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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年5月19日 (日)

首相 96条トーンダウン 参院選へ強気発言を封印

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051902000112.html

首相 96条トーンダウン 参院選へ強気発言を封印

2013年5月19日 朝刊

 改憲手続きを定めた憲法九六条の先行改憲に強い意欲を示している安倍晋三首相とその周辺が最近、強気の発言を控えている。改憲の是非を夏の参院選で問う考えに変わりないが、連立政権を組む公明党ばかりか、足元の自民党内からも慎重論が相次いでいるためだ。世論の支持も得られず、ひとまずトーンダウンせざるを得ない状況となった。 (岩崎健太朗)

 「いま国民投票しても否決される」

 首相は十四日の参院予算委員会で、九六条の先行改憲に国民の支持が広がっていない現状をあっさりと認めた。

 首相はこれまで「まず多くの党派が主張している九六条から(変える)」「参院選で堂々と九六条を掲げて戦うべきだ」と強気の答弁を繰り返してきたが、最近は「国民的議論が深まっていない」などと慎重な発言が目立つ。

 強気の発言には、参院選後に日本維新の会やみんなの党と改憲で共闘する足場を固める一方、憲法観がバラバラな民主党に揺さぶりをかける狙いがあった。

 しかし、みんなの党は九日の衆院憲法審査会で、九六条の先行改憲に関して「賛成というのは、重大な事実誤認。改憲の前にやることがある」と反発。民主党は「先行論には反対」でかえってまとまりつつあり、狙い通りにはなっていない。

 さらに、自民党内からも先行改憲に慎重な意見が出始めた。

 党憲法改正推進本部長代行の船田元氏は、九六条改憲と同時に公明党が主張する環境権の新設などを併せて発議すべきだとの考えを表明。高村正彦副総裁も「先行論は極めて意味があるが、理解が得られなければ、他(の条項)を先行させることもあり得る」と述べた。

 夏の参院選で改選を迎えるベテラン議員は「九条改憲賛成派の中でも九六条改憲は評判がすこぶる悪く、地元で選挙に不利だと言われた。姑息(こそく)な手を使わず、堂々と九条を問えばいい。九六条先行は絶対にやらせない」と強調する。

 首相周辺は「参院選の争点は経済と政治の安定にする。憲法は聞かれたら答えればいい」と火消しに躍起だ。

 <憲法96条> 改憲手続きに関する規定。改憲には衆参両院とも総員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、承認には「国民投票で過半数の賛成が必要」としている。国家権力を縛る憲法を変えるのに高いハードルを設けた条文で、日本国憲法は「硬性憲法」と言われる。改憲派は発議要件が厳しすぎるため改憲が実現しにくいとして、両院の過半数で発議できるように緩和する96条改憲の先行実施を目指している。9条など抜本的な改憲に向けて環境整備を図る狙いがある。

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