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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年5月13日 (月)

内閣支持72%、高水準を維持…読売世論調査

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130512-OYT1T01081.htm
内閣支持72%、高水準を維持…読売世論調査

 読売新聞社は10~12日に全国世論調査(電話方式)を実施した。

 安倍内閣の支持率は72%(前回4月12~14日は74%)で、内閣発足から4回続いていた上昇は止まったが、高水準を維持した。不支持率は20%(前回17%)だった。

 安倍内閣が日本銀行との連携を強化し、成長重視の経済政策を進めていることを「評価する」は65%(前回67%)を占めた。安倍内閣が景気回復を実現できるとの回答は55%(同57%)に上った。ただ、景気回復を「実感している」という人は21%にとどまり、「実感していない」が76%に達した。

 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加については、「賛成」が55%(前回60%)で、「反対」は28%(同28%)となった。

 憲法96条で定められている憲法改正の発議要件を、衆参各院の3分の2以上の賛成から、過半数に引き下げることに「賛成」は35%、「反対」は51%だった。

 衆院選での「1票の格差」を是正するため、小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案が今国会で成立する見通しとなったことを評価する人は68%に達した。「0増5減」の実現後、選挙制度の抜本的な見直しを「急ぐべきだ」という回答は66%に上った。
(2013年5月12日23時43分  読売新聞)

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