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2013年5月 1日 (水)

96条問題に公明苦慮…参院選まで「曖昧戦略」

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130429-OYT1T00764.htm?from=blist
96条問題に公明苦慮…参院選まで「曖昧戦略」

 憲法改正の発議要件を緩和する96条改正をめぐり、公明党執行部が対応に苦慮している。

 安倍首相は夏の参院選で96条改正を争点にする構えを示しているが、公明党内は慎重論が強いためだ。公明党の山口代表らは、96条に関する党見解を曖昧にし、首相との対立が先鋭化することを避けたい考えだ。

 96条は、憲法改正の発議には、衆参各院の3分の2以上の賛成が必要と定めている。自民党などは、過半数に引き下げるべきだと主張している。

 公明党憲法調査会長の北側一雄副代表は29日のTBS番組で、「(憲法改正の)手続きの緩和については、議論をしっかりしたらいい。ただ、過半数はいかがなものか」と述べ、発議要件の緩和に慎重な考えを示した。

 公明党は2002年11月の党大会で、環境権など新しい人権を憲法に追加する「加憲」の立場を打ち出した。ただ、96条については「改正してもいい」(漆原良夫国会対策委員長)との声もある一方で、慎重論も多い。

 安倍政権発足時の連立合意では、公明党も「憲法改正に向けた国民的な議論を深める」ことに同意した。この点について、山口代表らは「国会の憲法審査会での議論はまだ深まっていない」との認識を示している。

 支持団体の創価学会には「96条に手を着ければ9条改正に行き着くかもしれない」という懸念があることも、96条改正に対する党執行部の慎重論につながっているとみられる。

 もっとも、自公両党間の不協和音が際立つことになれば、参院選を前に野党に攻撃材料を与えかねない。

 このため、公明党は96条改正に関する明確な賛否は示さないという「曖昧戦略」を、参院選まで貫く方針だ。
(2013年4月30日10時11分  読売新聞)

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