでは、デモなどの映像がネットで紹介され、反日感情を刺激している。竹島問題などで悪化した市民レベルの対立感情が、一部の人たちの言動によってさらに増幅されることは避けねばならない。 先月の参院法務委員会でヘイトスピーチが取り上げられ、法規制の是非も焦点になった。ヨーロッパなどは特に差別的な表現に厳しく、刑事罰を伴う規定を持つ国もある。

 日本も加入する人種差別撤廃条約は、立法を含む適当な方法で、人種差別を終了させるよう締結国に求める。処罰義務の規定もあるが、日本はその部分は留保している。表現の自由に配慮しているためだ。

 表現の自由は、国民の基本的人権の中でも特に大切な権利とされる。新たな法規制による行き過ぎた言論統制を心配するのはもっともだ。

 だが、現実の前で手をこまねいてもいられない。政府が黙認していると国際社会に受け止められれば、日本の立場を危うくする。外国の法制に学ぶべき点がないか研究するのは当然だ。一方で、現行法の範囲でやめさせる手立てをもっと尽くしてほしい。

 違法行為については、警察が毅然(きぜん)と対応してもらいたい。裁判所がかつて、特定の地域の街宣活動を禁じる仮処分決定を出したこともある。そんな例も参考にしたい。

 日本全体としてヘイトスピーチを容認しないという姿勢を示すことも重要だ。安倍晋三首相は国会で懸念を表明したが、もっと強いメッセージを発してほしい。また、常識的な人権感覚を育てる啓発や教育に政府は力を入れるべきだ。

雑記(286)また咲いたハイビスカスと近所のくるま百合

ほんとうに今年はハイビスカスが良く花を付けてくれる。まだあと4つくらい蕾がある。すこししゃれて撮しました。
近くの杜を近道して通ったときに見つけたくるま百合(ちょっと違うかな)です。ずうと以前、日光白根を降りてきて麓に着いたとき、携帯に友人が赤磐岳で遭難したとの連絡が入り、愕然としたときに側に咲いていたのもこの花でした。(高田)
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2013年6月 3日 (月)

【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】奇妙な96条改正反対論

安倍のチルドレン内で内紛。桜井よしこが吠えています。いつか来た道。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130603/plc13060303050003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130603/plc13060303050003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130603/plc13060303050003-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130603/plc13060303050003-n4.htm

【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】奇妙な96条改正反対論
2013.6.3 03:05 (1/4ページ)[憲法・法律]

 いま、喪(うしな)われた国家観を取り戻さずして、いつ取り戻すのか。いま、日本人の憲法を取り戻すべく力を尽くさず、いつ取り戻すのか。日本を取り巻く安全保障上の危機、日本に突きつけられている歴史観等の不条理な批判に、対応もせず主張もできない国であり続けてよいのか。それとも、日本人であることを自覚し、歴史を知り国柄を理解し、自ら国と国民を守ることに目覚めた国家になりたいのか。

 このところの憲法論議を聞いてそんな思いを抱かざるをえない。

 安倍晋三首相への支持率の高さは、首相こそこの重大な分岐点に立って、正しい選択をしてくれると多くの国民が期待しているからである。安倍政権の課題は経済再生を筆頭に山積しているが、焦眉の急は、間違いなく、憲法改正である。

 各種世論調査でも憲法改正を望む声は過半数から60%に達している。現行憲法では、平和も国も国民も守れない。「3・11」のような自然災害からも、北朝鮮が1970~90年代に計画していたと本紙で報じられた日本の原発施設へのテロ攻撃からも、国土と国民を守ることはできない。

 日本人の価値観が反映されていない憲法は国民が触れることもできない点で民主主義に悖(もと)る。だからこそ、憲法改正が必要で、96条の改正を皮切りに憲法を国民の手に取り戻すというのが安倍首相の考えだった。
ところが思いがけない反対の声が身内からもあがった。たとえば政界を引退した党元幹事長の古賀誠氏である。氏は「赤旗」の6月2日の日曜版で96条改正は「絶対にやるべきではない」と述べ、日本国憲法の平和主義を「『世界遺産』に匹敵する」と讃(たた)え、「自民党と共産党こそが『二大政党』」などと信じ難いことを語っている。

 5月20日付『産経』1面での岡本行夫氏の反対論も奇妙である。

 氏は私の尊敬する外交問題専門家の一人だが、氏の憲法論には首をかしげざるを得ない。

 96条改正について、「下位規範である法律と同じ簡便さで改正発議されるのはどう考えてもおかしい」、「上下両院の3分の2」プラス「全州議会の4分の3の承認」という厳しい条件にも拘(かかわ)らず、米国は戦後6回憲法修正した、必要なのは手続きの緩和でなく政治家の信念と情熱だなどと指摘した。

 共産党機関紙で展開された、国際情勢に目をつぶり、国民と国を守る点において無責任と言われても仕方のない旧(ふる)い自民党の考え方や、96条改正についての誤解に対しては、十分な反論と説明が可能である。

