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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年5月20日 (月)

毎日新聞調査:憲法96条改正、反対52%

http://mainichi.jp/select/news/20130520k0000m010083000c.html

毎日新聞調査:憲法96条改正、反対52%

毎日新聞 2013年05月19日 22時05分(最終更新 05月20日 10時20分)

 毎日新聞が18、19両日に実施した全国世論調査で、憲法96条を改正して改憲の発議要件を衆参両院の「3分の2以上」の賛成から「過半数」に引き下げることへの賛否を尋ねたところ、反対が4月の前回調査より6ポイント増え52%となり、賛成の41%を上回った。また、参院選の投票先を選ぶ際、96条改正をどの程度重視するかを聞いたところ、「大いにする」「ある程度する」が計64%で、「あまりしない」「まったくしない」は計33%にとどまった。【鈴木美穂】

 憲法96条改正は、特に女性の反対が4月の前回調査に比べ11ポイント増の54%となり、賛成の35%を大きく上回った。一方で、男性は、反対49%、賛成47%とほぼ拮抗(きっこう)している。支持政党別では、自民、日本維新の会両党の支持層で賛成が反対を上回り、自民支持層の59%が賛成と回答した。また、安倍内閣を支持する人の5割が賛成と回答したのに対し、支持しないとした人の8割が反対と答えた。

 参院選で投票先を選ぶ際、憲法96条の改正をどの程度重視するかをめぐっては、96条改正に賛成と答えた人の69%、反対とした人の64%が「大いに」または「ある程度重視する」と回答した。

 憲法改正について、自民党は積極的なのに対し、公明党は慎重に判断する立場だが、この問題をめぐる両党の対応が異なった場合、連立政権をどうすべきか尋ねたところ、「連立を解消すべきだ」は46%、「こだわる必要はない」は49%で拮抗した。
 ◇調査の方法

 5月18、19の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うRDS法で調査した。福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1550世帯から、912人の回答を得た。回答率は59%。

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