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2013年5月 2日 (木)

論戦・憲法:/2 要件でなく議員の問題 江田五月・民主党最高顧問

http://mainichi.jp/select/news/20130501ddm005010146000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130501ddm005010146000c2.html

論戦・憲法:/2 要件でなく議員の問題 江田五月・民主党最高顧問

毎日新聞 2013年05月01日 東京朝刊
 ◇江田五月(えだ・さつき)民主党最高顧問

 −−憲法96条を巡り改憲の議論が高まっています。

 ◆気になるのは日本維新の会が党綱領で現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」としていることだ。自民党も表現は緩やかだが同じ方向だろう。96条の改憲発議要件の引き下げ議論では、その次に「何を変えるのか」も同時に示すべきだ。改憲要件の厳しい「硬性憲法」は世界でも珍しくない。各党が虚心坦懐(たんかい)に議論をして衆参で3分の2以上の合意を形成すればいい。今までできなかったのは憲法の問題でなく、国会議員の問題だ。私たちは戦後日本の歩みをさらによくしていくための憲法改正なら賛成だ。私自身は憲法9条だって手を入れる余地は十分あると思っている。

 −−改憲について国民意識は十分醸成していると思いますか。

 ◆永田町だけが勝手に盛り上がっている感じはするが、それを国民が「自分たちと関係ないところでやっているから知らない」と思うのはよくない。国民も憲法について考える必要がある。民主党は憲法改正は絶対的にノーではない。我々世代は現行憲法の「申し子」で、この憲法と共に育った。その我々が「憲法は不磨の大典ではない」と言うことの先導役を果たさなければならないと思っている。

 −−憲法に「国民の義務」を定め、行動規範的要素を強めるべきだとの意見があります。

 ◆自民党の憲法改正草案は個人の尊厳を定めた憲法13条の「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と変えている。「公共の福祉」とは個人同士の権利や価値観が衝突した場合の調整原理だ。ところが「公益及び公の秩序」はそれを越えて、個人の権利や価値観の上に「公益」「公の秩序」があると読める。自由な言論は「公の秩序を乱す」として禁止されかねない。過激で嫌な発言も、実は真実を突いていることもある。発言にとどまる限り規制しないのが現行憲法だが、自民党案はそれを変えようとしていると取られかねない。

 −−民主党は自民党のような全面改正草案を作りますか。

 ◆党で2005年に「憲法提言」を作成し、私も関わった。それにはいろんな斬新な考え方が提案されている。しかし「象徴天皇制」や96条は今のままでよいと判断し触れていない。一方で「抑制された自衛権の保持」や人権、統治機構などで新しい方向を示した。最近、党内でも「なかなかよくできている」という意見だった。しかし、作成から8年経過しているので現代版の作成を始めたところだ。

 −−安倍政権下で進む改憲議論について望むことはありますか。

 ◆中曽根康弘さんは改憲論者だったが首相在任時は「我が内閣で憲法改正はテーマにしない」と言って、国鉄民営化などさまざまな成果を上げた。安倍晋三首相は「衣の下によろい」は着ながらも、金融政策などで頑張っている。ただ最近「よろい」を見せだした。参院選後まで待てないのだろう。安倍首相が戦後68年の歩みに決着をつけて憲法改正で日本を世界に冠たる「神国・日本」として復活させるというならば、それは必ず大きな抵抗に遭って改憲は功を奏しないだろう。【聞き手・木下訓明】=つづく

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