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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年5月

2013年5月31日 (金)

敵基地攻撃 結論急げ 防衛大綱 自民提言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00000103-san-pol

敵基地攻撃 結論急げ 防衛大綱 自民提言

産経新聞 5月31日(金)7時55分配信

 自民党の安全保障調査会と国防部会は30日、政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた提言をまとめた。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、島嶼(とうしょ)防衛強化を掲げるとともに、日本を標的とする弾道ミサイル発射基地など敵基地攻撃能力について「検討を開始し、速やかに結論を得る」よう求めた。

 党内手続きを経て、6月上旬にも安倍晋三首相に提出する。これを受け、防衛省は6月中に大綱見直しの中間報告を取りまとめる。

 提言では防衛政策の基本的概念として「強靱(きょうじん)な機動的防衛力」を提唱。運用を重視した従来の「動的防衛力」の概念を発展させ、防衛力の「質・量」の確保を明確化した。

 敵基地攻撃能力は政府統一見解で「法理的には自衛の範囲に含まれ(保持が)可能」とされる。北朝鮮などが弾道ミサイルを大量に連続発射した場合、イージス艦など「現行の態勢で全てを迎撃するのは不可能」(自衛隊幹部)。発射元をたたく能力を持つことは、攻撃を思いとどまらせるためにも有効な選択肢といえる。

 具体的には、米軍の「トマホーク」のような巡航ミサイルや、航空自衛隊が導入する最新鋭ステルス戦闘機F35Aライトニング2に基地攻撃能力を持たせることなどが想定される。併せて発射元を特定するための警戒・監視能力強化なども必要となる。

 敵基地攻撃能力の保持は打撃力を米国に委ね、自らの手足を縛ってきた防衛政策の大きな転換。どのような能力を保持するかは、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改訂に向けた日米協議と並行して検討されそうだ。

 ■防衛大綱策定に向けた自民党提言骨子

 ・憲法改正で集団的自衛権の行使容認。国防軍を設置しシビリアンコントロールの原則を明確に規定

 ・「国防の基本方針」見直し

 ・武力攻撃に至らない侵害行為に備え、隙間のない態勢構築や法的措置

 ・島嶼奪回のため海兵隊的機能を保持。無人機導入など警戒監視機能の強化。輸送力を大幅拡充

 ・陸自を一体的に運用する陸上総隊の創設検討

 ・ミサイル防衛の態勢強化。敵基地攻撃能力の保持を検討、速やかに結論

 ・サイバー攻撃対処を強化。安保での宇宙利用推進

3つの宿題、議論開始 「18歳以上」は成年? 各党隔たり

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00000104-san-pol

産経新聞 5月31日(金)7時55分配信
3つの宿題、議論開始 「18歳以上」は成年? 各党隔たり

国民投票法付則にある3つの宿題(写真:産経新聞)

 衆院憲法審査会(保利耕輔会長)は30日、幹事懇談会を開き、改憲に必要な国民投票法が結論を出すよう求めている「3つの宿題」に関する議論を開始した。最大の焦点は国民投票の対象年齢を「18歳以上」にすることだ。成年年齢や投票権を「20歳以上」としてきた日本の仕組みの見直しにもつながり、「18歳以上」の対象範囲をめぐり各党さまざまな主張が噴出した。

 国民投票法は、憲法改正発議後の国民投票の対象について、3条で「日本国民で年齢満18年以上」としている。ただ付則で、公職選挙法や民法を改正するまでの経過措置として「20歳以上」に据え置くとしている。

 懇談会では、改憲に反対する共産党を除く各党が早期に「宿題」を解決する方向性で一致した。

 このうち、自民党の船田元氏は「18歳以上」は国民投票の投票年齢だけにとどめ、公選法や民法の改正は先送りすべきだとの考えを示した。

 自民党憲法改正推進本部は昨年夏の時点で「18歳以上」は国民投票だけにすることを決定、残る2つの宿題についても解決を先送りにする方針を確認している。これには「憲法改正の障壁を一気に取り払い、すぐにでも国民投票法を動かすことのできる環境を整える」(政調幹部)という狙いがある。

 日本維新の会の馬場伸幸氏も、国民投票の投票年齢だけを18歳以上とするための国民投票法改正案を今月半ばに単独で提出していることを紹介した。

 これに対し、公明党は「公選法の投票年齢も成年年齢も一緒に18歳以上にした方がよい」との立場だ。民主、みんな、生活の各党は具体的な見解を示さなかった。

 公務員の政治的行為の制限に関しては「緩和」の方向で各党がほぼ一致した。国民投票を憲法改正以外の用途にも活用するかどうかについては、自民党などは「対象を過度に広げるべきではない」とし、民主、みんな両党は原発設置・稼働や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など国政の重要課題にも活用すべきだと表明した。

 安倍晋三首相は5月1日、「国民投票法の宿題をまずやりたい」と記者団に強調した。自民党は公明党や維新などと調整した上で同法改正案を秋召集予定の臨時国会に提出、早期成立を目指す考えだ。

自衛隊の準機関紙「朝雲」が改憲についてこんなことを言っているよ。

自衛隊の準機関紙「朝雲」がこんなことを言っているよ。政治に口だしすんなよ。
http://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/column/sungen/sungen130530.html

 朝雲寸言

 憲法改正が参院選の主な争点になろうとしている。これまで「改憲」は悪、「護憲」は善といった不毛な対立ばかり続いてきた。過去の議論と決別することはできるのか。

 まずは、分かりやすい言葉で素直に議論することだ。たとえば、各種の世論調査でも明らかなように、公的な組織の中で国民から最も信頼され、支持されている自衛隊を、憲法にきちんと明記するのは当然のことだろう。

 米軍との共同演習は日常的に行われ、弾道ミサイルを迎撃するイージス艦、F15戦闘機、中距離地対空誘導弾(中SAM)など先端技術の粋を集めた装備品を保有している。いつまでも「戦力ではない」と言い繕う方がこっけいだ。

 非常時や緊急時の規定が、憲法から抜け落ちているのもおかしな話だ。東日本大震災では、私権制限を伴う非常時の規定がないために、被災地ではガソリンや医薬品が不足し、救援活動に多大な支障が生じたことを忘れたのだろうか。

 もちろん現行憲法は、戦後日本の発展と安定の礎となり、国民に広く受け入れられてきた。だが、国際関係を含め日本の置かれた状況は、憲法が制定された70年近く前とは大きく異なっている。その事実から目を背けることなく、きちんと見直すのは当たり前だと思う。

 ただし、その入り口が憲法改正の要件を緩和するというのは感心しない。何をどう見直すのか。国民的な議論にするためにも、真正面から意見をぶつけてほしい。

(2013年5月30日付『朝雲』より)

2013年5月30日 (木)

憲法改正:96条先行、慎重に まずは国民的論議を−−中山元衆院憲法調査会長&古賀元幹事長

http://mainichi.jp/select/news/20130530ddm005010162000c.html

憲法改正:96条先行、慎重に まずは国民的論議を−−中山元衆院憲法調査会長

毎日新聞 2013年05月30日 東京朝刊

 衆院憲法調査会長などを務め、改憲論議をリードしてきた自民党の中山太郎元外相(88)。2007年成立の国民投票法では、与野党の合意作りに大きな存在感を発揮した。一線を退いた今も衆院憲法審査会の傍聴に大阪から駆けつける中山氏に、安倍晋三首相が唱えた96条改正論などについて聞いた。【聞き手・仙石恭】

 −−首相は憲法改正の発議要件を「3分の2以上」から「過半数」に緩和する96条の先行改正に前向きです。

 ◆「一日も早く改正を」と言っても、各党の立場があり自公両党だけでやるわけにはいかない。96条改正は突如として出てきた。憲法の何を改正するのか、目的は何かを考えざるを得ない。全体の改正論議が進めばいずれは96条に行き着くが、まずは国民的議論が必要で、先行改正は慎重に議論すべきだ。

 −−国会での改憲論議の高まりに比べ、国民的論議はまだまだ不十分だと感じます。

 ◆国民投票は記名ではなく賛成・反対に丸を付けるだけで、広範な議論が必要だ。ルクセンブルクの欧州憲法条約に関する国民投票を視察したが、欧州議会の議員を招き議論する集会に、こんなに熱気がこもるものかと驚いた。日本も国民投票を通じ、自分の権利やこの国の良さは何か、自覚する議論につなげなければならない。

 −−改憲は参院選でも大きな争点です。

 ◆政党、候補者がどれだけ憲法改正を主張するかに注目している。私は正しいリズムに乗って国が変わっていくことを望んでいる。活発な論議があれば国民は良識的な判断をすると思う。

 −−国民投票法の制定過程では与野党が大幅に歩み寄りましたが、今また党派対立が深まる様相です。

 ◆当時は枝野(幸男元官房長官)さんたちと一緒に調査に取り組み、「この国を良くしたい」という思いは同じだという認識を共有できた。今はパイプが切れているのではないか。参院選が終われば(協調路線が)戻ってくると期待したい。

http://mainichi.jp/select/news/20130530ddm005010164000c.html

憲法改正:発議要件緩和、絶対だめ−−「赤旗」で古賀氏

毎日新聞 2013年05月30日 東京朝刊

 自民党の古賀誠元幹事長が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について「絶対にやるべきではない」と強く反対したことが分かった。自民党の元幹部が赤旗に登場するのは異例。安倍晋三首相は96条改正に前向きだが、歯止め役のいない党内への懸念が背景にあるとみられる。6月2日付日曜版に掲載される。

 古賀氏は「各議院の総議員の3分の2以上」という発議要件に関し「憲法はわが国の最高法規。他の法規を扱う基準と違うのは当然だ」と指摘。自民党は憲法改正草案で「過半数」への緩和を掲げているが「ハードルを下げることは認めることはできない」と反対姿勢を鮮明にした。

 古賀氏はこのところ、テレビ番組に出演するなど改憲への慎重論を発信している。記事では戦争遺児としての生い立ちに触れ「二度と戦争を起こしてはならない。インタビューを受けたのも、戦争を知る世代の政治家の責任だと思ったからだ」と述べ、慎重な党内論議を促した。【竹島一登】

防衛大綱提言を決定=自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013053000200
防衛大綱提言を決定=自民

 自民党は30日午前、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、政府が年内に策定する新防衛計画大綱に関する提言をまとめた。6月上旬に首相官邸に申し入れる。
 提言は、北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、敵基地攻撃能力の保持の検討を打ち出した。また、離島防衛を強化するため、水陸両用部隊の編成など自衛隊に「海兵隊」的機能を持たせることや、尖閣諸島に近い先島諸島(沖縄県)に、航空部隊の運用基盤を整備する方針を盛り込んだ。(2013/05/30-09:48)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130530/plc13053010120005-n1.htm

「敵基地攻撃能力保持を」 自民、防衛大綱見直しへ提言
2013.5.30 10:11

 自民党の安全保障調査会と国防部会は30日、政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた提言をまとめた。防衛政策の基本的概念として、従来の「動的防衛力」に代わり「強靱(きょうじん)な機動的防衛力」を提示。島嶼(とうしょ)防衛強化を打ち出したほか、日本を標的とする弾道ミサイル発射基地など策源地(敵基地)攻撃能力の保有について「検討を開始し、速やかに結論を得る」とした。

 今後党内手続きを経て、6月上旬にも安倍晋三首相に提出。これを受け、防衛省は同月中に大綱見直しの中間報告を取りまとめる。

 「防衛を取り戻す」と題した提言は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を強く意識。沖縄県の尖閣諸島など離島奪還を想定し、垂直離着陸型輸送機オスプレイや水陸両用車を備えた「海兵隊的機能」の保持、部隊を迅速に展開させるための輸送能力の大幅拡充などを打ち出した。

 ミサイル迎撃能力を高めるため、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)やイージス艦の増強を進言。海上自衛隊・自衛艦隊や航空自衛隊・航空総隊と同様に、陸上自衛隊の一体的な運用性を高めるための「陸上総隊」新設も検討課題に挙げた。

2013年5月29日 (水)

琉球新報社説 RSSiconオスプレイ「無違反」 ざる法もここに極まれり2013年5月28日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-207222-storytopic-11.html
琉球新報社説 RSSiconオスプレイ「無違反」 ざる法もここに極まれり2013年5月28日

 このような実態が容認されるなら、ざる法もここに極まれりだ。
 防衛省が、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄での飛行実態に関する調査で、日米間で合意した安全確保策に照らして違反だと県が指摘する318件について「明確な違反は確認されなかった」とまとめる方向だという。
 多くの県民が目の当たりにしている違反を否定するのでは、飛行実態の追認が最初から決まっていた結論だとしか思えない。おためごかしの調査は税金の無駄遣いだ。政府は、沖縄の空で米軍の自由使用を許しており、日本には制限する権限も意図もない、と白状した方がいい。
 昨年、日米両政府が合意したオスプレイの安全確保策は、病院、学校、人口密集地の上空を避けて飛行経路を設定するとうたっている。その病院、学校、人口密集地の上空を当然のように連日、わが物顔で飛んでいる実態を目の当たりにすると、もはやそんな合意があったことすら信じられない。
 回転翼を真上に向けるヘリモードでの飛行は米軍基地内に限定していたはずだ。固定翼モードからヘリモードに切り替える途中の「転換モード」も、「時間を可能な限り短くする」と規定していた。政府の調査はそれが順守されているという。噴飯ものだ。
 那覇や中部の市街地でも真上に向けた飛行が目撃されているが、政府は転換モードだと言いたいのだろう。わずか1~2度、傾きが違えば許されると言うのなら、何のための「安全確保策」か。
 前述の人口密集地上空飛行の回避も、「可能な限り」という前置きがついていた。最初から逃げ道が用意されているので「違反ではない」と言うのだろう。姑息(こそく)な言い逃れと呼ぶほかない。
 砂利道で砂利を跳ね飛ばして飛行する例もある。ビルやマンションをかすめるように飛ぶのも日常化した。政府は、県民がそんな危険な事態に慣れるのを待っているのだろう。
 嘉手納・普天間の爆音防止協定も有名無実化している。過去の経緯から、政府はこのような合意が額面通り守られるはずなどないことを、知り尽くしていたはずだ。
 本土では市街地飛行を避けている様子がうかがえる。とすれば「安全確保策」は本土での対応で、沖縄は適用外なのか。沖縄では日本の「空の主権」など存在しないことが、これではっきりした。

維新国会議員団:「表現の自由、規制も」 改憲要綱原案

http://mainichi.jp/select/news/20130529k0000m010115000c.html

維新国会議員団:「表現の自由、規制も」 改憲要綱原案

毎日新聞 2013年05月29日 02時32分(最終更新 05月29日 03時14分)

 日本維新の会国会議員団が今国会中にまとめる憲法改正草案要綱の原案が28日、明らかになった。原案は「『表現の自由』は一定の規制を受ける場合がある」「家族の価値(法律婚)を保護すべき国の責任を規定する」など、国家の規制を強める方向の検討事項を盛り込んでいる。

 名称は「憲法に対する基本的議論の方向性」。首相公選制導入や1院制の検討を掲げたほか、「皇位継承については男系男子継承とする旨、憲法または皇室典範に明記する」「立憲君主国であることを明確にする」と記している。

 原案は、国会議員団代表の平沼赳夫元経済産業相ら旧太陽の党系の意向が色濃く反映されたとみられる。しかし、橋下共同代表らは、法律婚を前提とした「家族の価値」を憲法に明記することに懸念を示してきた。原案を踏まえて党内議論を進めるが、国会議員団と橋下氏らとの対立の火種になる可能性がある。【木下訓明】

臨時国会8月上旬召集で調整=与党

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052800823
臨時国会8月上旬召集で調整=与党

 自民、公明両党は28日午後、国会内で衆参国対委員長会談を開き、7月の参院選後の臨時国会を8月上旬に召集する方向で調整することを決めた。会期は数日間とし、天皇陛下をお迎えしての開会式と、選挙結果を踏まえた参院正副議長の選任など院の構成を行う。安倍晋三首相の所信表明演説や法案審議などは、その次の臨時国会に持ち越される見通し。 (2013/05/28-19:44)

2013年5月28日 (火)

雑記(286)これは山桑というと思っていたけど……

桑の実は子どもの頃から知っていましたが、つぶつぶの房状になる桑の実とは形状が全く違うのに、駅の近くの階段のソバにある大きい樹の実、なぜか山桑と勝手に名付けていましたが、違うみたい。
毎年、赤紫の実が道端に沢山落ちます。

201305280915

2013年5月27日 (月)

国民投票へ、どうしても96条緩和を…保利氏

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130525-OYT1T00752.htm
国民投票へ、どうしても96条緩和を…保利氏

 自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長は25日、佐賀市内で開かれた党の会合で、憲法改正の発議要件を緩和する憲法96条改正を先行して行うべきだとの考えを示した。

 保利氏は「国民投票をするためには、どうしても96条の改正条項を緩和する必要がある。それでなければ、憲法改正は今までできなかったと同じように、未来もできないだろう」と述べた。
(2013年5月26日11時11分  読売新聞)

橋下氏、訪米に暗雲…広がる反発・訪問先なし?

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130527-OYT1T00150.htm
橋下氏、訪米に暗雲…広がる反発・訪問先なし?

