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2013年5月13日 (月)

「安保」積極策へ転換論 政府・自民 防衛大綱見直し加速

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051302000124.html

「安保」積極策へ転換論 政府・自民 防衛大綱見直し加速

2013年5月13日 朝刊

 安倍政権は、年末の防衛計画の大綱(防衛大綱)の見直しに関する検討を本格化させる。自民党は政府への提言作成のための議論を今週から始める予定で、防衛省も六月末の中間的な取りまとめに向けて作業を加速する。中国、北朝鮮情勢の不安定化もあり、抑制的な安全保障政策からの転換を図ろうとする動きが目立っている。 (生島章弘)

 自民党は今週、約一カ月ぶりに再開する国防部会と安全保障調査会の合同会議で「新防衛大綱策定にかかわる提言」と題した論点整理案を提示する見通し。沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張が高まる中国を念頭に、離島侵攻に対処する「海兵隊的機能の整備」を盛り込んでいるほか、北朝鮮の核・ミサイル問題をにらんだ「敵基地攻撃能力の保有」など、これまでの大綱になかった踏み込んだ体制や装備の要望も多い。

 一方、政府も同時並行で作業を進めている。防衛省は一月から、副大臣をトップに背広組、制服組の幹部を集めた検討委員会を十三回開き、日本の安全保障環境を踏まえた自衛隊の体制強化を協議。小野寺五典防衛相は十日の記者会見で「与党の意見も聞きながら、検討をさらに加速していく」と述べた。

 自民党の提言は夏の参院選公約とも関係することから、国防軍の保持などを支持するような保守層への支持拡大を狙う意味合いも強い。そのため、防衛省幹部は「(実現性が乏しい)高めの球を投げさせ、最終的にはボール二つ分ぐらい低いところに落ち着かせる」と、防衛政策の大幅な見直しにはつながらないとの認識を示す。

 ただ、安倍晋三首相は八日の参院予算委員会で、有事に際して相手国への攻撃を米軍に頼る今の仕組みについて「盾は自衛隊、矛は米軍で、果たして抑止力として十分なのか」と指摘。党の論点整理案に挙げられた海兵隊的機能の整備や敵基地攻撃能力の保有についても、議論する必要性を強調しており、年末の防衛大綱改定で反映される可能性はある。

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