 古賀氏の論は価値観の違いであるが、岡本氏の主張は必ずしも事実に即していない。
百地章日本大学教授の論をかりれば、米国では議会の定足数(過半数)の3分の2、つまり総数の6分の2で憲法改正発議が可能である。他方、同じ3分の2でも、議会の「総議員の3分の2以上」が日本である。日本の憲法改正基準は米国に比してだけでなく世界一厳しく、基準の緩和は自然なことなのだ。

 憲法改正の議論そのものも多分に曲げられつつある。6月2日のNHKの日曜討論で、細野豪志民主党幹事長が「なぜ自民党は表現の自由すら、公益及び公の秩序で制限できるという、大変時代錯誤の」改正案を出し、そのうえ、改正基準を2分の1に緩和しようとするのかと質(ただ)した。氏の主張は同党憲法調査会副会長の長島昭久氏でさえ、「自民党の憲法改正案は復古調だという前提での批判で、選挙に向けたレトリック」と語る。

 細野氏は明らかに自民党改正案の21条2項を念頭に語っている。表現の自由を謳(うた)った21条は集会、結社、言論など表現の自由を保障し、第2項で「公益及び公の秩序を害する」場合は、表現の自由は認められないと規定したものだ。

 この規定は国際人権規約19条3項のbで認められている内容で、国際社会の常識である。「大変時代錯誤」という細野氏の指摘は見当外れである。だからこそ、長島氏も強調した。「自民党案に奇抜なことが書かれているとは、私は思わない。民主党のためにも、互いにもっとフェアな議論をしていくべきだと考えます」

意図的か否かは別にしてさまざまな誤解や不正確な情報が拡散されていく中で、憲法の欠陥によって日本の危機は深まりつつある。

 中国の脅威に海上保安庁及び自衛隊はどこまで対処できるのか。沖縄の領有権にさえ疑問を突きつける中国に対して、海保、自衛隊共に人員、装備の拡充が欠かせない。だがそれよりも先に、両者が実力を発揮できる制度及び法改正が必要である。中国を牽制(けんせい)し、中国に侵略の意図を抱かせないためにも、日本は必要な手を打たなければならない。それは憲法改正なくしては十分にはできないことだ。

 日本の国土を買収する外国資本の約90%が中国系で、彼らに買われた土地や島々の利用に日本はなんの規制もかけられない。世界で唯一のこの信じ難い実情もまた、憲法(29条)が原因である。

 こうしたことを考えれば、首相が過度に反対論に配慮して96条改正の先行を前面に出さないとしたら、本末転倒である。首相に長期にわたって落ち着いた政治をしてほしいと願う周囲の人々が、守りの姿勢に入っているとしたら、それもまた本末転倒である。

 国民が求めているのは、この危機を突破し、日本を真の意味で自主独立の国にすることだ。96条改正への反対論の非合理性や論旨の誤りは明らかである。反対論を冷静に論破し、日本が変わらなければならない理由を熱く語るべき局面である。安倍首相本来の価値観でこそ国民のより強い支持を得られることを知ってほしい。

2013年6月 1日 (土)

憲法 参院選公約原案 公明は「加憲」条文化へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130601-00000098-san-pol

憲法 参院選公約原案 公明は「加憲」条文化へ

産経新聞 6月1日(土)7時55分配信

 公明党は31日の憲法調査会(北側一雄会長)で、現行憲法に環境権やプライバシー権などの新たな概念を加える「加憲」の検討項目をまとめ、夏の参院選後に加憲案の条文化作業に入る方針を確認した。参院選で憲法改正が争点化することに備えて、党としての考え方を整理するとともに、選挙後に本格化する議論をリードする思惑がある。

 同党はこれまで、環境権やプライバシー権を加憲項目に掲げてきた。検討項目では憲法前文に国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3原則や国際貢献を明確に盛り込むとしている。

 さらに、憲法9条に「専守防衛、個別的自衛権の行使主体としての自衛隊の存在を認める記述を置くべきだ」とし、集団的自衛権の行使に慎重な姿勢を明確にした。

 一方、国会に関しては、二院制の維持を前提に「参院の影響力を弱める改革はすべきではない」とした。また、会合では、道州制導入を念頭に置いた地方自治体の課税自主権などについても、加憲の検討対象としていくことも確認した。

 公明党は、参院選後、安倍晋三首相が重視する選挙権年齢の引き下げなど国民投票法の「3つの宿題」の解決に見通しが立った段階で、改憲論議が本格化するとみている。北側氏は会合で、「国民投票法の宿題が片付けば、具体的な憲法改正の問題が焦点になる。(憲法の)どこを守り、どこを見直すかの議論を進めなければならない」と述べた。

 ■公明「加憲」検討項目

 ・前文で国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3原則や国際貢献を明文化

 ・9条に自衛隊の存在と役割を明記

 ・環境権、プライバシー権、犯罪被害者の権利などの新しい権利を加える

 ・衆参両院の役割分担、良識の府としての参院の位置付けを明確化

 ・地方自治体の自立と責任、課税自主権を明記

 ・国際テロなどの緊急事態への対処を規定

国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013053101001856.html

国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求

2013年5月31日 22時00分

 【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会(ジュネーブ)は31日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。

 5月21、22日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。

 日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。

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