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が6月中旬に予定している米国視察が危ぶまれている。

 いわゆる従軍慰安婦問題や在日米軍に風俗業の活用を勧めた一連の発言に対し、米国内で非難の声が広がっており、訪問先との日程調整が難航しているからだ。橋下氏はなお実現を諦めていないが、市議会から中止を求める声が上がるなど、訪米への道のりは日々厳しさを増しており、橋下氏は27日にも最終判断する考えだ。

 ◆講演で謝罪へ

 「米国と米国民に対しておわびと発言の撤回をしなければならない」。橋下氏は25日のテレビ番組で、米軍に風俗業の活用を提案した自らの発言について、27日の日本外国特派員協会(東京)の講演で謝罪し、撤回する考えを表明した。

 橋下氏の訪米計画では、6月中旬に同党幹事長の松井一郎大阪府知事と共に、ニューヨーク市と、市の姉妹都市であるサンフランシスコ市を訪問。大都市経営を視察し、「うめきた」再開発など、大阪の活性化に役立てる狙いだ。

 米では自治体要人との面会や企業視察を計画しているが、日程調整が進まない。

 橋下氏が発言の軌道修正を迫られた背景にあるのは、米で広がる反発だ。

 ◆強い反発

 発言について米メディアは「橋下氏がsex slaves(性奴隷)を容認した」などと報じ、米国務省報道官が「言語道断で侮辱的だ」と不快感を示した。

 サンフランシスコ市のエミリー・ムラセ女性地位局長は地元日系紙に抗議声明を寄稿。同紙(電子版)によると、ムラセ局長は「女性地位局は、性奴隷制度が必要だったとする橋下市長の主張を批判するグループに加わる」と明言し、「我々の価値観に相反する発言を非難するのが姉妹都市としての責務だ」と訴えた。

 サンフランシスコ市があるカリフォルニア州は、中国系、韓国系住民が多い。特に、サンフランシスコはアジア系住民が3割を占める。市長も中国系だ。もう一つの訪問先のニューヨークでは1月に同州上院が従軍慰安婦問題は「人道に対する罪」とする決議案を採択しており、橋下氏の発言への反発が強い。

 ◆訪問先なし

 橋下氏は発言について「今、慰安婦が必要だとは一言も言っていない。第2次世界大戦当時は世界各国がやっていたことなのに、なぜ日本だけが非難されるのか問題提起した」と釈明。ニューヨーク、サンフランシスコ両市に文書で発言の真意を説明する考えだ。

 大阪市関係者は「はっきり断られてはいないが、要人との面会は難しいだろう」と明かす。すでに視察予定の現地企業からは断りの連絡が入っており、訪問先がなくなる可能性もある。

 橋下氏の滞在中に周辺で人権団体がデモを計画しているとの情報もあり、自民党市議団は今月23日「有益な視察が可能な状況ではない」と訪米中止を文書で橋下氏に申し入れた。
(2013年5月27日07時26分  読売新聞)

96条改正、弁護士会から批判=各地で声明、大阪・愛知は反対決議へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052700018
96条改正、弁護士会から批判=各地で声明、大阪・愛知は反対決議へ

 憲法96条が定める国会の改憲発議の要件を緩和しようとする政府・政党の動きに対し、各地の弁護士会が声明を出して批判を強めている。大阪と愛知の各弁護士会は今週、それぞれ総会で緩和反対を決議する見通しだ。愛知県弁護士会の安井信久会長は「権力乱用を縛ってきた憲法の根本的な理念が変えられようとしていることを、市民に知ってもらいたい」と狙いを話す。
 衆参両院で3分の2以上の発議要件を過半数に緩和することについて、大阪弁護士会の決議案は「権力行使を制限される立場の政府が、制限を免れるために容易に発議できるようになる」と指摘。愛知の案も「憲法の安定性が大きく損なわれる」と警鐘を鳴らす。
 決議案は両会とも、代表の弁護士で構成される常議員会を通過済み。定期総会で過半数の賛成を得られる見通しだという。他に宮崎、長崎、長野、釧路の各会が今月、緩和反対の会長声明を出しており、宮崎県弁護士会は来月の総会で反対を決議する準備を進めている。
 安井会長は「政権は自民、民主、また自民とめまぐるしく変わった。人権擁護や平和主義といった基本的な原理を、時の与党の都合で変えられてはならない」と訴える。発議後の国民投票に最低投票率の仕組みがないこともあり、「国民投票があるから発議は2分の1でいいという議論は、ポピュリズムに近い」と懸念する。
 日本弁護士連合会憲法委員会で事務局次長を務める大阪弁護士会の笠松健一弁護士は「96条だけ先行改正するという議論はトーンダウンしてきたが、ここで油断せずに問題点を挙げていきたい」と話している。(2013/05/27-05:31)

自公の溝 くっきり 衆院憲法審 検証ひと区切り

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013052702000118.html

自公の溝 くっきり 衆院憲法審 検証ひと区切り

2013年5月27日 朝刊

 衆院憲法審査会は今年三月から始めた現行憲法の章ごとの検証をひと通り終えた。論点整理を通じ、連立政権を組む自民、公明両党の距離や、日本維新の会、みんなの党など改憲勢力の中の方向性の違いが浮き彫りになった。 (岩崎健太朗)

 「党の改憲草案を用意したことで議論が活発になり、雰囲気が以前とだいぶ変わってきた。(改憲の発議に必要な)三分の二以上も見えてきたと思う」

 自民党憲法改正推進本部長代行の船田元氏はこう議論の手応えを強調した。公明党の斉藤鉄夫氏も「党内で加憲の具体案を詰める上で、大いに参考になった」と述べた。

 しかし、こうした評価とは裏腹に、審査会の議論を通じ、自公両党の憲法に対する「立ち位置」の違いが鮮明になった。自民党が重視する九条改憲の中身に、公明党は「(党内では)集団的自衛権の行使は認めるべきではないとの意見が大勢だ」と反対する姿勢を強めた。

 斉藤氏は、自民党が改憲案で外国人への地方参政権付与を禁じていることにも「公明党は(相手国と同じ権利を与える)相互主義の立場だ。外国ではほとんど地方レベルの選挙権が付与されており、選挙権の付与には一定の論拠がある」と反論した。

 安倍晋三首相が九六条改憲に向け「多数派を形成する上で協力を求めたい」と呼び掛けた日本維新の会、みんなの党とも、改憲の優先順位が異なることが明らかになった。

 両党は統治機構改革に向け「一院制」「首相公選制」「道州制」を改憲項目に掲げるが、自民党の改憲草案には盛り込まれていない。逆に、与党が前向きな環境権の新設には、維新の一部から「中身がまだよく見えない」という声が漏れる。

 みんなの党に至っては「改憲の前に政治、官僚制度改革などやるべきことがある」と、拙速な改憲に待ったをかけてきた。「美しい国、強い日本といった見た目のよい衣の陰に、国防軍などのやいばを隠した戦時下の国家体制を賛美する勢力とは根本的に異なる」(畠中光成氏)と、自民党が目指す改憲との違いを際立たせ始めた。

 審査会は委員五十人のうち、自民党の委員が三十一人を占めるが、空席が目立った。二十三日の審査会で共産党の笠井亮氏は「議論が必要だと言っておきながら委員が出ない。こちらは真剣だ」と自民党を批判した。

雑記(285)アジサイとホタルブクロ

花々が美しい季節です。これからはアジサイだなあと思いながら歩いていたら、近くにホタルブクロも自己主張していました。ホタルブクロは田舎の子ども時代はなぜかトンツラと呼んでいました。親指と人差し指を丸めてその間に挟んでもう一方の手のひらでぱーんとたたいて遊びました。それでトンかも知れません。(高田)

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2013年5月26日 (日)

海江田氏 アベノミクスの副作用と批判

バブルが踊っている。バブルは早晩、必ずはじける。人びとはそれを知りながら付いていく。ハーメルンの笛吹男の物語のように。
お食事会をしたメディアは批判の矛先が鈍っている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130525/k10014843541000.html

海江田氏 アベノミクスの副作用と批判
5月25日 19時31分

民主党の海江田代表は、福岡県宗像市で記者団に対し、株価や長期金利が乱高下するなど、このところ金融市場で不安定な動きが出ていることについて、安倍政権の経済政策=アベノミクスの副作用だと批判しました。

この中で、海江田代表は、株価や長期金利が乱高下するなど、このところ金融市場で不安定な動きが出ていることに関連して、「異次元の金融緩和を行えば、副作用が出るのは当たり前だ。誰が考えても当然のことに目をつぶるのは、国民のためにならない」と述べました。
そのうえで、海江田氏は、「安倍総理大臣には、アベノミクスの副作用への対応をしっかりやらなければならないという認識がないようだ。もし安倍総理大臣が『副作用など、どうということがない』と考えているならば、まさにそうした考え方こそがリスクだ」と述べました。
また、海江田氏は、日本維新の会の橋下共同代表が、沖縄のアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言した発言を撤回する考えを示したことについて、「橋下氏のこの間の発言は常軌を逸しており、いちいちコメントするつもりはない。発言内容自体が支離滅裂だ」と述べました。

2013年5月25日 (土)

雑記(284)クジャクサボテンの花

今年もクジャクサボテンが咲きましたが、花は2つだけ。蕾が2つ、落ちてしまいました。その分、大輪ですばらしい花です。(高田)
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2013年5月23日 (木)

96条「過半数に緩和」明記 自民、参院選公約固まる

http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201305230103.html

96条「過半数に緩和」明記 自民、参院選公約固まる

 【大津智義】自民党は23日、参院選公約原案をまとめた。憲法改正の発議要件を定めた96条は「衆参それぞれの過半数に緩和」と明記。国防軍保持や天皇を元首とした党の憲法改正草案をもとに国会提出と改憲を目指して「積極的に取り組む」とした。

 安倍晋三首相の思いを記す前文や、政権奪回後の経済や震災復興、外交分野での実績を加えた公約を31日に正式決定する。

2013年5月22日 (水)

96条改憲に反対 党派超えて国会内集会 笠井・井上氏参加

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-22/2013052201_03_1.html
96条改憲に反対 党派超えて国会内集会  笠井・井上氏参加

 安倍首相が憲法9条の改悪を狙って改憲手続きを緩和する96条改定を押し出すなか、「立憲主義を破壊し、憲法改悪を容易にする96条改憲に反対する院内集会」が21日、参院議員会館で開かれました。

 主催は、憲法改悪阻止各界連絡会議や「許すな! 憲法改悪・市民連絡会」など8団体で構成する、2013年5・3憲法集会実行委員会。115人が参加。「『憲法』を愛する女性ネット」の山口菊子氏が主催者あいさつし、「幅広いみなさんと手をつないで、96条改悪反対の運動を強めていこう」と語りました。

 日本共産党と民主党、社民党、無所属の国会議員が参加。日本共産党から、笠井亮衆院議員と井上哲士参院議員がそれぞれあいさつしました。

 笠井議員は、改憲派の中からも、「国民が権力を縛るのが憲法であり、96条を変えたら憲法でなくなる」という声があがっているとして、96条改定は改憲勢力にとって裏目となっていると強調。草の根の運動が改憲勢力を追いこんでいると強調し、「みなさんの運動とむすんで、党派を超えてがんばっていく」と語りました。

 井上議員は、「みなさんと一緒に、96条改悪と9条改悪を許さないたたかいを広げるために頑張っていく」と語りました。

 日本体育大学の清水雅彦准教授が講演しました。

雑記(283)ゆすらうめの実

いえの鉢になったユスラウメの実が今年は3つ。今朝、写真を撮った後、1個、落ちてしまいました。
201305220720

産経 【主張】橋下氏発言 避けたい改憲勢力の亀裂

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130522/stt13052203110002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130522/stt13052203110002-n2.htm

【主張】橋下氏発言 避けたい改憲勢力の亀裂
2013.5.22 03:12 (1/2ページ)[主張]

 みんなの党は、参院選での日本維新の会との選挙協力を解消することを正式決定した。維新共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言で、協力は不可能と判断したためだ。ともに憲法改正を目指す政治勢力の間に、亀裂が入ることは極めて残念だ。

 みんなの党の渡辺喜美代表は、解消の理由を「政策以前の基本的価値観で大きな違いが生じた。関係を全面的に見直さなければならない」と説明した。

 橋下氏が慰安婦問題に絡み、米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言は不適切だった。だが、感情的な反発により、日本にとって必要な政策を実現するための連携を否定することは妥当とはいえない。

 7月の参院選に向け、憲法改正の発議要件を定めた96条改正が最大の争点に浮上している。衆参両院の総議員の3分の2以上が賛成しないと改正を発議できないとする規定を、過半数に緩和することの是非が問われているのだ。

 先の衆院憲法審査会で、自民党と維新に加え、みんなの党も条件付きで96条改正に賛意を示した。これに対し、共産党と生活の党は96条改正に反対し、民主党も96条の先行改正に反対した。

 5月3日の憲法記念日のテレビ討論でも、維新の浅田均政調会長が「要件を緩和し、国民投票で国民の意見を聞きやすくすべきだ」と述べたのに対し、みんなの党の江口克彦最高顧問も「96条の高い壁で国民と憲法を遮断すべきではない」と同調した。

 両党とも、96条改正を必要とする考え方にほとんど違いはない。維新は3月末、「占領憲法の大幅な改正」などを盛り込んだ新たな党綱領を決定した。みんなの党も昨年、「一院制」「道州制」などの「憲法改正の基本的考え方」をまとめている。

 両党の連携が瓦解(がかい)することで、笑うのはどの党派か。今こそ、批判すべきは批判し、大同に就くことを考えるべきではないか。

 橋下氏の慰安婦問題をめぐる発言で、女性の人権や軍と風俗業の関係が論議されている。より根本的な問題は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話が今も、日韓関係などを損ねている事実だ。

 政府や国会がすべきことは河野談話の検証である。慰安婦問題の本質を見失ってはならない。

2013年5月21日 (火)

橋下氏が慰安婦発言の撤回を拒否する理由

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130521-OYT1T00188.htm
橋下氏が慰安婦発言の撤回を拒否する理由

 日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦について問題提起しているのは、大別すると2点だ。

 第一は、1993年の河野官房長官談話が「あいまいにしている」(橋下氏)強制連行の有無だ。欧米諸国では、慰安婦を「性奴隷」(sex slave)と表現するケースが目立つ。この表現は、92年に慰安婦問題が外交問題化した際、「強制連行」だったとの記事や証言(その後信ぴょう性は否定)が出回ったため、「売春婦」(prostitute)とは異なるとして広まったとされる。しかし、軍や官憲が強制連行した事実を示す文書はこれまでに見つかっていないため、日本政府はこの表現は使っていない。河野談話の英文も、comfort womenという表記だ。

 強制連行と密接に絡む「性奴隷」の表現がいまも欧米諸国で広く使われているのは、政府が強制連行の有無をあいまいにしているからだ、というのが、橋下氏の主張だ。自らの簡易投稿サイト「ツイッター」でも、「性奴隷と慰安婦は全く別物」と強調している。

 第二は、「戦場の性」の問題だ。

 現代史家の秦郁彦氏の著作「慰安婦と戦場の性」(新潮選書)によれば、第2次世界大戦の参戦国は一様に「性病による戦力低下」と「若い兵士たちの性の捌(は)け口」に悩まされた。そうした中、日本だけが「性奴隷」国家呼ばわりされるのは納得できない、というのが橋下氏の指摘だ。

 橋下氏は20日、大阪府堺市でのパーティーで「なぜ日本だけが特別な性奴隷を利用していたと批判されるのか。世界各国の皆さんに、日本も悪いけれど、もう一度、戦場における性の問題、女性がどう扱われていたかしっかり考えてほしいと問題提起するために、あのような発言をした」と語った。

 橋下氏が、在沖縄米軍幹部に風俗業の活用を働きかけた部分は「不適切だった」と陳謝しながら、慰安婦に関する発言は「言っていることは間違っていない」として撤回を拒否しているのは、これら本質的な論点が置き去りにされ、「慰安婦は必要だった」といった部分的な発言が独り歩きしていることへの危機感が背景にあるようだ。
(2013年5月21日07時42分  読売新聞)

2013年5月20日 (月)

特定失踪者帰国も要求=拉致解決「日本が主導」-安倍首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013052000375
特定失踪者帰国も要求=拉致解決「日本が主導」-安倍首相

 安倍晋三首相は20日午後の参院決算委員会で、北朝鮮に対し、政府が認定した拉致被害者に加えて特定失踪者の帰国も求めていく方針を示した。首相は特定失踪者に関し「拉致問題解決ということであれば、こうした方も含めて全ての拉致被害者の日本への帰国ということだ」と述べた。
 特定失踪者は、民間団体「特定失踪者問題調査会」が北朝鮮に拉致された可能性が排除できないと判断した約470人を指し、うち73人は「拉致の疑いが濃厚」としている。政府は従来、北朝鮮側に特定失踪者についての調査を要求していたが、首相の答弁は拉致されたという前提で「帰国」と踏み込んだものだ。
 また、首相は拉致問題について「日本が主導的に解決しなければ、残念ながら他の国がやってくれることはない」と、日本独自の取り組みの必要性を強調。米韓両国との協調に関し「相手の行動に不満を持つことはあるが、それを外に向かって言うのではなく、お互いに意見を言い合って解決していく方が、連携が密にいっていると示していくことになる」として両国の理解を求めた。(2013/05/20-16:23)

【人界観望楼】MITシニアフェロー・岡本行夫 憲法は改正すべきだが…

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130520/plc13052003120002-n1.htm

【人界観望楼】MITシニアフェロー・岡本行夫 憲法は改正すべきだが…
2013.5.20 03:11

 日本国憲法は「不磨(ふま)の大典」ではない。「改正されたことのない世界最古の成文憲法」(4日付本紙)を、一度神棚から下ろして見直すべきは当然だ。

 現在の憲法は、前文からしておかしい。日本国の安全と生存は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」保持すると宣明し、従って自前の軍隊は持たない。北朝鮮や中国の振るまいを見れば、「日本さえ銃をとらなければ平和が保たれる」という憲法の認識が誤っていることは自明だろう。

