敵基地攻撃 結論急げ 防衛大綱 自民提言

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敵基地攻撃　結論急げ　防衛大綱　自民提言

産経新聞 5月31日(金)7時55分配信

　自民党の安全保障調査会と国防部会は３０日、政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた提言をまとめた。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、島嶼（とうしょ）防衛強化を掲げるとともに、日本を標的とする弾道ミサイル発射基地など敵基地攻撃能力について「検討を開始し、速やかに結論を得る」よう求めた。

　党内手続きを経て、６月上旬にも安倍晋三首相に提出する。これを受け、防衛省は６月中に大綱見直しの中間報告を取りまとめる。

　提言では防衛政策の基本的概念として「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」を提唱。運用を重視した従来の「動的防衛力」の概念を発展させ、防衛力の「質・量」の確保を明確化した。

　敵基地攻撃能力は政府統一見解で「法理的には自衛の範囲に含まれ（保持が）可能」とされる。北朝鮮などが弾道ミサイルを大量に連続発射した場合、イージス艦など「現行の態勢で全てを迎撃するのは不可能」（自衛隊幹部）。発射元をたたく能力を持つことは、攻撃を思いとどまらせるためにも有効な選択肢といえる。

　具体的には、米軍の「トマホーク」のような巡航ミサイルや、航空自衛隊が導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２に基地攻撃能力を持たせることなどが想定される。併せて発射元を特定するための警戒・監視能力強化なども必要となる。

　敵基地攻撃能力の保持は打撃力を米国に委ね、自らの手足を縛ってきた防衛政策の大きな転換。どのような能力を保持するかは、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改訂に向けた日米協議と並行して検討されそうだ。

　■防衛大綱策定に向けた自民党提言骨子

　・憲法改正で集団的自衛権の行使容認。国防軍を設置しシビリアンコントロールの原則を明確に規定

　・「国防の基本方針」見直し

　・武力攻撃に至らない侵害行為に備え、隙間のない態勢構築や法的措置

　・島嶼奪回のため海兵隊的機能を保持。無人機導入など警戒監視機能の強化。輸送力を大幅拡充

　・陸自を一体的に運用する陸上総隊の創設検討

　・ミサイル防衛の態勢強化。敵基地攻撃能力の保持を検討、速やかに結論

　・サイバー攻撃対処を強化。安保での宇宙利用推進