９６条改正、弁護士会から批判＝各地で声明、大阪・愛知は反対決議へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052700018
９６条改正、弁護士会から批判＝各地で声明、大阪・愛知は反対決議へ

　憲法９６条が定める国会の改憲発議の要件を緩和しようとする政府・政党の動きに対し、各地の弁護士会が声明を出して批判を強めている。大阪と愛知の各弁護士会は今週、それぞれ総会で緩和反対を決議する見通しだ。愛知県弁護士会の安井信久会長は「権力乱用を縛ってきた憲法の根本的な理念が変えられようとしていることを、市民に知ってもらいたい」と狙いを話す。
　衆参両院で３分の２以上の発議要件を過半数に緩和することについて、大阪弁護士会の決議案は「権力行使を制限される立場の政府が、制限を免れるために容易に発議できるようになる」と指摘。愛知の案も「憲法の安定性が大きく損なわれる」と警鐘を鳴らす。
　決議案は両会とも、代表の弁護士で構成される常議員会を通過済み。定期総会で過半数の賛成を得られる見通しだという。他に宮崎、長崎、長野、釧路の各会が今月、緩和反対の会長声明を出しており、宮崎県弁護士会は来月の総会で反対を決議する準備を進めている。
　安井会長は「政権は自民、民主、また自民とめまぐるしく変わった。人権擁護や平和主義といった基本的な原理を、時の与党の都合で変えられてはならない」と訴える。発議後の国民投票に最低投票率の仕組みがないこともあり、「国民投票があるから発議は２分の１でいいという議論は、ポピュリズムに近い」と懸念する。
　日本弁護士連合会憲法委員会で事務局次長を務める大阪弁護士会の笠松健一弁護士は「９６条だけ先行改正するという議論はトーンダウンしてきたが、ここで油断せずに問題点を挙げていきたい」と話している。（2013/05/27-05:31）