 9条はもっとおかしい。13日付の本欄で、葛西敬之氏は「政府には国民の生命財産と国家の独立を『守る義務』がある。『守ることを許される』のではない」と書いた。明快である。「守る義務」すら明確でない現憲法の下で、自衛隊は「戦力」ではないとされる。だから日本にあるのは「戦車」ではなくて「特車」、「爆撃機」はなくて「支援戦闘機」だ。政府は舌をかみそうな言い方で自衛隊の合憲性と活動を説明してきた。憲法を変えずに法律や閣議決定を重ねてもツギハギだらけの安全保障体制になる。現在の憲法はできるだけ早く改正すべきだ。

 しかし、である。憲法改正の発議要件を「衆参両院の過半数」にまで引き下げるのはいかがなものか。総議員か出席議員なのかという差はあっても、「過半数」で発議できるなら法律改正手続きとほぼ変わらなくなる。「その先に国民投票がある」といっても、国民の気分は移ろいやすい。「風」が吹けば、右から左へと大きく変化する。やはり立法府の選良たちが発議するかどうかが決定的な意味を持つのである。

 憲法は国の最高法規だ。法律に何を書こうが、「これだけのことは絶対に守らなければならない」と定めるものだ。その憲法が下位規範である法律と同じ簡便さで改正発議されるのはどう考えてもおかしい。国家の基本方針が常に不安定になる。

 「3分の2以上」が厳しすぎるのなら、「5分の3」にしてはどうか。これまで与党が両院それぞれで5分の3をとったことはない。しかし乗り越える努力をすべきだ。話題の映画「リンカーン」は、リンカーン大統領が奴隷制廃止の憲法修正に必要な「下院の3分の2」を獲得するために、反対党の議員を個別に説得していく過程を描いたものだ。「上下両院の3分の2」プラス「全州議会の4分の3の承認」という厳しい条件の中で、アメリカは戦後6回、憲法を修正してきた。必要なのは、手続きの大幅緩和以上に、政治家の信念と情熱だろう。

 極論すれば、これまで「改憲」対「護憲」は、「右翼」対「左翼」の論争と受け止められてきた。日教組は「世界にただひとつの平和憲法を守れ」と子供たちに教え込んできた。一部のマスコミも、憲法を守るのは美しい人、変えるのは危険な人、というイメージを作ってきた。安倍晋三首相のおかげで、ようやく一般の人々が参加する国民的な憲法論議になってきた。さまざまな意見が噴出してくることを期待しよう。(おかもと ゆきお)

特集ワイド:憲法への熱い思い 口語化に尽力・山本有三、随筆集「竹」を手がかりに探る

例えば、16日の衆院憲法審査会で維新の会の伊東信久という議員が、こう述べた。
前文についてですが、そもそも現行憲法は、占領軍によって英文で起草され、その英文を日本語に翻訳したという歴史的経緯もあり、美しい日本語とはとても言えない状況です。

「美しいか、美しくないか」は好みの問題もあるが、前文などは著名な文豪の一人である山本有三が監修しているということを知ったら、伊東はどう思うだろうか。

http://mainichi.jp/feature/news/20130520dde012040002000c.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130520dde012040002000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130520dde012040002000c3.html

特集ワイド:憲法への熱い思い 口語化に尽力・山本有三、随筆集「竹」を手がかりに探る

毎日新聞 2013年05月20日 東京夕刊
 ◇「はだかより強いものはない」

 「路傍の石」で知られる作家、山本有三(1887?1974年)は、憲法の口語化に尽力した。また参院議員の1期生として、文化国家建設を訴え続けた。近づく参院選で憲法改正論議が高まっている。有三の思いはどうだろうか? 1冊の随筆集を手がかりに考えた。【鈴木琢磨】

 あれは2月のこと、たまにのぞく東京・JR中央線荻窪駅そばの古本屋で小さな本を手に入れた。タイトルは「竹」。終戦直後に発表された憲法にまつわる有三の随筆など7編が収められていた。奥付には1948年の発行とある。100ページ足らずながら、物資不足の時代に手すき和紙を使ったぜいたくな造本に驚いた。

 本のタイトルにもなった「竹」は終戦から半年もたたない46年1月5日夜にJOAK(現NHK)で放送された談話である。軍国主義的な気風を高める桜でなく、竹が好き、と語る。<……春の末から夏になると、わか竹がすくすくと伸びてゆきます。こいつは、きまって、おや竹よりも太い。そして、せえも高くなります。子のほうが、親よりも、若いもののほうが、老人よりも、立派なものになってゆくところも、わたくしにはうれしいことの一つです>

 そして次が「戦争放棄と日本」。新憲法が46年11月3日に公布され、その翌日の朝日新聞に寄せた一文である。

 <……はだかより強いものはないのである。なまじ武力なぞ持っておれば、痛くもない腹をさぐられる。……わたくしは特に若い人たちにお願いしたい。あなた方は、これからの日本をしょって立つ人々である。あなた方が、もし道をあやまったならば、日本はさらに、どんな事にならないとも限らない。たきぎにふしきもをなめても、戦争以前の日本に返したいなぞと考えているものが、もしあなた方のなかにあったら、それは非常なまちがいである>

 なぜ憲法公布日にあわせて書いたのか? 戦後、連合国軍総司令部(GHQ)主導で憲法づくりが進み、内閣が草案を片仮名・文語体で発表するや、誰にでも使いこなせる「国民の国語運動」を推進していた有三らが口語体に、と要望する。それに共鳴した内閣法制局の若手官僚が上司にかけあい、有三に口語化を依頼。有三が前文から9条までの草案を書きあげた。現憲法はこれを下敷きにしている。

 世紀も変わり、すでに「はだか」どころではない自衛隊を持ち、日増しに北東アジアがキナ臭くなりつつあるいま、こうした文を読めば、改憲派ならずとも理想主義がすぎる気はする。有三の孫で早大教授の瀬戸直彦さん(58)も認める。「いまどきの若者なら『イタイ』なんて言うのかなあ。祖父は骨の髄まで理想主義者でしたから。でも、新鮮で、ハッとさせられるんです」。有三が新しい憲法に希望を抱いた時代の空気が知りたくなった。

 JR中央線三鷹駅から玉川上水沿いを歩いて10分ほどのところに有三旧邸がある。現在は三鷹市山本有三記念館になっている。迎えてくれたのは学芸員の渡辺美知代さん(31)。庭に青々とした竹が生えていた。「昔は竹林みたいだったそうですよ」。渡辺さんは11年に「文化人・山本有三の足跡??『竹』から読み解く昭和20年代」を企画した。「小説や戯曲と違って、随筆のたぐいは光が当たっていませんでした。でも、この『竹』は文化人、政治家としての有三のエッセンスが詰まっています。もうひとつの顔をぜひ紹介したかったんです」

 ひときわしゃれた洋館である。占領下、近くに住んでいた法制局の若手官僚が自転車で井の頭公園を抜けてきては、文豪に頭を下げ、口語化を頼んだらしい。どんなやりとりだったか、想像がふくらむ。「戦争が拡大し、だんだん検閲の圧力が強まってくると、有三は『路傍の石』の筆を折りました。そして戦後はある意味で進駐軍との戦い。この洋館は接収され、壁にペンキが塗られてしまい、有三こだわりの家具なども荒っぽく扱われる。返還されてからも有三は二度と住もうとしませんでした」

 企画展を開いて10日後、東日本大震災が発生した。「有三は、死ぬことよりも生きること、一つのものをどんなに苦労しても築き上げていく精神を、雪が降り積もってもはねのける竹に託しました。戦争と震災は異なりますが、そうした有三の訴えは来館者の心を打ったようでした。勇気づけられた、とアンケートにありましたから」。展示品には47年に有三が第1回の参院選に全国区から立候補したときのポスターもあった。<「路傍の石」の山本有三 純無所属>と印刷され、有三のまっすぐさが伝わってくるようだ。
その立候補に当たっての放送演説原稿も「竹」に入っている。<今までは、学者とか文学者とかいう者は、とかく政治にたずさわる事を喜ばなかった。それは、竹林の七賢のように、世間から遠ざかって、自分ひとりで気炎をあげていることが、清い、高い生活であるとする、東洋風な思想がはびこっていたからであると思います。しかし今、あたらしい国家を築きあげてゆこうとする時、文化人みずからが引っ込んでいて、どうして、ほんとうの文化国家を建設する事ができましょう>

 結果は9位で当選、無所属クラブ「緑風会」を結成するなど、53年に任期を終えるまで衆院の行き過ぎをチェックする第2院のあり方を追求した。議員時代のエピソードも憲法がらみ。祝日法が制定されることになり、有三は憲法公布の11月3日を「憲法記念日」にすべくGHQとやりあった。11月3日は明治節(明治天皇の誕生日)、復古的な動きを警戒するGHQは5月3日の施行日を選んだ。有三はこう反論した。「思い出していただきたい。アメリカの独立記念日は、独立宣言の日か、独立完了の日か、と」。占領下でぎりぎりの抵抗を試みた有三の文学者らしい機知に富んだ皮肉であった。

 祖父の近衛文麿元首相が有三と旧制一高で同級生だった元首相の細川護熙さん(75)はこう語る。「祖母から有三さんの話はよく聞きました。党派を超えた賢人の集まりである緑風会こそ、本来の議会のあり方。参院もそういうものなら存在意義がありますね」

 「竹」にしおりがはさんであった。版元の細川書店からの便りである。<ただ自信を以(もっ)て申し上げておきたいことは、小店の造本は戦前のものに決して及ばぬことはないということです>。焼け跡が残り、闇市のあった時代に、すてきな装丁にくるんで有三の言葉を読者に届けようとした版元があったのである。憲法はそれほど輝いたものであったのだろう。そしていま、竹のようにしなやかで強い政治家はいるのか??。玉川上水沿いを歩き、思った。

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 ◇やまもと・ゆうぞう

 劇作家、小説家。栃木県生まれ。東大卒。芥川龍之介らと第3次「新思潮」を創刊。小説に「真実一路」「女の一生」など。戦中は軍国主義を批判した。1965年文化勲章。

96条改憲議連、内閣が主導/加入率 首相官邸100%/政権メンバーが突出

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-20/2013052001_01_1.html
96条改憲議連、内閣が主導/加入率 首相官邸100%/政権メンバーが突出

 憲法9条改悪をにらんで改憲手続きの要件をゆるめる狙いから旗揚げした「憲法96条改正を目指す議員連盟」(会長・古屋圭司内閣府特命相)。その加入メンバーを見ると首相官邸・安倍内閣が突出しています。

 13日に総選挙後初めての総会を開いた時点で、同議連加入の国会議員は350人を超えました。各党所属議員の議連加入率は、日本維新の会が8割以上で最も高く、自民党は約6割、みんなの党は5割近くとなります。

 自民党で際立つのは、安倍内閣の大臣、副大臣、政務官の加入比率が突出して高いことです。大臣では根本匠復興相を除く17人が加入。副大臣は22人中20人、政務官は24人中20人が加入しています(表)。加入率はそれぞれ90%、83%と、自民党全体を大きく上回っています。

 なかでも首相官邸は加入率100%。議連の顧問に就任した安倍晋三首相、麻生太郎副総理を筆頭に、菅義偉官房長官、加藤勝信、世耕弘成両官房副長官、3人の首相補佐官が議連に名を連ねました。

 ここから見えてくるのは、96条改正議連は首相官邸に近づくほど加入率が高く、逆に離れるほど自民党内でも加入者が少ないことです。「改正論として邪道」と改憲論者からも批判される96条改定先行の動きに自民党内にもかなりの温度差があることをうかがわせます。

 憲法尊重義務(憲法99条)を負う内閣が主導しているところに、96条改正議連がはらむ弱さがのぞいています。

 安倍内閣主導の96条改憲の動きに対しては「憲法をなきものとして独裁政治を導いたナチスの『全権委任法』(授権法)を想起させる」と米政界からも警戒の目が向けられており、そうした米側の空気は首相官邸にも届いています。

 首相が「国民的議論が深まっているかといえば、そうではない」(10日)とした背景には、内外の批判世論を考慮せざるをえない状況があります。

毎日新聞調査:憲法96条改正、反対52%

http://mainichi.jp/select/news/20130520k0000m010083000c.html

毎日新聞調査:憲法96条改正、反対52%

毎日新聞 2013年05月19日 22時05分(最終更新 05月20日 10時20分)

 毎日新聞が18、19両日に実施した全国世論調査で、憲法96条を改正して改憲の発議要件を衆参両院の「3分の2以上」の賛成から「過半数」に引き下げることへの賛否を尋ねたところ、反対が4月の前回調査より6ポイント増え52%となり、賛成の41%を上回った。また、参院選の投票先を選ぶ際、96条改正をどの程度重視するかを聞いたところ、「大いにする」「ある程度する」が計64%で、「あまりしない」「まったくしない」は計33%にとどまった。【鈴木美穂】

 憲法96条改正は、特に女性の反対が4月の前回調査に比べ11ポイント増の54%となり、賛成の35%を大きく上回った。一方で、男性は、反対49%、賛成47%とほぼ拮抗(きっこう)している。支持政党別では、自民、日本維新の会両党の支持層で賛成が反対を上回り、自民支持層の59%が賛成と回答した。また、安倍内閣を支持する人の5割が賛成と回答したのに対し、支持しないとした人の8割が反対と答えた。

 参院選で投票先を選ぶ際、憲法96条の改正をどの程度重視するかをめぐっては、96条改正に賛成と答えた人の69%、反対とした人の64%が「大いに」または「ある程度重視する」と回答した。

 憲法改正について、自民党は積極的なのに対し、公明党は慎重に判断する立場だが、この問題をめぐる両党の対応が異なった場合、連立政権をどうすべきか尋ねたところ、「連立を解消すべきだ」は46%、「こだわる必要はない」は49%で拮抗した。
 ◇調査の方法

 5月18、19の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うRDS法で調査した。福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1550世帯から、912人の回答を得た。回答率は59%。

朝日:世論調査―質問と回答(5月18、19日)

http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY201305190229.html

世論調査―質問と回答(5月18、19日)
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(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は4月13、14日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する65(60)

 支持しない18(19)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」65%、右は「支持しない」18%の理由)

 首相が安倍さん12〈8〉 9〈2〉

 自民党中心の内閣16〈10〉 27〈5〉

 政策の面51〈33〉 48〈9〉

 なんとなく18〈11〉 12〈2〉

◆いま、どの政党を支持していますか。

自民41(41)▽民主6(4)▽維新2(2)▽公明4(3)▽みんな1(2)▽共産2(2)▽生活0(0)▽社民1(1)▽みどりの風0(0)▽新党大地0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし36(39)▽答えない・分からない7(6)

◆仮にいま、参院選の投票をするとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい。

自民49(46)▽民主8(6)▽維新7(10)▽公明6(4)▽みんな5(6)▽共産4(3)▽生活1(0)▽社民1(1)▽みどりの風0(0)▽新党大地1(1)▽新党改革0(0)▽その他の政党2(1)▽答えない・分からない16(22)

◆安倍首相の経済政策を評価しますか。評価しませんか。

 評価する63

 評価しない19

◆安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか。そうは思いませんか。

 結びつくと思う44(45)

 そうは思わない36(37)

◆安倍内閣は、原子力発電所を外国に輸出する政策を進めています。この政策に賛成ですか。反対ですか。

 賛成 30反対 50

◆中国や韓国との関係改善について、安倍首相に期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

 期待できる41

 期待できない42

◆麻生太郎副総理ら安倍内閣の大臣4人が、靖国神社に参拝しました。大臣が参拝したことはよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。

 よかった48

 よくなかった37

◆日本維新の会の橋下徹共同代表の旧日本軍の慰安婦や、風俗業をめぐる一連の発言について、どう思いますか。(択一)

 大いに問題がある32

 ある程度問題がある43

 あまり問題はない15

 まったく問題はない5

◆日本維新の会の橋下共同代表の慰安婦や風俗業をめぐる一連の発言で、日本維新の会に対する印象は、よくなりましたか。悪くなりましたか。変わりませんか。

 よくなった2

 悪くなった50

 変わらない44

     ◇

 〈調査方法〉 18、19の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3600件、有効回答は1810人。回答率は50%。

SM3発射、迎撃試験に成功=15日にハワイ沖-米イージス艦

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052000022
SM3発射、迎撃試験に成功=15日にハワイ沖-米イージス艦

弾道ミサイル迎撃試験で、迎撃ミサイルSM3「ブロック1B」を発射した米海軍イージス艦「レイク・エリー」=15日、ハワイ沖(米海軍提供)

 米海軍は20日までに、イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)による弾道ミサイル破壊試験を太平洋で実施し、成功させた。
 試験は15日(現地時間)、第2世代の弾道ミサイル迎撃システム搭載のイージス艦「レイク・エリー」が実施。ハワイのカウアイ島から打ち上げられた標的の短距離弾道ミサイルを、レイク・エリーのレーダーが探知、追尾してSM3を発射。標的のミサイルを破壊した。 
 在日米軍によると、使用されたSM3は「ブロック1B」と呼ばれるもので、現在、イージス艦に配備されているブロック1Aの能力向上型。1Bの成功は3回連続となった。
 海軍は順次、1Bをイージス艦に配備する計画。日米は北朝鮮のミサイルの脅威に対処するために1Bよりさらに迎撃能力が優れたブロック2Aの共同開発を進めている。
 1Bを発射するにはイージス艦を第2世代仕様にする必要がある。改修費は1隻当たり約57億円前後と見積もられている。(2013/05/20-05:35)

改革派経済学者の言論弾圧 毛沢東の呪縛 茅氏の講演妨害も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000079-san-cn

改革派経済学者の言論弾圧 毛沢東の呪縛 茅氏の講演妨害も

産経新聞 5月20日(月)7時55分配信

 ■生誕120周年…行事控え統制徹底

 【北京=矢板明夫】北京市と湖南省の共産党宣伝部が管理下にある各メディアに対し、毛沢東生誕120周年記念日(12月26日)まで、毛沢東の批判者として知られる改革派経済学者、茅于軾氏(84)を一切取り上げないよう通達を出していたことが、19日までに分かった。複数のメディア幹部が明らかにした。反体制派ではない著名学者の言論封殺は近年では異例。習近平指導部による言論弾圧の一層の強化を示唆している。

