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2013年5月 6日 (月)

憲法96条、9日に初討議=0増5減も焦点-後半国会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050500156
憲法96条、9日に初討議=0増5減も焦点-後半国会

 国会は連休明けから、6月26日の会期末に向けた後半戦に入る。憲法を各章ごとに議論している衆院憲法審査会は9日、改憲発議要件を定めた第9章の96条を取り上げ、見直しの是非を初めて討議する。衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案の扱いも焦点で、夏の参院選をにらみ、与野党の対決ムードが高まりそうだ。
 自民党は参院選公約に、改憲発議要件を衆参両院の3分の2以上から「過半数」の賛成に緩和する96条改正を明記する方針。衆院憲法審査会では見直しの必要性を訴え、日本維新の会やみんなの党も足並みをそろえるとみられる。
 安倍晋三首相は5日、96条改正について「まだ十分に国民的世論が深まっているとは言えないし、理解が十分とも言えない」と記者団に述べ、参院選での多数派形成を目指し、丁寧に議論していく考えを示した。
 これに対し、公明党は憲法問題で自民党とは一線を画しており、審査会では「96条先行改正論は慎重に扱うべきだ。条文のどこを変えるかの議論が不可欠だ」と主張する構え。参院選での争点化にも否定的で、与党内の溝は埋まっていない。民主党は先行改正反対を唱え、自民党に対抗していく考えだ。
 一方、4月23日に衆院を通過した区割り法案について、与党は野党多数の参院で否決されても、衆院での再可決により会期内成立を図る方針。野党各党は、衆院本会議での採決には維新を除き出席したことから、参院での審議に応じるとしている。ただ、民主党は定数削減を盛り込んだ対案を維新と作成することも模索しており、7日に野党参院国対委員長会談を開き、区割り法案への対応を協議する。
 この会談で民主党は、参院環境委員会の川口順子委員長(自民)が中国への出張から予定通り帰国せず、委員会が取りやめになったのは問題だとして、委員長解任決議案の提出を呼び掛ける。決議案が提出されれば、野党の賛成多数で可決される可能性が出ている。(2013/05/05-17:53)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130505-OYT1T00165.htm
衆院憲法審査会、各党が96条への立場表明へ

 衆院憲法審査会は、憲法の全11章について、章ごとに改正の必要性の議論を進めている。

 9日には憲法改正要件を定めた96条について、各党が立場を表明する。これまでの審査会の議論では、環境権などを明記することについて多くの党が前向きな考えを示した。一方で、「戦争の放棄」を定めた9条については、改正を明確に主張する自民党、日本維新の会、みんなの党と慎重な他党の違いが際立っている。

 「9日に96条の議論があるが、国民的な論議をするために、安倍首相が問題提起をしている。ただ手続きを先行するということではなく、ぜひ総合的な議論につなげたい」

 衆院憲法審査会幹事で自民党の中谷元・元防衛長官は3日、都内で開かれたシンポジウムで、審査会の議論を通じて、憲法改正の必要性を国民に訴える考えを強調した。

 9日の審査会では、自民、維新の会、みんなの3党が96条を改正し、発議に必要な両院の国会議員の賛成を3分の2から過半数へ下げることで足並みをそろえる見通しだ。これに対し、公明党は96条改正に慎重な姿勢を示しつつ、明確な改正反対は表明しないものとみられる。96条の改正は、参院選の争点にも浮上しているだけに各党の議論が注目される。

 審査会は、3月14日に7か月ぶりに再開され、自民党が党の憲法改正草案をベースに具体的に改正すべき点を提示したほか、他党も論点についての考えを表明してきた。ただ、民主党は2005年にまとめた憲法提言の内容を示すのみで、明確な態度表明を避けることも少なくない。章ごとの議論は8章まで終わっており、今月中に全章を終える見通しだ。
(2013年5月5日10時16分  読売新聞)

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