３つの宿題、議論開始 「１８歳以上」は成年？ 各党隔たり

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産経新聞 5月31日(金)7時55分配信
３つの宿題、議論開始　「１８歳以上」は成年？　各党隔たり

国民投票法付則にある３つの宿題（写真：産経新聞）

　衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は３０日、幹事懇談会を開き、改憲に必要な国民投票法が結論を出すよう求めている「３つの宿題」に関する議論を開始した。最大の焦点は国民投票の対象年齢を「１８歳以上」にすることだ。成年年齢や投票権を「２０歳以上」としてきた日本の仕組みの見直しにもつながり、「１８歳以上」の対象範囲をめぐり各党さまざまな主張が噴出した。

　国民投票法は、憲法改正発議後の国民投票の対象について、３条で「日本国民で年齢満１８年以上」としている。ただ付則で、公職選挙法や民法を改正するまでの経過措置として「２０歳以上」に据え置くとしている。

　懇談会では、改憲に反対する共産党を除く各党が早期に「宿題」を解決する方向性で一致した。

　このうち、自民党の船田元氏は「１８歳以上」は国民投票の投票年齢だけにとどめ、公選法や民法の改正は先送りすべきだとの考えを示した。

　自民党憲法改正推進本部は昨年夏の時点で「１８歳以上」は国民投票だけにすることを決定、残る２つの宿題についても解決を先送りにする方針を確認している。これには「憲法改正の障壁を一気に取り払い、すぐにでも国民投票法を動かすことのできる環境を整える」（政調幹部）という狙いがある。

　日本維新の会の馬場伸幸氏も、国民投票の投票年齢だけを１８歳以上とするための国民投票法改正案を今月半ばに単独で提出していることを紹介した。

　これに対し、公明党は「公選法の投票年齢も成年年齢も一緒に１８歳以上にした方がよい」との立場だ。民主、みんな、生活の各党は具体的な見解を示さなかった。

　公務員の政治的行為の制限に関しては「緩和」の方向で各党がほぼ一致した。国民投票を憲法改正以外の用途にも活用するかどうかについては、自民党などは「対象を過度に広げるべきではない」とし、民主、みんな両党は原発設置・稼働や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など国政の重要課題にも活用すべきだと表明した。

　安倍晋三首相は５月１日、「国民投票法の宿題をまずやりたい」と記者団に強調した。自民党は公明党や維新などと調整した上で同法改正案を秋召集予定の臨時国会に提出、早期成立を目指す考えだ。