 複数の大手紙編集者によると、通達は5月中旬、党宣伝部の幹部が各メディア責任者に対し口頭で伝えた。19日現在、確認されたのは北京と湖南省だけだが、共産党中央宣伝部は全国に同様の指示を出した可能性がある。保守路線を強めている習近平指導部は毛沢東生誕120周年にあわせ、毛沢東を持ち上げる一連の盛大なイベントを計画しており、茅氏への措置はその雰囲気作りのためとみられる。

 中国国内の経済学者の中で大御所的な存在である茅氏はこれまで、中国社会科学院研究員や天則経済研究所所長などを歴任した。改革・開放初期に欧米の経験を国内に紹介し、中国の市場経済の推進に大きな役割を果たした。茅氏は現在も政治、福祉など経済以外の分野でも積極的に提言を行っている。

 文化大革命(1966~76)中に紅衛兵から激しい迫害を受けた経験があるため、文革を起こした毛沢東を批判する言論が多く「国と人民に大きな災いをもたらした毛沢東の肖像画がいまだに天安門楼上に掲げられ、みんなが毎日使うお札に印刷されていることは、茶番劇というほかない」との内容の文章をインターネットで発表し、左派から「漢奸(国賊)」などと罵倒されたこともあった。

 今年になってから、当局の意向を受けたとみられる毛沢東の支持者による茅氏への嫌がらせが急増しており、4月から5月にかけて、遼寧省、北京市などで予定されていた3つの講演が激しい妨害を受け、そのうち2つは中止に追い込まれた。主催団体の関係者は「現場の警察官は妨害活動を黙認していた」と証言している。

 また、共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は5月8日、茅氏を「中国主流政治思想への挑戦者」と批判する文章を載せた。

 茅氏は自身のブログで、自宅への「嫌がらせや脅迫電話が増えている」と明らかにし、「学者として自分の意見は隠さない。私の文章にはすべて事実の裏付けがある」と記し、圧力に屈しない姿勢をみせている。

2013年5月19日 (日)

安倍首相:「元慰安婦に申し訳ない」 07年日米首脳会談、当時の発言認める

http://mainichi.jp/select/news/20130518mog00m010005000c.html

安倍首相:「元慰安婦に申し訳ない」 07年日米首脳会談、当時の発言認める

2013年05月18日

 政府は17日の閣議で、安倍晋三首相が第1次内閣当時の2007年4月、米ワシントン郊外のキャンプデービッドでブッシュ米大統領(当時)と首脳会談を行った際、従軍慰安婦問題について「元慰安婦の方々に、首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と発言したとの答弁書を決定した。

 民主党の辻元清美衆院議員が提出した質問主意書に答えた。

 辻元氏は3月の衆院予算委員会で、安倍首相とブッシュ米大統領の首脳会談について「ブッシュ大統領が『首相から釈明があった』と発言した」と指摘。首相はその際、「この問題は全く出ていない」と全面否定したが、一転して答弁書で事実関係を認めた。【村尾哲】

首相 96条トーンダウン 参院選へ強気発言を封印

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051902000112.html

首相 96条トーンダウン 参院選へ強気発言を封印

2013年5月19日 朝刊

 改憲手続きを定めた憲法九六条の先行改憲に強い意欲を示している安倍晋三首相とその周辺が最近、強気の発言を控えている。改憲の是非を夏の参院選で問う考えに変わりないが、連立政権を組む公明党ばかりか、足元の自民党内からも慎重論が相次いでいるためだ。世論の支持も得られず、ひとまずトーンダウンせざるを得ない状況となった。 (岩崎健太朗)

 「いま国民投票しても否決される」

 首相は十四日の参院予算委員会で、九六条の先行改憲に国民の支持が広がっていない現状をあっさりと認めた。

 首相はこれまで「まず多くの党派が主張している九六条から(変える)」「参院選で堂々と九六条を掲げて戦うべきだ」と強気の答弁を繰り返してきたが、最近は「国民的議論が深まっていない」などと慎重な発言が目立つ。

 強気の発言には、参院選後に日本維新の会やみんなの党と改憲で共闘する足場を固める一方、憲法観がバラバラな民主党に揺さぶりをかける狙いがあった。

 しかし、みんなの党は九日の衆院憲法審査会で、九六条の先行改憲に関して「賛成というのは、重大な事実誤認。改憲の前にやることがある」と反発。民主党は「先行論には反対」でかえってまとまりつつあり、狙い通りにはなっていない。

 さらに、自民党内からも先行改憲に慎重な意見が出始めた。

 党憲法改正推進本部長代行の船田元氏は、九六条改憲と同時に公明党が主張する環境権の新設などを併せて発議すべきだとの考えを表明。高村正彦副総裁も「先行論は極めて意味があるが、理解が得られなければ、他(の条項)を先行させることもあり得る」と述べた。

 夏の参院選で改選を迎えるベテラン議員は「九条改憲賛成派の中でも九六条改憲は評判がすこぶる悪く、地元で選挙に不利だと言われた。姑息(こそく)な手を使わず、堂々と九条を問えばいい。九六条先行は絶対にやらせない」と強調する。

 首相周辺は「参院選の争点は経済と政治の安定にする。憲法は聞かれたら答えればいい」と火消しに躍起だ。

 <憲法96条> 改憲手続きに関する規定。改憲には衆参両院とも総員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、承認には「国民投票で過半数の賛成が必要」としている。国家権力を縛る憲法を変えるのに高いハードルを設けた条文で、日本国憲法は「硬性憲法」と言われる。改憲派は発議要件が厳しすぎるため改憲が実現しにくいとして、両院の過半数で発議できるように緩和する96条改憲の先行実施を目指している。9条など抜本的な改憲に向けて環境整備を図る狙いがある。

維新・西村議員:尖閣上陸し核武装主張し 放言度々

こんな人物を数あわせで入党させた橋下らの責任が重い。
http://mainichi.jp/select/news/20130518k0000e010221000c.html

維新・西村議員:尖閣上陸し核武装主張し 放言度々

毎日新聞 2013年05月18日 15時16分(最終更新 05月18日 15時33分)

 西村氏は、核武装を主張するなどタカ派として知られ、言動が度々物議を醸してきた。

 小渕恵三内閣で防衛政務次官を務めていた1999年10月、週刊誌の対談記事で核武装を主張、就任後わずか約2週間で更迭された。記事では「強姦(ごうかん)してもなんにも罰せられないのなら、みんな強姦魔になってる」「集団的自衛権は『強姦されてる女を男が助ける』という原理だ」などと主張していた。旧新進党時代の97年5月には、領有権が中国と問題になっている尖閣諸島・魚釣島に上陸し、日中間の摩擦を生んだ。

 民主党に移った後の05年11月には、弁護士資格を持たず法律事務を扱っていた男性に自らの弁護士名義を貸していたとして、弁護士法違反容疑で逮捕され、有罪判決(一部無罪)が確定。民主党を除名されたが、衆議院で可決された辞職勧告決議に応じなかった。

 西村氏は堺市出身で93年初当選。落選中だった昨年の衆院選では、大阪17区で旧太陽の党から返り咲きを目指したが、維新との合流による候補者調整で近畿ブロックの維新比例単独候補に回り、6回目の当選を果たした。【熊谷豪】

2013年5月18日 (土)

自民公約原案の要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051700918
自民公約原案の要旨

 自民党の参院選公約の原案の要旨は次の通り。
 【復興】住まい、暮らし、生業、インフラの復興を加速化する。
 【成長戦略】国内外の金融・経済の環境変動に強い「産業投資立国」と「貿易立国」が互いに相乗効果を発揮する「ハイブリッド経済立国」を構築。雇用と所得が拡大する「強い経済」を取り戻す。
 【経済連携】環太平洋連携協定(TPP)などの経済連携交渉は、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する。
 【安全保障】在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する。
 【北朝鮮】「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注する。
 【エネルギー】いかなる事態・状況でも電力が不足することのないよう、中長期的にバランスの取れたエネルギー戦略を構築するとともに、資源小国から資源大国への転換を図る。
 【農林水産業】「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を基に、生産する喜びを実感できる農業・農村を目指す。
 【分権】地方の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指す。
 【政治】衆院の議員定数などは、比例定数30削減を行いつつも、多様な民意の反映をより可能とする比例制度の抜本的な変更の実現を目指す▽参院選挙制度の抜本改革は、2016年参院選までにその実現を目指す。
 【憲法】国民の理解を得つつ、「憲法改正原案」の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組む。(2013/05/17-21:13)

2013年5月17日 (金)

島しょ防衛強化にオスプレイ導入…自民が提言案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130517-OYT1T00448.htm
島しょ防衛強化にオスプレイ導入…自民が提言案

 自民党は17日午前、党本部で党国防部会・安全保障調査会の合同会議を開き、政府による「防衛計画の大綱」(防衛大綱)見直しに対する提言案を正式に提示した。

 中国の海洋進出をにらみ、島嶼(とうしょ)防衛強化のため、新型輸送機MV22オスプレイの自衛隊への導入や、水陸両用部隊を新設することなどを求めた。

 提言案は、防衛省が6月中を予定している大綱見直しの中間報告に反映することを目指して作成された。党内の議論を踏まえて、月内に最終決定する。

 ミサイル攻撃などを受ける前に自衛のため相手国の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」に関しては、「我が国独自の打撃力の保持について検討を開始し、速やかに結論を得る」と明記した。
(2013年5月17日11時04分  読売新聞)

2013年5月15日 (水)

沖縄2紙5・15社説

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206580-storytopic-11.html
社説 RSSicon本土復帰41年 自己決定権の尊重を 揺るがぬ普天間閉鎖の民意2013年5月15日
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 1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約に基づき米国施政権下に置かれた沖縄が日本に復帰して、きょうで41年を迎えた。「復帰してよかった」と心から喜べない。残念だが、そんな思いの県民が少なくないだろう。
 県知事をはじめ県議会、県内41市町村長と議会の全てが反対を表明した米軍普天間飛行場の県内移設計画が進み、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場への配備が強行されたからだ。
 日米両政府は沖縄を安全保障政策の踏み台ととらえる惰性から脱却し、普天間の閉鎖・撤去へ踏み出すべきだ。沖縄の民意、自己決定権を尊重するよう強く求めたい。

基地依存は誤解

 今年の復帰の節目は、いつになく重苦しい。県民が「屈辱の日」として語り継いで来た4月28日に、政府が「主権回復の日」式典を開催し、祝ったからだ。
 国土面積の0・6%の沖縄県に在日米軍専用施設の74%が集中する。米軍、米兵の特権的地位を保障した不平等な日米地位協定の存在なども相まって「主権回復」と呼べる状況ではない。
 沖縄の現状に対する誤解を指摘したい。一つは沖縄県が基地経済に依存しており、基地がなくなれば困るのではないかとの考えだ。
 基地関係収入が県民総所得に占める割合は2009年で5・2%だ。復帰時の15・5%と比較すれば、比率は格段に下がっている。
 基地依存どころか、基地返還跡地の方が活況を呈している。那覇新都心の生産誘発額は返還前の16倍に上る。北谷町の美浜・ハンビーは215倍だ。県も沖縄21世紀ビジョンで米軍基地を「沖縄振興を進める上で大きな障害」だと言い切る。基地返還の方が経済効果が大きいことはもはや自明だ。
 沖縄県が基地駐留故に国の補助金を一番多くもらっているとの認識も誤解だ。明治大の池宮城秀正教授の分析によると、人口1人当たりの国からの依存財源は沖縄は31・5万円で全国18位だ。財政力指数の類似県と比較しても国依存の度合いは低い。
 国の沖縄振興策は実を結んだとは言い難い。復帰後、沖縄の振興予算は10兆円超に上る。社会資本は整備されたが、全国最低の県民所得や完全失業率など改善はみられない。
 「経済特区」制度を創設したが情報通信特区と特別自由貿易地域は優遇措置の適用企業は現在もゼロのままだ。金融特区も税制優遇を受ける認定事業者1社も2010年に撤退した。沖縄振興策は失策続きと言われても仕方ない。

民主国家の振る舞い

 11年度の国発注県内公共工事は県内企業の受注額が全体の57・5%だ。42・5%は県外企業もしくは県内外の共同企業体で占められる。4割近くの事業費が県外に流出している「ザル経済」の現状は、あたかも宗主国に利益が還流する植民地の経済構造のようだ。
 基地、振興策で多くの矛盾を抱える状況にいら立ち日米の対沖縄政策を「植民地政策だ」と批判する声が増えている。本紙にもこうした投書が多く寄せられている。
 「植民地政策」の不当性を追及し、沖縄の自己決定権を取り戻そうという機運が高まり、15日には若手研究者らによる「琉球民族独立総合研究学会」が発足する。
 必ずしも「独立」が県民の多数意見ではない。が、人間としての尊厳を傷つけるこの国の有り様を嘆き、悲しむ中で「日本に復帰すべきだったのか」「自己決定権を取り戻すには独立しかないのでは」といった意見を各地のシンポジウムなどでも耳にすることが多くなった。県民は憤っている。深く悩み、悲しんでいる。日本にとって、沖縄とは何なのだろうか。
 強権的な政治で人権を蹂躙(じゅうりん)されている沖縄からは、この国の民主主義の機能不全ぶりがよく見える。安倍晋三首相はじめ全ての閣僚、官僚は、胸に手を当てて考えてほしい。民主国家にふさわしい振る舞いをしているのか、と。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-15_49249

社説[復帰41年]愚直に道理を訴えよう

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2013年5月15日 09時47分
(4時間28分前に更新)

 復帰後、社会資本の整備と生活水準の向上、都市化、ヤマト化などによって沖縄の外見はすっかり変わった。行政の常とう句だった「格差是正」という言葉は過去のものとなり、青少年を悩ました「本土コンプレックス」も完全に死語になった。

 復帰後の経済社会の発展が著しいだけに、余計目立つのは、変わらない部分の存在である。復帰の際に解決すべきだった重要な課題が、未解決のまま残り、それが足かせになって今も沖縄を深くしばっている。基地問題である。

 復帰満41年を迎えた沖縄の最大の課題を一つだけ挙げよと言われれば、ためらうことなく基地問題を挙げたい。

 沖縄の基地問題は、米国でも「日本の恥部」として認識されつつある。米議会調査局は、1日付でまとめた日米関係の報告書の中で、「日本が米国による安全保障の利益を得ている間、沖縄人は不相応な重荷に耐えている」と指摘した。米国の有力紙ニューヨーク・タイムズも「日米両政府は沖縄の懸念に敏感になるべきだ」(4月6日)と、警鐘を鳴らし続けている。

 地元沖縄の反対と国防予算の削減などが影響し、米国での議論の流れが変わりつつあるのだ。米国のシンクタンクの研究員からは辺野古移設に代わる選択肢が具体的に提示されている。

 沖縄に「永遠に」過重負担を負わし続けようとする現行案は、公正と正義に反し、日米関係の複雑化、不安定化を招くだけである。

 これまでと異なるアプローチを具体的に始める時だ。

    ■    ■

 返還交渉の際、米国は核兵器の撤去を交渉カードとして最大限に利用しつつ、「基地の自由使用」という大きな果実を得た。復帰の際に処理すべきであった未解決の問題とは、この「基地の自由使用」や「基地に対する排他的管理権」のことをさす。

 政府は復帰の際、本土並みに地位協定を適用すると宣伝したが、地位協定はそもそも米軍の行動をしばる足かせになっていない。逆である。

 サンフランシスコ講和条約と旧日米安保条約、日米行政協定は、日本を米国主導の安全保障体制に組み込むための「3点セット」だった。

 1960年に安保は改定されたが、日本政府は米軍の作戦展開や基地運用に対して、ものがいえなくなった。米軍関連特別法や地位協定、関連取り決めなどによって「基地の自由使用」が事実上、保障されているからだ。事前協議制に基づく事前協議をこれまで一度も実施したことがないのは、その表れである。

    ■    ■

 沖縄の中だけで「負担軽減」と「抑止力の維持・向上」を実現しようとするのは、そもそも大きな矛盾である。どだい無理な話だった。

 沖縄では負担軽減を確実に進める。抑止力維持に関しては日本本土、ハワイ、グアム、米本国の全領域を対象に、事前集積船の配備など、さまざまな選択肢を検討し直す。それが解決への近道である。

 普天間の県外移設を実現した場合でも、多くの基地と基地負担が沖縄に残ることを忘れてはならない。

「沖縄の現実 認識せよ」河野洋平氏に聞く

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-15_49245

「沖縄の現実 認識せよ」河野洋平氏に聞く

 【東京】本土復帰満41年となる15日を前に、衆院議長や自民党総裁、外相などを歴任した河野洋平氏(76)が13日、都内の事務所で沖縄タイムスのインタビューに応じ「今なお過重な米軍基地がある現況を見ても、(本土側は)沖縄の現実をより重く受け止めないといけない。特に若い政治家は沖縄のことをもっと勉強すべきだ」と訴えた。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「仲井真弘多知事の了解を得なければ、難しい。頭越しでやっても進まない」とし、日米で合意した同移設案に否定的な見解を示した。

 河野氏は復帰当時の佐藤栄作首相の「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国の戦後は終わらない」との言葉を挙げ、「当時の政治家は沖縄の復帰を重く受け止めた。41年の年月が過ぎて、そのような思いが薄れてしまった」と国会議員など政治家の沖縄に対する認識の変化を指摘した。

 米軍基地の負担軽減に対し、「米軍の基地ではあるが、日本政府の問題。仲井真知事とともに、強く政府に言うべきだ」と主張。「基地問題は沖縄の人々の了解なしには移転も縮小も進まない」とし、地元の意向を最も尊重すべきだという考えを強調した。

 自民党が参院選の争点に掲げる憲法96条改正に「改憲をしやすくするための恣意(しい)的なやり方で、理解を得られない」と批判。同党の改憲草案で9条を改正し、国防軍を創設することが盛り込まれたことに、「9条改正での国防軍創設はまったく意味がない。政治家は平和を維持することが最も大事。このままでは北東アジアで孤立する」と強い危機感を訴えた。

 こうの・ようへい 1937年、神奈川県生まれ。67年、自民で初当選。76年に新自由クラブを結成。自民復党後、官房長官、外相、同党総裁などを歴任。衆院議長の在任期間は最長の約5年8カ月。

東京新聞【社説】復帰の日に考える 井上ひさしさんと沖縄

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013051502000137.html

東京新聞【社説】復帰の日に考える 井上ひさしさんと沖縄

2013年5月15日

 劇作家の故井上ひさしさんが亡くなる間際まで書こうと執念を燃やした芝居があります。「木の上の軍隊」。沖縄戦の激戦地、伊江島がその舞台です。

 二〇一〇年四月、七十五歳で亡くなった井上さんは日本を代表する劇作家の一人です。直木賞を受賞した「手鎖心中」や「吉里吉里人」を書いた小説家、NHKの人形劇「ひょっこりひょうたん島」の脚本家でもあります。

 鋭い社会風刺と、何といっても人間味あふれるユーモアが、亡くなって三年がたつ今も、多くの人々の心をとらえて離れません。
◆戦禍の重さに苦悩

 木の上の軍隊は、〇九年秋に肺がんと診断された井上さんが、病床で最後の力を振り絞って書こうとした芝居でした。

 入院後、一度は井上さん自身の脚本で上演が発表され、延期された「未完の遺作」でもあります。

 太平洋戦争末期の一九四五年四月、米軍は伊江島にすさまじい砲撃を加えた後に上陸。日本軍はほぼ全滅し、多くの住民も犠牲になります。生き延びた本土出身の上官と沖縄出身の新兵が、ガジュマルという木の上に身を隠して約二年間暮らす、という物語です。

 実はこの筋書き、井上さんの創作ではなく、実際にあった話に基づいています。ある雑誌に掲載された新兵の証言を目にしたことが、着想のきっかけでした。これを基に、井上さんは九〇年と二〇一〇年の二回、上演を試みます。

 「沖縄戦はあまりにも重く、井上芝居の真骨頂であるユーモアが入り込む余地がない。地元でもユーモアのある話としてみんなが知っているこの題材を見つけて『これなら書ける』と思って飛び付いたのではないでしょうか」

 井上さんの劇団「こまつ座」を受け継いだ三女の麻矢さんは、こう振り返ります。
◆「言葉奪う」と怒り

 井上さんはずいぶん前から、沖縄戦に限らず、沖縄のことを書きたいと思っていたようです。

 沖縄には、かつて琉球国という日本とは別の国家だった歴史があります。日本国とされたのは、江戸時代の島津侵攻や明治時代の琉球処分によってです。

 日本への同化は、本土による支配のみならず、沖縄の人から沖縄の言葉を奪うことも意味します。学校では沖縄方言を使った生徒に罰則として「方言札」を持たせたり、首に掛けさせたりして標準語の使用が強制されました。戦時中は方言を使えばスパイ扱いです。

 表現者として言葉を大事にした井上さんです。「沖縄の言葉を奪うことは、沖縄の文化を奪うことだ」という怒りが沖縄を描こうとした原動力になったのでしょう。

 井上さんは沖縄に関する資料を集め、二〇〇〇年には沖縄を訪ねてもいます。よりよいものを書くために「遅筆堂」の異名をとる井上さんです。「木の上の軍隊」は結局、未完に終わりました。

 がんが見つかり、次に書くのは沖縄のことだ、と心に決めながらも、病の進む速さが、筆を追い越してしまったのです。

 残されたのは大量の資料と一枚のメモでした。麻矢さんはこう話します。「書かなかったことが父の最大のメッセージだと思う。そのこと自体が、沖縄の傷や、問題の深さを物語っているからです」

 それでも麻矢さんは動きだします。井上ファンから上演を望む声が相次いで寄せられたからです。

 井上さんの思いをどう表現するのか。井上芝居の多くを手掛け、沖縄で演劇指導の経験もある栗山民也さんに演出を、若手劇作家、蓬莱竜太さんに脚本を委ねます。完成まで二年を要しました。

 緊張感が徐々に薄れ、米兵の残飯で太り、目の前に広がる米軍基地をただ眺めるだけの上官と、上官の変節に疑問を抱きながらも、信じるしかないと、もがく新兵。

 上官は本土の、新兵は沖縄の人間の象徴です。経済的な繁栄を享受し、沖縄が負う米軍基地の重圧に無関心な本土と、いつかは土地を取り戻してくれると信じ続けざるを得ない沖縄との「ぐちゃぐちゃな」関係が描き出されます。
◆県民の痛みを思い

 きょうは一九七二年に沖縄の施政権が米国から返還されて四十一周年の記念日ですが、沖縄にはなお在日米軍基地の74%が集中しています。芝居の舞台となった伊江島では、米海兵隊の飛行場が今も島の面積の三割以上を占め、オスプレイの訓練も行われています。

 基本的人権の尊重をうたう日本国憲法よりも、米軍人らの特権的地位を優先する日米地位協定が幅を利かせるのが沖縄の現実です。

 同じ日本に生きる者として、沖縄県民の痛みに何をすべきか。それを深く考えることが、沖縄をめぐる井上さんの問題意識に応えることになる、と思うのです。

飯島内閣参与 北朝鮮外務省幹部と会談か

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130515/k10014580511000.html

飯島内閣参与 北朝鮮外務省幹部と会談か
5月15日 6時13分

北朝鮮の首都ピョンヤンを訪問している小泉元総理大臣の政務秘書官を務めた飯島勲内閣官房参与は、北朝鮮外務省の幹部と会談するものとみられ、拉致問題を巡って北朝鮮側がどのような対応を示すのかに関心が集まっています。

政府関係者などによりますと、飯島内閣官房参与は、中国経由で14日から北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れており、長ければ今週末ころまで滞在する見通しです。
飯島氏は、小泉元総理大臣の政務秘書官を務めていた当時、2002年9月と2004年5月の2回の日朝首脳会談に、小泉元総理大臣に同行してピョンヤンを訪れています。
今回、飯島氏がピョンヤンに到着した際、北朝鮮外務省の当局者が出迎えていることなどから、現地滞在中、飯島氏は北朝鮮外務省の幹部などと会談するものとみられます。
日本と北朝鮮の間では去年11月にモンゴルで局長級の協議が行われましたが、それ以降は北朝鮮が事実上のミサイルの発射を発表したことから延期されたままになっています。
このため、こう着状態が続いている拉致問題について、北朝鮮側がどのような対応を示すのかに関心が集まっています。
「期待したい」

飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問について、拉致被害者、横田めぐみさんの父親の滋さんは「何も聞かされていませんが、飯島氏の立場を考えれば政府の意向を受けての訪問だと思いますので、拉致問題について話し合いが行われることを期待したい」と話しました。
また、母親の早紀江さんは「驚いています。長い間動かなかった拉致問題が動くかもしれないと期

2013年5月14日 (火)

96条「見直していい」=憲法改正に賛意-長谷川代表幹事

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051400665
96条「見直していい」=憲法改正に賛意-長谷川代表幹事

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は14日の記者会見で、国会論議が高まる憲法改正について「必要に応じ変えることはあってしかるべきだ」と述べ、賛意を示した。改憲の発議要件を定めた96条改正に関しては、「国会の原理原則は多数決。衆参両院の3分の2(以上の賛成)というハードルは一度見直してもいい」と語った。 
 一方、日本維新の会の橋下徹共同代表が旧日本軍の従軍慰安婦制度を「必要だった」と発言したことに関し、長谷川氏は「個人的見解であれ、こういうことを述べるのは好ましいとは思えない」と批判した。
 長谷川氏は現行憲法について「大災害時の(政府)対応などが欠けている」と指摘。緊急性が高く、国民合意を得やすい部分から改正を進めるのが望ましいとの認識を示した。憲法改正をめぐっては経団連の米倉弘昌会長も、96条の先行改正を含め「異論はない」と述べている。(2013/05/14-16:31)

憲法96条改正で首相「他国に言われる筋合いない」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130514/plc13051413500012-n1.htm
憲法96条改正で首相「他国に言われる筋合いない」
2013.5.14 13:48 [安倍首相]

 安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、米国側が憲法改正の96条先行論に懸念を表明したとする一部報道について「そんな事実はまったくない。たとえあったとしても、他国から『変えてよい』『変えて駄目だ』といわれる筋合いのものではない」と否定した。

 また、「法律と同じように憲法を変えていいとはまったく思わない。(政権交代で)政党が入れ替わったら民主党の憲法になるというものであってはならない」と語り、硬性憲法の性格は残すべきだとした。

 自民党が提案する憲法改正草案に関しては「9条を変えることにおいて、このまま通ると思っていない。私たちの案として出している。簡単なことだとは思っていない。できる限り多くの人たちに賛成していただきたい。修文の議論にも建設的に応じたい」と修文を含めて柔軟に対応する姿勢を示した。

 一方、衆院選挙区「0増5減」に基づき区割りを改定する公職選挙法改正案について「『違憲状態を改正せよ』との司法の要請に応えるのが先決だ。選挙の議席の正当性に関わってくる。できるだけ早く成立させたい」とし、改めて協力を呼びかけた。

 民主党の前川清成氏への答弁。

官房長官 参院選は経済再生など最優先

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130514/k10014560161000.html

官房長官 参院選は経済再生など最優先
5月14日 13時32分

菅官房長官は閣議後の記者会見で、夏の参議院選挙の自民党の公約について、先の衆議院選挙と同様に憲法改正を掲げるとしたうえで、安倍内閣の最重要課題である経済の再生や震災からの復興などを最優先に訴えていく考えを示しました。

この中で菅官房長官は、夏の参議院選挙の自民党の公約について、「自民党は立党以来、党是として憲法改正を掲げ、前回の衆議院選挙でも憲法改正を公約に掲げた。夏の参議院選挙でも公約の一つとして掲げていくことになると思う」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「最優先は日本経済の再生、東日本大震災からの復興、そして危機管理をしっかり行っていくということが、私たちに課せられた最重要課題だ」と述べ、安倍内閣の最重要課題である経済の再生や震災からの復興などを最優先に訴えていく考えを示しました。

生活保護法改正案 議論なく申請厳格化

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051402000144.html

生活保護法改正案 議論なく申請厳格化

2013年5月14日 朝刊

 政府が自民党に十日に提示した生活保護法改正案に、保護の申請を厳格化する項目が盛り込まれていたことが十三日分かった。これまでの政府や与党内の議論ではほとんど取り上げられていない内容で、関係者や専門家、受給者の支援団体などから「本当に生活保護を必要とする人が利用できなくなる」「制度の根幹に関わる見直しをこっそり隠すやり方は問題だ」と批判が出ている。政府は十七日にも閣議決定して国会に提出する方針だが、野党が反発するのは必至だ。 (上坂修子)

 改正案は申請時、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書を提出し、必要な書類を添付しなければならないと新たな規定を設けた。現行は施行規則で住所、氏名、保護が必要な理由を書いた書面を提出すればよく、資産や収入までは入っていない。判例で、口頭での申請も認められている。申請の意思を明確に示すことが難しい人もいるからだ。

 保護の開始時、扶養義務者に書面で「省令で定める事項」を通知することも盛り込まれた。

 生活保護受給者と過去に受けていた人の扶養義務者の収入や資産の状況について官庁や銀行、勤務先、日本年金機構などに報告を求め、調査することができるとの項目も入った。

 制度見直しを議論してきた厚生労働相の諮問機関・社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の宮本太郎部会長(中央大教授)は「部会では議論されなかった。(部会がまとめた)最終報告にも入っていない。保護が必要な人への心理的な脅威になることは避けるべきだ」と指摘した。

 生活保護問題対策全国会議の事務局長を務める小久保哲郎弁護士は「これまで違法とされてきた(自治体が窓口で申請を受け付けない)水際作戦を法制化するもので、多くの保護が必要な人を窓口で追い返す効果がある」と批判した。

 厚労省社会・援護局保護課は取材に「政府としては与党に法案審査をしていただいている段階なので、現時点での個別の条文についてのコメントは差し控える」と答えた。

橋下市長もう止まらない、慰安婦問題発言 「アメリカはずるい」「建前は止めた方が良い」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000000-jct-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000000-jct-soci&p=2

橋下市長もう止まらない、慰安婦問題発言 「アメリカはずるい」「建前は止めた方が良い」

J-CASTニュース 5月14日(火)10時21分配信

 大阪市の橋下徹市長(日本維新の会共同代表)が、いわゆる従軍慰安婦の制度について「必要なのは誰だって分かる」などと発言し、米軍司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と述べたことが波紋を広げているが、橋下市長は2013年5月14日朝ツイッターを20回以上にわたって更新して釈明した。

 慰安婦問題については基本的に従来の見解を繰り返したが、米国が公娼制度を認めていないことについて「だいたい、アメリカはずるい」「建前は禁止でも、軍人の性的欲求が0になるわけがなない」などと主張した。

■「日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければ」

 橋下市長は、過去の日本の侵略行為や植民地政策については「反省とお詫び」が必要だと強調。その上で、慰安婦については、

  「当時が良かったからと言って、今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前」
  「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実。現代社会では、それは夫婦間で、また恋人間で解消することが原則になっているが、時代時代に応じて、様々な解消策が存在した。日本以外においても軍人の性的欲求不満解消策にいわゆる慰安婦が活用されていたのは事実」

と従来の主張を繰り返した。

 朝鮮半島出身の元慰安婦の女性については、

  「日韓の間で法的な賠償問題は解決済みだからと言って、紋切り型の役所的な言葉を慰安婦の方にぶつけるのは政治家の態度振る舞いではない。法的な問題は解決済みであっても、言葉のかけ方、接し方は別だ」

と一定の配慮を見せながら、

  「ただ国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がないことも、厳然たる事実。世界が誤解しているなら、日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければならない」

とし、事実関係を国外に対して改めて説明すべきだとの考えを強調した。

米軍司令官には「法律上認められている風俗業を活用しろと言ったんだ」

 米軍司令官に沖縄の風俗業活用を進言した背景については、

  「だいたい、アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼制度を否定する。現在もそうだ」
  「しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実。占領に合わせて日本政府が特殊慰安施設協会を設けたがGHQは禁止令。しかし、私業の街昌(原文ママ)が横行した。建前は禁止でも、軍人の性的欲求が0になるわけがなない。何らかの解消策を真正面から考えないといけない」

と主張。米国防総省の報道担当者が朝日新聞に対して、

  「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」

と橋下市長発言を批判したとされることについては、

  「僕は、法律上認められている風俗業を活用しろと言ったんだ。建前は止めた方が良いと」
  「米軍は、法律上認められている風俗業にも、出入り禁止としているらしい。出入り禁止としても、軍人の性的欲求が0になるわけではない。風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれと」

と反論。

 経済的事情を背景に不本意な形で風俗業に身を置くことは防ぐべきだとしながらも、

  「日本をはじめ完全なる職業選択の自由がある国で、法律上認められた風俗業を否定するのか」

とした。

 日本の売春防止法では、売春の「勧誘」「斡旋」「場所の提供」や、いわゆる管理売春を禁じている。

 連続ツイートの終盤では、毎日新聞が掲載した会見の一問一答にリンクを貼った上で、「かなりフェアに発言要旨を出している」「この毎日の一問一答がある意味全て」とした。

96条議連が活動再開 超党派、首相は顧問

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051300856
96条改正で超党派議連=民主含む約100人参加

超党派の「憲法96条改正を目指す議員連盟」の会合で発言する古屋圭司国家公安委員長(右端)=13日午後、東京・永田町の参院議員会館

 憲法改正の発議要件を緩和するための96条改正を目指す自民、民主、日本維新の会などの超党派議員連盟は13日午後、参院議員会館で総会を開き、発議要件を衆参両院の3分の2以上の賛成から、過半数に引き下げることを目標とする方針を確認した。総会は昨年12月の衆院選後初めてで、衆参の約100人が出席した。
 総会では、自民党の古屋圭司・国家公安委員長が会長に、安倍晋三首相や麻生太郎副総理らが顧問に就く新体制を決定。古屋氏はあいさつで、「国民が憲法改正すべきかどうか、主体的に参画する機会を(96条の)3分の2は奪っている」と訴えた。 
 総会には、96条先行改正に反対する民主党からも長島昭久前防衛副大臣、渡辺周元防衛副大臣らが参加したが、公明党からの出席者はなかった。
 同議連は2011年6月に発足し、総会の開催は4回目。改憲に積極的な安倍政権下で活動を本格化させた形だ。ただ、自民党内には、公明党への配慮などから、96条の先行改正に慎重な意見も出始めている。(2013/05/13-19:32)

http://mainichi.jp/select/news/20130514k0000m010087000c.html

96条改正:自民に慎重論…推進の超党派議連は総会

毎日新聞 2013年05月13日 23時11分(最終更新 05月14日 00時48分)

 世耕弘成官房副長官は13日夜、BS日テレの番組に出演し、7月の参院選について「(憲法改正は)聞かれれば答える。優先すべきは経済と政治の安定だ」と述べ、改憲を積極的に争点化することに慎重な考えを示した。自民党の船田元憲法改正推進本部長代行もBS11の番組で「先行改正は公明党にとって一番のネックとなっており、慎重だ」と語った。自民党内で、改憲の発議要件を緩和する96条の先行改正を参院選で公約に掲げることへの熱意は急速に失われてきている。

 一方、96条改正を目指す超党派議連は13日、国会内で約1年5カ月ぶりに総会を開き、自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党の国会議員約100人が出席した。議連会長の古屋圭司国家公安委員長は「国民に憲法改正に賛成か反対かと聞いてみる環境を作るのが改正の提案理由だ」とあいさつした。

 だが、96条の先行改正に強い意欲を示した安倍晋三首相は10日、「国民的議論が高まっているかといえば、そうではない」と発言。自民党の石破茂幹事長は13日の記者会見で「96条だけが取りざたされているが、全体を議論する機運が阻害されることがないよう留意したい」とくぎを刺した。

 自民党内でさえ96条先行改正に慎重になっているのは、報道各社の世論調査で96条改正への賛成が反対を下回る結果が相次ぎ、参院選で争点に掲げる利点が見いだせないためだ。月内にもまとめる参院選公約でも憲法改正の優先順位は上位にならず、96条の先行改正に触れない可能性も出ている。【仙石恭、木下訓明、飼手勇介】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051301002269.html

96条議連が活動再開 超党派、首相は顧問

2013年5月13日 20時49分

 憲法改正の国会発議要件緩和を訴える超党派の「憲法96条改正を目指す議員連盟」が13日午後、国会内で総会を開催し、自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党などから約100人の議員が出席した。議連は2011年6月に発足し、総会は同年12月以来。会長に古屋圭司拉致問題担当相を選出し、顧問に安倍晋三首相を再任した。

 古屋氏は総会冒頭で「戦後初めての憲法改正に皆でチャレンジしていこう」と呼び掛けた。ただ、会合後、記者団から96条の先行改正への意気込みを問われ「皆の意見を聞きながら対応していく」と述べるにとどめた。先行改正に慎重な民主党に配慮したとみられる。
(共同)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130514/stt13051406530000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130514/stt13051406530000-n2.htm

超党派96条議連が再始動 参院選控え各党見解バラバラ
2013.5.14 06:51 (1/2ページ)
活動を再開させた「憲法96条改正議連」。超党派の国会議員約100人が出席した=13日、参院議員会館講堂 (酒巻俊介撮影)

活動を再開させた「憲法96条改正議連」。超党派の国会議員約100人が出席した=13日、参院議員会館講堂 (酒巻俊介撮影)

 13日の憲法96条改正を目指す議連の総会には約100人の衆参国会議員が集結した。党派別でみても憲法改正に前向きな自民、維新、みんなの3党はもとより、護憲派と改憲派が混在する民主党からも出席があった。とはいえ、夏の参院選の争点と位置づけられる96条に対する各党の見解はばらばら。議員個人の信念と党の思惑は必ずしも一致しておらず、議連の結束力が問われそうだ。

 ◆背中押した首相

 議連の再始動を96条改正の起爆剤としたいのは自民党だ。

 共同代表から会長となった古屋圭司国家公安委員長は当初、現職閣僚だったことを理由に役員留任をためらっていた。

 「引き続きやっていただきたい」

 そう説得して3月に古屋氏の背中を押したのは安倍晋三首相本人だ。首相はなぜ古屋氏の起用にこだわったのか。議連関係者は「首相はこの議連が憲法改正の原動力になるとみている。自らに近い古屋氏を通じて議連の活動を把握し、改憲のタイミングを計りたいのだろう」と分析する。

 議連は今回、自民、民主が1人ずつトップを出していた共同代表制を改めた。「今後は『いつ改正案を出すか』がポイントだ。一気に動くためにも指揮系統は一本化した方が妥当だ」(議連幹部)との理由からだった。

 議連の再始動に期待が高まる一方、足並みの乱れを懸念する声も出ている。参院選での対立軸を明確にしようと、自民、維新以外の政党が改正に慎重な姿勢を打ち出し始めたからだ。


 96条が議題となった9日の衆院憲法審査会。公明党は「改正手続きの変更は改正の内容とともに議論すべきだ」と訴え、連立相手の自民党に同調しなかった。参院選を前に、支持母体の創価学会に根強い改憲慎重論には配慮せざるを得ないからだ。みんなの党は96条改正の必要性には言及したが、独自色をアピールするためか「改憲前に政治改革を推進すべきだ」と首相を牽制(けんせい)した。

 ◆公明党参加ゼロ

 こうした各党のお家事情の影響は総会の場で早くも表面化した。

 再始動前はメンバーに名を連ねていた公明党議員は今回は参加ゼロ。総会の司会を行った中田宏衆院議員(維新)は「公明党は個人の資格で今後入会する方向だ」と説明したが、公明党内では「幹部が改正に慎重な発言を繰り返している以上、出席は難しい」との意見が出ている。

 より深刻な党内事情を抱えるのが民主党。この日の総会には渡辺周、長島昭久両氏らが出席する一方、憲法改正に否定的な超党派議連「立憲フォーラム」に参加する議員もいる。

 長島氏は総会終了後、記者団に「私は党を代表して(総会に)来ているのではない」と述べ、置かれた立場の難しさをにじませた。

 「戦後初めての憲法改正に皆でチャレンジしよう」

 古屋氏は総会でこう強調したが、その第一歩となる96条改正発議に必要な衆参両院3分の2以上の勢力の結集はみえていない。(内藤慎二)

雑記(282)真っ赤な木イチゴ

昨日、雑記で書いたので、今朝、駅に来がけの道端になっているのを撮ってきました。ツツジや、椿の生け垣の間から、たくましく背伸びして実を付けています。(高田)

201305140911

2013年5月13日 (月)

雑記(281)やまももの実が赤みを帯びてきました

すこし、赤みを帯びています。去年は不作であまり、実を付けませんでしたが、今年はそれなりに、付けています。子どもの頃、貧乏して育ったせいか、山の子どもだったせいか、木の実がなると、とてもうれしくなります。昨日は道端で、真っ赤になった木イチゴを見ました。(高田)

201305131122

「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000008-asahi-pol

「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏

朝日新聞デジタル 5月13日(月)11時48分配信

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日午前、戦時中の旧日本軍慰安婦について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦は必要だったとの認識を示した。大阪市役所で記者団に語った。

 また、橋下氏はアジア諸国に対する反省とおわびを表明した村山談話については「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と指摘。

 一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点について「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。

橋下氏 自民の憲法観は危険

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051200165
改憲で自民と差別化=維新・橋下共同代表

 日本維新の会の橋下徹共同代表は12日、6月の東京都議選や夏の参院選に向けて「自民党との憲法観の違いをしっかり出さなければいけない」と述べ、自民党との差別化を図っていく考えを示した。大阪市内で記者団の質問に答えた。
 橋下氏は、維新の政策が安全保障や統治機構を規定した条文の改正に重点を置いていることを強調。「それ以外の価値観とか、国の雰囲気とか、そういうことを憲法で論じる話ではないと思う。国民のコンセンサスは得られない」と指摘した。 (2013/05/12-18:28)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130512/k10014520041000.html

橋下氏 自民の憲法観は危険
5月12日 20時11分
橋下氏 自民の憲法観は危険

日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、自民党内の憲法改正論議について、「公権力の行使を強く出しすぎており、危険だ」と指摘したうえで、自民党との憲法観の違いを明確にするため、今後党内での議論を急ぐ考えを示しました。

この中で橋下共同代表は、自民党内の憲法改正論議について、「自民党の憲法観は、国家と公権力という区分けがあまりされていないなかで、公権力の行使を強く出しすぎており、危険で怖い。『自分たちに公権力を与えてくれれば、ちゃんとやる』という思いがあるのかもしれないが、自民党の憲法改正草案は、僕らの世代以降からは好感を得られないのではないか」と指摘しました。
そのうえで橋下氏は「自民党との憲法観の違いはしっかり出さないといけない。自民党は政治家の立場で憲法を論じているが、僕自身は、今の立場を辞めて一市民になったときに、公権力はどうあるべきかという視点で考えていきたい。党全体のコンセンサスになるかどうかわからないが、しっかり議論して最後はまとめたい」と述べ、自民党との憲法観の違いを明確にするため、今後党内での議論を急ぐ考えを示しました。

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130512-OYT1T00735.htm
維新・橋下氏、自民党の憲法観は「危険だ」

 日本維新の会の橋下共同代表は12日、自民党の憲法改正草案や改正論議について、「危険だ。公権力を強く出し過ぎていて怖い。少なくとも僕ら世代以降は共感を得られないのではないか」と批判した。

 また、夏の参院選に向け、「自民党とは憲法観の違いをしっかりと出していかないといけない」と述べた。大阪市内で記者団に語った。
(2013年5月13日07時13分  読売新聞)

内閣支持72%、高水準を維持…読売世論調査

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130512-OYT1T01081.htm
内閣支持72%、高水準を維持…読売世論調査

 読売新聞社は10~12日に全国世論調査(電話方式)を実施した。

 安倍内閣の支持率は72%(前回4月12~14日は74%)で、内閣発足から4回続いていた上昇は止まったが、高水準を維持した。不支持率は20%(前回17%)だった。

 安倍内閣が日本銀行との連携を強化し、成長重視の経済政策を進めていることを「評価する」は65%(前回67%)を占めた。安倍内閣が景気回復を実現できるとの回答は55%(同57%)に上った。ただ、景気回復を「実感している」という人は21%にとどまり、「実感していない」が76%に達した。

 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加については、「賛成」が55%(前回60%)で、「反対」は28%(同28%)となった。

 憲法96条で定められている憲法改正の発議要件を、衆参各院の3分の2以上の賛成から、過半数に引き下げることに「賛成」は35%、「反対」は51%だった。

 衆院選での「1票の格差」を是正するため、小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案が今国会で成立する見通しとなったことを評価する人は68%に達した。「0増5減」の実現後、選挙制度の抜本的な見直しを「急ぐべきだ」という回答は66%に上った。
(2013年5月12日23時43分  読売新聞)

「安保」積極策へ転換論 政府・自民 防衛大綱見直し加速

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051302000124.html

「安保」積極策へ転換論 政府・自民 防衛大綱見直し加速

2013年5月13日 朝刊

 安倍政権は、年末の防衛計画の大綱(防衛大綱)の見直しに関する検討を本格化させる。自民党は政府への提言作成のための議論を今週から始める予定で、防衛省も六月末の中間的な取りまとめに向けて作業を加速する。中国、北朝鮮情勢の不安定化もあり、抑制的な安全保障政策からの転換を図ろうとする動きが目立っている。 (生島章弘)

 自民党は今週、約一カ月ぶりに再開する国防部会と安全保障調査会の合同会議で「新防衛大綱策定にかかわる提言」と題した論点整理案を提示する見通し。沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張が高まる中国を念頭に、離島侵攻に対処する「海兵隊的機能の整備」を盛り込んでいるほか、北朝鮮の核・ミサイル問題をにらんだ「敵基地攻撃能力の保有」など、これまでの大綱になかった踏み込んだ体制や装備の要望も多い。

 一方、政府も同時並行で作業を進めている。防衛省は一月から、副大臣をトップに背広組、制服組の幹部を集めた検討委員会を十三回開き、日本の安全保障環境を踏まえた自衛隊の体制強化を協議。小野寺五典防衛相は十日の記者会見で「与党の意見も聞きながら、検討をさらに加速していく」と述べた。

 自民党の提言は夏の参院選公約とも関係することから、国防軍の保持などを支持するような保守層への支持拡大を狙う意味合いも強い。そのため、防衛省幹部は「(実現性が乏しい)高めの球を投げさせ、最終的にはボール二つ分ぐらい低いところに落ち着かせる」と、防衛政策の大幅な見直しにはつながらないとの認識を示す。

 ただ、安倍晋三首相は八日の参院予算委員会で、有事に際して相手国への攻撃を米軍に頼る今の仕組みについて「盾は自衛隊、矛は米軍で、果たして抑止力として十分なのか」と指摘。党の論点整理案に挙げられた海兵隊的機能の整備や敵基地攻撃能力の保有についても、議論する必要性を強調しており、年末の防衛大綱改定で反映される可能性はある。

2013年5月12日 (日)

歴史・憲法で軌道修正=参院選にらみ慎重対応へ-安倍政権

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
歴史・憲法で軌道修正=参院選にらみ慎重対応へ-安倍政権

 歴史認識や憲法改正をめぐる安倍晋三首相の発言が内外に波紋を広げたことで、政権内に慎重な対応を求める声が出始めた。とりわけ、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した1995年の村山富市首相談話を否定したとも取られかねない首相の国会答弁を、菅義偉官房長官が事実上修正。参院選で悲願の与党過半数確保に向け、波乱の芽を摘み取ろうと躍起になっている構図だ。
 「慎重に慎重に、もう少し慎重になれとみんなから言われている。慎重に実績を着実に残していく」。首相は10日の民放テレビ番組で「慎重」という言葉を4回繰り返し、安全運転に努める考えを強調した。
 これには伏線があった。首相発言より1時間ほど前、菅長官は記者会見で、村山談話について「全体を歴代内閣と同じように引き継ぐ」と言明。「内閣としてそのまま継承しているわけではない」とした首相の4月22日の国会答弁に実質的に修正を加えた。官房長官が首相の発言を改めるのは異例のことだ。首相に「慎重さ」を誰よりも求めているのが菅長官であることは間違いない。
 歴史認識に関し、首相は国会で「侵略の定義は定まっていない」とも答弁。これには中韓両国が反発しただけでなく、米国からも「歴史を直視していない」などの批判を招いた。しかし、首相は8日の参院予算委員会で、事務方が用意した「侵略を否定したことはない」との答弁案に言及しようとせず、自説へのこだわりを示した。
 こうした経緯を踏まえ、菅長官は10日の会見で「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない」と強調。首相の「説明不足」を補った格好だ。「この話はこれでおしまいにしたい」。政府高官は、幕引きを急ぐ意向を示す。
 首相自身にも、「慎重に」との周辺の忠告に従おうとする姿勢はうかがえる。持論の憲法改正について、1日には訪問先のサウジアラビアで「(改憲要件を定めた)96条から始めたい」と言い切ったが、10日のテレビ番組では「最初の改正は慎重にやっていかなければならない」とトーンを弱めた。96条の先行改正論を懸念し、戸惑う公明党への配慮からだ。
 自民党からは、歴史認識に関する首相発言に「やり方が荒い」(閣僚経験者)と不満の声が上がり、改憲への前のめりの姿勢には「内閣支持率は7割でも改憲賛成は5割。普通にやれば参院選に勝てるのに、自分で難しい状況にしている」(ベテラン議員)と苦言が漏れる。首相が今後、口先だけでなく「慎重に」振る舞えるか、政権全体が注視している。(2013/05/12-15:51)

96条と環境権のセットに懐疑的…石破幹事長

このセット論は9日の衆院憲法審査会で船田元筆頭幹事が発言しています。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130511-OYT1T00901.htm
96条と環境権のセットに懐疑的…石破幹事長

 自民党の石破幹事長は11日、憲法改正に関し、発議要件を定めた96条の見直しと「環境権」の追加をセットで実現する案について、懐疑的な考えを示した。

 甲府市内で記者団に対し、「二つ、三つの項目を一度に出すと、これは賛成だがこれは反対という意思表示がなされることになる。深い議論が必要だ」と述べた。

 石破氏は一方で、96条をほかの条項に先駆けて改正する案について、「国民のため、国家のために(憲法改正の)何を一番急ぐのかということは、皆さんの意見を聞きながら決めていかないといけない」と述べた。先行改正に慎重な公明党の理解を求めながら検討を進める考えを示したものだ。
(2013年5月11日22時28分  読売新聞)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051100295
96条先行改正こだわらず=自民幹事長、公明に配慮

 自民党の石破茂幹事長は11日、憲法改正の発議要件を定めた96条の扱いについて「憲法全般にわたってこのように変えるべきだとパッケージを示している。何が一番急ぐかは、意見を聞きながら決めていかなければいけない」と述べ、他の条文より先に改正することにはこだわらない考えを明らかにした。甲府市内で記者団に語った。
 安倍晋三首相は改憲への取り組みに関し、「96条から始めたい」と明言していたが、その後、96条の先行改正に慎重な公明党への配慮を強くにじませている。石破氏の発言も同党の立場を踏まえたものとみられ、記者団に「公明党の理解を得るよう努力しなければいけない」と強調した。 
 一方で、公明党や自民党内の一部が主張する「環境権」の明記などと合わせた改正については、「国民に理解してもらいやすいものとセットにするやり方がどうかは、今後議論が必要だ」と述べるにとどめた。(2013/05/11-20:30)

2013年5月10日 (金)

96条改正 憲法の専門家に聞く

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/k10014473721000.html
96条改正 憲法の専門家に聞く

安倍総理大臣が夏の参議院選挙で争点にしたいとしている、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条の改正。
9日に開かれた衆議院の憲法審査会で、委員がいる7党が意見を表明し、自民党と日本維新の会が改正に積極的な姿勢を示す一方、そのほかの政党からは96条を先行して改正することに慎重な立場や反対する考えが示されました。
96条の改正について憲法の専門家に聞きました。

「改正に賛成」京都大学・大石眞教授

京都大学の大石眞教授は、「最初の発議要件のハードルを高くしたまま憲法改正の入り口を閉ざす必要はない」などと改正に賛成する見解を示しました。
大石教授はNHKのインタビューに応え、「憲法改正の手続きでは最終的には国民が決める国民投票が整備されているので、最初の発議要件のハードルを高くしたまま憲法改正の入り口を閉ざす必要はない」と述べました。
さらに、「憲法は60数年変わらないまま来た。96条の改正議論をきっかけに、もう少し憲法を身近なものとして、どこをどう変えれば何が変わるのかを具体的に検討するきっかけになるかもしれない」と指摘しました。
そのうえで、9日の衆議院の憲法審査会で96条の改正に賛成した政党に対しては「やや議論が性急な気がする。なぜ過半数なのか、例えば5分の3ではいけないのかなど国民に対する丁寧な説明が必要だ」と注文をつけました。

「改正に反対」東京大学・長谷部恭男教授

憲法学が専門の東京大学の長谷部恭男教授は、「特定の価値観に基づいた改憲の提案が実現することにつながる」などとして、改正に反対する見解を示しました。
長谷部教授は、NHKのインタビューに応え、まず、「きょうの衆議院の憲法審査会でも『発議の要件を緩和しても結論は国民投票で決まるのだから問題はない』という主帳があったが、それは単純に過ぎる見方だ」と指摘しました。
そのうえで、「憲法は、長期にわたって守るべき基本原則を定めており、子や孫の代のことまで見据えて考える必要がある。いまの有権者の判断に委ねればそれでおしまい、というものではない」と話しました。
そして、「社会には、さまざまな価値観や世界観を持つ人びとが暮らしている。3分の2という発議の要件を課しているのは、こうした人びとから幅広く合意を取れる原則だけを憲法に取り込むようにするためだ。これが、過半数で発議できるということになると、特定の考え方や価値観に基づいた改憲の提案が実現することにつながり、それとは違う考えを持つ人たちとの間で、深刻な対立を生むことになりかねない」と話し、憲法96条の改正に反対する見解を示しました。

2013年5月 9日 (木)

「9条、2年議論して予備的国民投票を」維新・橋下氏

http://www.asahi.com/politics/update/0509/OSK201305090028.html
「9条、2年議論して予備的国民投票を」維新・橋下氏

■橋下徹・日本維新の会共同代表 

 憲法9条はとてつもない大議論のテーマになる。単純に政治家が改正案を発議して国民投票で一発で決着をつけるのは、プロセスとして幼稚だ。1度否決されたら2度目は難しい。プロセスをきちんと踏んで丁寧にやっていかないと、国民はついてこない。国民とのキャッチボールは国民投票しかない。僕は2年間議論して(9条を改正するかどうかの)予備的な国民投票をすべきだと言っている。参院選で改憲勢力が3分の2を取れなくても、予備的な国民投票はやったらいい。今は憲法改正の国民投票だけで、一般案件についての国民投票の手続きが決まっていない。自民党にも説明して、国民投票法の改正をしないといけない。(大阪市役所での記者会見で)

「環境権」とセットも=96条改正で菅官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050900819
「環境権」とセットも=96条改正で菅官房長官

 菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で、憲法96条の先行改正に公明党などが慎重な姿勢を示していることに関し、「『環境権』など理解を得られる部分から(取り組む)ということも一つの考え方だ」と述べた。公明党は現憲法に「環境権」などを追加する「加憲」を主張。96条改正への公明党の協力を得るために、環境権などとセットで取り組むこともあり得るとの発言だ。 
 改憲について、菅長官は「各党会派から理解を受けるように進めていく。(自民党の)参院選公約(に盛る項目)には経済政策、社会保障などがたくさんあり、(改憲は)その中の一つという考え方だ」と述べ、慎重に対応する姿勢を示した。(2013/05/09-18:02)

【正論】「国民の憲法」考 前防衛相、拓殖大学教授 森本敏

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130508/plc13050803170005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130508/plc13050803170005-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130508/plc13050803170005-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130508/plc13050803170005-n4.htm

【正論】「国民の憲法」考 前防衛相、拓殖大学教授 森本敏
2013.5.8 03:15 (1/4ページ)[憲法・法律]

改正への道筋を想定してみれば

 現行憲法は戦後日本の発展と繁栄の基礎となり、国民の多くに受け入れられてきた。しかし、国家のさらなる発展と安定のため、時代の要請に応じた改正が求められる時期にきている。それは、戦後体制から脱却して次の時代に対応し得る新たな国家創生の指針を示すものでなければならない。

 ≪96条→前文→9条→の順に≫

 東アジアは「グローバルトレンド2030」(米国家情報会議、12年12月公表)が示すように、経済連携に基づく発展と成長を続ける一方、国家主義、軍事力近代化や領有権・資源・環境問題など多くの不安定要因を内包する。

 特に、中国が影響力を増して覇権国の道を進み、その軍事力が周辺諸国にとって、一段と大きなリスクになるのは間違いない。北朝鮮も金正恩体制の生き残りをかけて核・ミサイル開発を進め、その命運の決め手は中国になる。わが国は米国と価値観を共有する諸国との連携の下に、この地域の発展と安定のために力強い指導力を発揮し続けなければならない。

 憲法は、そのための国家の方向と在り方を示すべきである。

 差し当たり第96条改正から手を付けることに異論はない。が、96条を改正しても、国民投票を維持する限り、次に憲法のどこをどの優先順位で改正するか、理由を付して国民に提示する必要がある。96条改正の次は、憲法の条文の改正になる。その手順は、前文から始めて、優先度に従って条文ごとに行うということになろう。


 前文は国家の理念と性格を決定づけるものであり、その改正は国家の主権と在り様を定めることになる。その際、日本の国体が天皇を元首とする立憲国であることを明確にしなければならない。

 わが国は、アジア太平洋地域において繁栄と安定を維持し、歴史・伝統・文化や人権を重んじ、産業・医療・環境・技術の面で世界をリードする国でなければならない。アジアをはじめ諸外国の人々が一度は住みたい、子供を留学させたいと思うような国であるためには、開かれた社会であると同時に、治安・交通・住環境・福祉に優れ、コンパクトな防衛力によって領域・国民を効率的に守れる体制が維持される必要がある。

 ≪9条の修正はなぜ不可欠か≫

 そのためには、現行の前文にあるように、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」するのではなく、国民が法に基づく国際秩序を重んじて、その領域、国民、及び国益を守るとの確固とした信念をもつ国家でなければならない、のである。

 この原則に基づき、第9条を改正して、国際法上、国家に認められている自衛権を、集団的自衛権を含めて行使できるようにしなければならない。わが国は国防軍を有し、法律の定めに従い、国防のほか、国際の平和と安全に寄与することができると規定する。第9条2項の改正は当然である。

第9条1項は不戦条約の趣旨に沿ったもので、改正する必要はないという意見があるが、賛成できない。「国権の発動たる戦争」を「永久に放棄する」ことは変更の要ないとしても、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段として」永久に放棄するとなれば、集団安全保障に参加できないだけでなく集団的自衛権すら行使できなくなる。

 日本が平和維持活動(PKO)で「駆けつけ警護」もできず、多国間の上陸演習や海・空演習にも参加できないのは、この1項の解釈から生じている問題だ。これを放置したままでは国防軍が本来の役割と機能を発揮できない。

 そもそも、現行憲法の規定は自衛権を発動する要件を、武力攻撃が行われた場合に限っており、武力攻撃に至らない事態には警察権によって対応するほかない。国家が武力攻撃に至らない急迫不正の侵害に対して自衛権を行使し、均衡のとれた対抗措置の範囲内で武力を行使することは、国際法上認められている、にもかかわらずである。これでは国家の防衛は不可能であり、従って、2項と同様に1項の改正も不可欠である。

 ≪安全保障の法体系再構築を≫

 9条改正が成ったら、これに基づく国家の安全保障に関わる法体系が、大本を定める安全保障基本法と、同盟協力基本法、国際協力基本法の3本の基本法によって構築されることが適当である。

 国家の緊急事態に対する危機管理体系の細部は安全保障基本法で定める方が望ましい。内閣総理大臣が国家緊急事態を宣言し、国民が所要の義務を果たすべきことは憲法に明記する必要がある。

 そのうえで、従来、各種事態が発生するたびにつぎはぎ細工のように制定してきた国内法を、基本法体系の中に整理し直す作業が必要となる。集団的自衛権が行使できるようになれば、それを実行するために、日米安全保障条約第5条を改定しなければならないことはいうまでもない。それに伴い、日米地位協定の性格も変質することは避けられないであろう。(もりもと さとし)

2013年5月 8日 (水)

首相 抑止力の観点で敵基地攻撃議論を

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130508/k10014438031000.html

首相 抑止力の観点で敵基地攻撃議論を

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、自衛隊が、自衛のために敵の基地などを攻撃する能力、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、抑止力の観点から議論していく必要があるという考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、日本の防衛の在り方について、「盾は自衛隊、矛はアメリカ軍と、両方合わせて抑止力としているが、果たしてそれで十分なのか」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、「国際的な影響力もあるので、慎重に議論しなければならない。相手に、日本に対して攻撃することは、自分たちの国益、国民の命にも大きな影響力があると思いとどまらせる抑止力を効かせるうえで、どうすべきかという議論はしっかりしていく必要がある」と述べました。
また、安倍総理大臣は、歴代の政府が憲法解釈上、許されないとしている、集団的自衛権の行使について「日本の領土の近辺で、日本のために警備しているアメリカの艦船の近くに、自衛隊の艦船がいて、アメリカの艦船が攻撃されたときに助けなくていいのかという問題がある。実際に助けなかったら、同盟そのものが大きな危機に陥る」と述べました。
そのうえで、「最終的には、政府として解釈を決定すべきで、現在、有識者懇談会で議論している。日本の安全と、地域の平和と安定をより高めていくための解釈でなければならない」と述べ、解釈の変更に意欲を示しました。

首相、解釈変更へ意欲 集団的自衛権の行使

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050801001075.html

首相、解釈変更へ意欲 集団的自衛権の行使

2013年5月8日 11時39分

 安倍晋三首相は8日午前の参院予算委員会で、憲法で禁じられているとされる集団的自衛権の行使容認に向けた議論を、安倍政権になって再開した意義を強調した。政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」について「安全保障環境が変わる中で、今までの解釈でいいのか」と、議論の進展に意欲を示した。

 懇談会が2008年にまとめた最終報告書で実施可能とした、公海上での自衛隊による米艦船防護など4類型に関し「新たな分類が必要かどうかを含め、懇談会でさまざまな議論がなされている」と説明した。民主党の川上義博氏への答弁。
(共同)

2013年5月 6日 (月)

自民 防衛計画大綱への提言骨子案

9条の下で、平然と敵基地攻撃が語られている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130506/k10014377631000.html

自民 防衛計画大綱への提言骨子案

自民党は、政府が見直し作業を進めている「防衛計画の大綱」について、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きや、北朝鮮によるミサイル開発などを念頭に、島しょ部の防衛体制の強化や、敵の基地への攻撃能力の保有などを求める、提言の骨子案をまとめました。

政府は、厳しさを増す安全保障環境に対応する必要があるとして、民主党政権が3年前に改定した「防衛計画の大綱」を、ことし中に見直す方針で、自民党の国防部会と安全保障調査会は、党の意見を見直しに反映させるため、提言の骨子案をまとめました。
それによりますと、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、離島への上陸能力を持つアメリカ軍の海兵隊のような機能を自衛隊に整備するなど、島しょ部の防衛体制を強化すべきだとしています。
また、北朝鮮情勢を踏まえ、核・弾道ミサイル攻撃への対応能力を高めるとともに、敵の基地への攻撃能力を保有するよう求めています。
さらに、集団的自衛権の行使に向けた検討を加速させることや、テロに備えて自衛隊が原子力発電所の警備に当たること、それに、自衛隊の人員、装備、予算を大幅に拡充することなどが盛り込まれています。
自民党は、この骨子案を基に党内で議論を進め、今月中にも提言を取りまとめ、政府に働きかけていくことにしています。

9条の叫び 神奈川から改憲を問う<4> 多民族共生 憲法の縮図

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20130506/CK2013050602000158.html

9条の叫び 神奈川から改憲を問う<4> 多民族共生 憲法の縮図

2013年5月6日

「神奈川は憲法の縮図だ」と語る阿部教授=横浜市神奈川区で
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◆神奈川大教授 阿部浩己さん

 中国や北朝鮮、韓国などの多くの外国人がともに暮らす一方、各地に米軍基地を抱える神奈川。この場所で、憲法九条はどんな意味を持つのか。神奈川大学法科大学院の阿部浩己教授(54)=国際人権法=に聞いた。

 阿部教授は「私たちは基地を抱えたまま、憲法の理念を生かし、多民族と共生するという矛盾した行動を取っている。神奈川は憲法の縮図だ」と指摘する。
■ ■

 阿部教授は、九条が代表する憲法の特徴を「世界全体を視野に入れ、民族や文化が異なる人たちの視点を織り込んだ点と、日本の戦争の歴史を刻み込んだ点」だと評価する。

 「日本は過去の戦争の歴史を乗り越えるために、非暴力で、他民族、他文化の人たちとともに生きていく方向性を打ち出した」と、背景を説明する。

 他国でも「憲法は悪いことをした後、反省してつくられる。かつてアパルトヘイト(人種隔離)の国だった南アフリカ共和国は、アパルトヘイト政策の廃止後に制定した新憲法で、人種差別を禁止するため、他の国にないような細かい人権規定を書き込んだ」と、似たケースがあることを指摘する。

 その上で「日本人は常に目の前の現在だけを考え、歴史と向き合わない。原発再稼働の動き、中国や韓国との領土摩擦、沖縄の基地問題。これらは、過去の歴史と相手側の視線を考慮しないため、繰り返された問題だ」と警鐘を鳴らす。

 県内では、黒岩祐治知事が、北朝鮮の核実験に抗議し、朝鮮学校向け補助金を本年度予算に計上しなかった。

 阿部教授は「これは共生よりも、敵が誰かを名指しする動きだ」と批判。「敵国と同盟国を色分けし、憲法九条の絶対平和主義を変えようとする全国的な動きと、神奈川の状況は相似形に見える」と分析する。

 対照的に、憲法が目指すのは「平和をリードするために、清濁あわせのむ度量の大きい国」だと、阿部教授は読み解く。

 「武力で白黒付けたがるのは、激情的で稚拙な発想。非暴力で紛争を解決するには、摩擦に耐えて交流する老練な力が必要。摩擦のない人間関係はない。国交も同じ。多民族社会の神奈川は、それを実践する格好の場だ」と強調する。
■ ■

 しかし、こうした共存の論理と相いれないのが、武力の論理を象徴する基地の存在だ。

 阿部教授は「基地はもちろんない方がいいが、物事は簡単には進まない」と前置きした上で「基地の脱力化」を唱える。

 「基地の必要性を低下させ、兵隊を置かなくてもいい状況を目指す。中長期的には、憲法の老練な力が基地の脱力化に貢献すると思う」と予測する。

 ただし、米軍が戦争する相手が、従来の国家から、米国が指定する「テロリスト」に変質している点には、危機感も隠さない。

 「テロリストと呼ばれる彼らにとっては、米軍のいる場所が戦場だ。横須賀基地も厚木基地も狙われる可能性がある。それでも米国に協力した方が安全なのか。私たちは自分の頭で考えた方がいい」(新開浩)

=おわり

首相、背番号「96」 「政治利用」の声

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050602000109.html

首相、背番号「96」 「政治利用」の声

2013年5月6日 朝刊

 安倍晋三首相は五日、国民栄誉賞授与式後の巨人-広島戦の始球式に背番号「96」の巨人のユニホーム姿で登場した。第九十六代首相にちなんだとしているが、改憲問題では発議要件を定めた九六条の緩和先行を掲げており「改憲を意識したのでは」(自民党中堅)との臆測も呼んだ。

 ユニホームは、国民栄誉賞授与式で受賞者のプロ野球元巨人軍監督の長嶋茂雄、米大リーグ元選手の松井秀喜両氏から手渡された。始球式では、ユニホームを着た首相が、投手の松井氏とバッターの長嶋氏の対決を判定する球審を務めた。

 首相は始球式後、背番号と九六条の関係を記者団に問われ「ふふふ」と笑みを浮かべた上で「ユニホームは私が九十六代(首相)だから『96』なんです」と答えた。

憲法96条、9日に初討議=0増5減も焦点-後半国会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050500156
憲法96条、9日に初討議=0増5減も焦点-後半国会

 国会は連休明けから、6月26日の会期末に向けた後半戦に入る。憲法を各章ごとに議論している衆院憲法審査会は9日、改憲発議要件を定めた第9章の96条を取り上げ、見直しの是非を初めて討議する。衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案の扱いも焦点で、夏の参院選をにらみ、与野党の対決ムードが高まりそうだ。
 自民党は参院選公約に、改憲発議要件を衆参両院の3分の2以上から「過半数」の賛成に緩和する96条改正を明記する方針。衆院憲法審査会では見直しの必要性を訴え、日本維新の会やみんなの党も足並みをそろえるとみられる。
 安倍晋三首相は5日、96条改正について「まだ十分に国民的世論が深まっているとは言えないし、理解が十分とも言えない」と記者団に述べ、参院選での多数派形成を目指し、丁寧に議論していく考えを示した。
 これに対し、公明党は憲法問題で自民党とは一線を画しており、審査会では「96条先行改正論は慎重に扱うべきだ。条文のどこを変えるかの議論が不可欠だ」と主張する構え。参院選での争点化にも否定的で、与党内の溝は埋まっていない。民主党は先行改正反対を唱え、自民党に対抗していく考えだ。
 一方、4月23日に衆院を通過した区割り法案について、与党は野党多数の参院で否決されても、衆院での再可決により会期内成立を図る方針。野党各党は、衆院本会議での採決には維新を除き出席したことから、参院での審議に応じるとしている。ただ、民主党は定数削減を盛り込んだ対案を維新と作成することも模索しており、7日に野党参院国対委員長会談を開き、区割り法案への対応を協議する。
 この会談で民主党は、参院環境委員会の川口順子委員長(自民)が中国への出張から予定通り帰国せず、委員会が取りやめになったのは問題だとして、委員長解任決議案の提出を呼び掛ける。決議案が提出されれば、野党の賛成多数で可決される可能性が出ている。(2013/05/05-17:53)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130505-OYT1T00165.htm
衆院憲法審査会、各党が96条への立場表明へ

 衆院憲法審査会は、憲法の全11章について、章ごとに改正の必要性の議論を進めている。

 9日には憲法改正要件を定めた96条について、各党が立場を表明する。これまでの審査会の議論では、環境権などを明記することについて多くの党が前向きな考えを示した。一方で、「戦争の放棄」を定めた9条については、改正を明確に主張する自民党、日本維新の会、みんなの党と慎重な他党の違いが際立っている。

 「9日に96条の議論があるが、国民的な論議をするために、安倍首相が問題提起をしている。ただ手続きを先行するということではなく、ぜひ総合的な議論につなげたい」

 衆院憲法審査会幹事で自民党の中谷元・元防衛長官は3日、都内で開かれたシンポジウムで、審査会の議論を通じて、憲法改正の必要性を国民に訴える考えを強調した。

 9日の審査会では、自民、維新の会、みんなの3党が96条を改正し、発議に必要な両院の国会議員の賛成を3分の2から過半数へ下げることで足並みをそろえる見通しだ。これに対し、公明党は96条改正に慎重な姿勢を示しつつ、明確な改正反対は表明しないものとみられる。96条の改正は、参院選の争点にも浮上しているだけに各党の議論が注目される。

 審査会は、3月14日に7か月ぶりに再開され、自民党が党の憲法改正草案をベースに具体的に改正すべき点を提示したほか、他党も論点についての考えを表明してきた。ただ、民主党は2005年にまとめた憲法提言の内容を示すのみで、明確な態度表明を避けることも少なくない。章ごとの議論は8章まで終わっており、今月中に全章を終える見通しだ。
(2013年5月5日10時16分  読売新聞)

雑記(280)アイリスでしょうか

これもアイリスかと思いますが。花の色が珍しいです。
201305060904

自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html

自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ

 自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)は4日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、05年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される5月までの成案取りまとめを目指す。

 参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ05年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。

 大島理森幹事長は4日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。

 論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。

2013年5月 4日 (土)

沖縄に固執しなかった毛主席=日本の尖閣国有化、中国を刺激―領有権示唆で圧力か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000072-jij-cn

沖縄に固執しなかった毛主席=日本の尖閣国有化、中国を刺激―領有権示唆で圧力か

時事通信 5月4日(土)17時46分配信

 【北京時事】「日本固有の領土は、米国に占領された沖縄だろうが、ソ連に占領された千島列島だろうが、日本に返還されるべきだ」。中国外務省档案館に収蔵されたもう一つの外交文書(1964年7月)は、毛沢東主席の指示を受け、当時の中国外務次官が語った発言を伝えている。
 ところが、2012年9月11日に日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化する前後になると、尖閣諸島だけでなく沖縄も中国に領有権があるとほのめかす動きが出てきた。日中関係筋は、「中国は沖縄を使って、日本側に圧力を加えようとしている」と話す。
 国有化直前の12年8月30日、北京を訪問した山口壮外務副大臣(当時)は、中国外務省でアジア地域を統括する傅瑩次官(同)と会談。山口氏は今年3月15日の衆院外務委員会で「先方から『琉球』について言及があった」と会談の一部を明かした上で、「今までの中国のラインからはみ出した」と述べた。
 沖縄に対する日本の主権を否定する論調は続いている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は12年9月12、14の両日付で「カイロ、ポツダム両宣言に基づき、日本は本土4島を保有できるが、それ以前に武力で併合した沖縄列島は放棄しなければならない」「国際法から言って、釣魚島ばかりか沖縄さえも、日本のものではない」などとする論評を掲載した。
 中国外務省傘下の外交専門誌・世界知識も今年3月、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載。また、中国外務省の高官も「私も沖縄の問題に関する報道に留意している」と述べ、沖縄問題への関心の高さを示した。
 琉球は明・清時代に中国に朝貢する一方、1609年の薩摩藩の侵攻以降、日中に両属した歴史を持つ。日本側が沖縄県を設置したのは1879年のことだ。第2次大戦で連合国の一員として日本に勝利し、当時中国を代表していた国民党の中華民国では1947年ごろ、「琉球返還」を要求する世論が高まり、中国の「信託統治」にすべきだとの提案が政府内でも出された。
 しかし国共内戦の末に49年、毛沢東率いる中国共産党が勝利。毛沢東は戦前には論文で沖縄の領有を主張したことがあるが、党の元対日当局者は「(新中国建国後は)ずっと、われわれは沖縄を手に入れるつもりがなかった」と証言している。外交文書などを見ても、中国は一切、沖縄に対する主権を要求していない。 

産経紙:護憲派「5・3憲法集会」2013アピール全文

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050300451
護憲、改憲両派が集会=96条めぐり訴え-憲法記念日・東京

パレードで護憲を訴える共産党の志位和夫委員長(中央)と社民党の福島瑞穂党首(同左)ら=3日午後、東京都千代田区

 安倍晋三首相が改憲の発議要件を緩和するために憲法96条改正に意欲を示す中で迎えた憲法記念日の3日、反対する護憲派、賛成する改憲派それぞれの団体が都内で集会を開いた。
 護憲派は千代田区の日比谷公会堂で「5.3憲法集会」を開催し、約3500人(主催者発表)が参加した。
 共産党の志位和夫委員長は「安倍首相は(戦争放棄をうたった)9条改定の突破口として96条改定を押し出している」と反発。「絶対に許してはならない。暴走を止めよう」と声を張り上げた。社民党の福島瑞穂党首は「政権が都合よく憲法改正を発議できるようになる。多数決の横暴だ」と訴えた。
 集会後、JR東京駅に向かってパレード。足立区在住の地方公務員大島みどりさん(62)は「いてもたってもいられず参加した。反対と思ったら行動を起こさなくては」と語気を強めた。
改憲派の集会「新しい憲法をつくる国民大会」で万歳三唱する参加者ら=3日午後、東京都新宿区

 一方、改憲派は新宿区の四谷区民ホールで「新しい憲法をつくる国民大会」を開催。主催者発表で500人が参加し、96条から改めるべきだとする決議を採択した。
 日本維新の会の桜内文城衆院議員は「改憲勢力として国会で活動していく」と発言。自民党の秋元司衆院議員は「長年議論してきたことを形にしなければならない。必ず憲法改正することを誓う」と意気込んだ。
 参加した20代の新川実加さんは「改正に賛成。改正論議に触れることが大切で、論議の中で、憲法を身近で分かりやすいものにしていくべきだ」と語った。(2013/05/03-19:44)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/t10014354131000.html

憲法記念日 各地で集会
5月3日 18時33分
憲法記念日 各地で集会

憲法記念日の3日、各地で集会が開かれ、憲法を守る立場と憲法改正を求める立場からさまざまな意見が出されました。

憲法を守る立場から講演会や集会

憲法を守る立場の研究者でつくる団体は東京で講演会を開き、「96条が定める憲法改正の要件を緩めると、政権が変わるたびに憲法も変わることになりかねない」と訴えました。
この講演会は憲法を守る立場の研究者らで作る「全国憲法研究会」が東京の上智大学で開いたものです。
講演会では上智大学の高見勝利教授が「96条が憲法改正の発議に高い壁を設けているのは、その壁をやぶるだけの合意を得るまで真剣に議論を重ねよと求めているのであり、それを緩和すると政権が変わるたびに憲法が改正され社会が不安定になってしまう」と訴えました。
また、ゲストとして講演した歴史社会学者で慶應義塾大学の小熊英二教授は「憲法改正を求める声の背景には戦後日本の仕組みが経済など、さまざまな面で行き詰まっていることへの不安があり、それをきちんと見つめずに改憲派の意見を批判をしても建設的な議論にはつながらない」と指摘しました。
東京・日比谷では憲法を守る立場の団体が集会を開き、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条の改正の議論が出ていることへの危機感を訴えました。
集会は憲法を守る立場の8つの団体が開き、「96条の改正を突破口に、戦争をする国を作ろうとする動きが出て日本国憲法は重大な危機にさらされている。今こそ憲法の平和・人権・国民主権の原則を守っていくことが重要だ」などとするアピールを採択しました。
このあと、参加者は銀座でデモ行進を行い、横断幕などを掲げて「96条改正反対」や「9条を守ろう」などと訴えました。
参加した60歳の男性は「憲法は改正するための要件をわざと厳しくしているのにそのハードルを低くしようとすることに強い危機感を感じています」と話していました。
憲法改正求める立場から集会やシンポジウム

東京・新宿区では「新しい憲法をつくる国民会議」が集会を開き、研究者や国会議員などが憲法改正を求める立場から意見を述べました。
集会では清原淳平会長が「大災害などの非常時に、誰が指揮を執るのかなどの規定がない今の日本国憲法は本当に独立した国の憲法とは言えない」と述べました。
このあと、参加者は「震災などで国民は非常事態への対処が必要だと強く認識したが日本は一度も憲法を改正していない。まずは改正の手続きから緩和すべきである」として国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条の改正を求める決議文を採択しました。
参加した60歳の女性は「とても勉強になりました。夏の参議院選挙ではきちんと憲法を改正しつつ、平和な国家を築いていける政治家を選びたい」と話していました。
また、憲法改正を求める立場の人たちが東京でシンポジウムを開き、改正を発議する要件などを定めた「96条」の改正が必要だと訴えました。
このシンポジウムは憲法改正を求める民間団体が東京千代田区で開いたものです。
シンポジウムでは団体の代表でジャーナリストの櫻井よしこさんが「尖閣諸島の領有権を巡る問題や北朝鮮の核武装の懸念など日本は危機的状況にある。こうした問題を解決するには憲法改正が必要で、96条が定めた憲法改正の発議要件を緩和する必要がある」と訴えました。
また、自民党の中谷元憲法改正推進本部事務局長は「96条を改正し、国民投票を通して1人1人に憲法の選択権を与えるべきだ」と主張しました。
参加した70代の男性は「国を守るためにも96条の改正は当然で、政治家にはもっと頑張ってほしい」と話していました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130503/plc13050321500021-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130503/plc13050321500021-n2.htm

【憲法記念日】
護憲派「5・3憲法集会」2013アピール全文
2013.5.3 21:49 (1/2ページ)[憲法・法律]
東京・銀座をパレードする護憲派の憲法集会参加者ら=3日午後

東京・銀座をパレードする護憲派の憲法集会参加者ら=3日午後

 護憲派市民団体などが3日開いた「5・3憲法集会2013」で採択されたアピールの全文は次の通り。

 年末の総選挙の結果、再登場した安倍内閣は前回の醜態のリベンジとばかりに、憲法改悪の策動を強めています。防衛費の増額、武器輸出3原則の緩和などをすすめながら、集団的自衛権の行使を可能にしようと、かつての「安保法制懇」を再起動させ、国家安全保障基本法の制定を企てるなど、究極の解釈改憲をすすめようとしています。また安倍政権はこの夏の参議院選挙で改憲発議に不可欠な3分の2の議席を獲得し、「天皇を元首」に「戴(いただ)いて」、「国防軍」で戦争をする国をつくるという自民党の「憲法改正草案」の実現にむけて、領土問題などで国際緊張を煽(あお)りながら、維新の会などと連携し、立憲主義を破壊し、憲法改悪を容易にする96条改憲を突破口にしようとしています。

 こうした安倍政権のもとで日本国憲法はいま重大な危機にさらされています。

 一昨年の東日本大震災と東電福島第一原発の爆発が多くの人びとにもたらした苦難と危機はいまだに解決のメドもついていません。にもかかわらず原発再稼働に踏み出しています。沖縄では「復帰」41年になる今もなお、米軍基地が集中し、オスプレイの強行配備や辺野古新基地の建設が強行されようとするなど、差別と圧政が続いています。私たちにとって、屈辱と従属の日である4・28を祝うなど、もってのほかです。安倍政権による労働者いじめ、消費税増税、社会保障の大改悪、TPP参加などによって、社会のいたるところで貧困と格差が拡大し、人びとの人権と暮らしが脅かされています。
このようなときこそ、憲法の平和・人権・国民主権の原則を守り、生かされることが肝要です。安倍政権の改憲策動は人びとの切実な願いに逆行するものです。

 私たちは2001年以来、5月3日の憲法記念日を軸にして、思想・信条、政治的立場の違いを超え、あらゆる憲法改悪の動きに反対し、憲法を生かし、実現するための広範な共同行動をすすめ、それは全国各地にもひろがっています。私たちは安倍政権が96条を手始めに全面的な改憲に乗り出した今日ほど、こうした共同が求められている時はないと確信します。

 本日、13回目の「5・3憲法集会」に参加した私たちは、安倍政権の改憲暴走を許さず、今こそ憲法を生かし、第9条を輝かせるため、いっそう力を合わせて、運動を強めることを呼びかけます。

 2013年5月3日   5・3憲法集会2013参加者一同
http://news.livedoor.com/article/detail/7647195/

憲法記念日 「96条」高まる議論 改憲・護憲派が各地で集会
産経新聞

    産経新聞
    2013年05月04日08時02分

 憲法記念日の3日、全国各地で改憲派や護憲派の団体が集会を開いた。

 憲法改正を目指す「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」(民間憲法臨調、櫻井よしこ代表)は都内で公開憲法フォーラムを開き、各政党に対して、夏の参院選で「争点として憲法第96条改正問題を取り上げる」よう求める緊急提言を発表した。

 フォーラムでは、副代表の西修駒沢大名誉教授が「例年になく改憲のムードが高まっている。衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成という96条の高いハードルを下げようとする動きを歓迎する」と述べた。

 また、産経新聞の近藤豊和編集長が講演し、4月26日に発表した産経新聞「国民の憲法」要綱のねらいについて「国家観を取り戻すことや平和は努力して勝ちとるものであることを重要視した」と説明した。

 シンポジウムでは、櫻井代表と自民党の中谷元(げん)憲法改正推進本部事務局長、日本維新の会の山田宏筆頭副幹事長、みんなの党の江口克彦最高顧問が、96条を先行させる形の憲法改正を主張。江口氏は「憲法改正には参院選での推進派の勝利が必須条件だ。自民、維新、みんなの3党で101議席を得なければならない」と述べた。

 都内で大会を開いた「新しい憲法をつくる国民会議」(自主憲法制定国民会議、清原淳平会長)は「まず、改正手続きから緩和すべきである」として、96条改正先行を求める決議を採択した。

 一方、護憲派は都内で「5・3憲法集会2013」を開き、「安倍政権の改憲策動は人びとの切実な願いに逆行する」とする憲法改正反対のアピールを採択した。集会に出席した共産党の志位和夫委員長は「96条改悪反対の一点で政党や政治的立場の違いを超え、すべての政党団体、個人が力を合わせよう」と訴えた。社民党の福島瑞穂党首は、自民党憲法改正草案について「為政者の為政者による為政者のための憲法だ」と批判を繰り広げた。

産経の原発報道はすごいよね、あきれるばかりだ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000061-san-pol

トルコに原発輸出へ 首脳会談、三菱重に交渉権 官民一体、福島事故後、初

産経新聞 5月4日(土)7時55分配信

 【アンカラ=半沢尚久】トルコを訪問中の安倍晋三首相は3日午後(日本時間3日夜)、アンカラの首相府でエルドアン首相と会談し、トルコが建設を計画している原子力発電所について三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合に「排他的交渉権」を与えることで合意、原発輸出の前提となる原子力協定に署名した。三菱重工などによる受注契約に向けた詰めの交渉が残っているが、正式に受注が決まれば官民一体で進めてきた案件としては、一昨年3月の東京電力福島第1原発事故後初の原発輸出となる。

 会談では、安倍首相が両国間による原子力協定の締結について「非常に喜ばしい」と表明した。エルドアン氏も「原発プロジェクトが進む中で日本に若い技術者を派遣し、多くのことを学ぶことになる」と述べ、日本への期待を示した。

 安倍首相は首脳会談後に内外記者会見を開き、アラブ首長国連邦(UAE)とトルコとの間で原子力協定締結となったことに関連し「過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務だと考える」と述べ、今後も日本の原発輸出を積極的に進める方針を表明した。

 三菱重工などが建設事業に関する排他的交渉権を得るのは、トルコが黒海沿岸の都市シノップで計画している原発。

 計画では原発4基を建設し、総事業費は220億ドル(約2兆2千億円)規模になる見込みだ。これまで日本、中国、韓国、カナダの4カ国が受注を目指し争っていた。

 首脳会談では「原発と原子力産業の開発のための協力協定(IGA)」を結ぶことを確認し、両政府間で署名式も実施。日本が原発建設でIGAに署名するのも初めてとなる。

 IGAにより三菱重工などは独占的に交渉できる権利を付与される。政府間でも、IGAに基づき原発建設に向けた協力内容を調整する運営委員会を設置。トルコ側には、原発建設用地の無償提供や関係する人員の出入国をしやすくする措置が義務化される。

 このほか、トルコに原子力分野の専門家を育成する科学技術大学を合同設立することで検討していくことが決まった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000090-san-soci

核燃料再処理工場「稼働ストップ」 年1100億円無駄、プール満杯目前…計画見直しも

産経新聞 5月4日(土)7時55分配信
核燃料再処理工場「稼働ストップ」 年1100億円無駄、プール満杯目前…計画見直しも

核燃料サイクル(写真:産経新聞)

 10月に完成を目指していた日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、原子力規制委員会が新規制基準の審査が終わるまで「稼働ストップ」を命じたことに対し、稼働の遅れで年間約1千億円の費用が無駄になることが3日、分かった。費用は再処理を委託する各電力事業者が負担するため、電気料金に跳ね返りかねない。六ケ所村にある燃料貯蔵プールも満杯に近づいており、このまま稼働の見込みが立たなければ、再処理計画の見直しも迫られる。(原子力取材班)

【ビジュアル】原発ゼロ、高すぎるハードル 巨費必要な再生エネ

 原燃は4月17日から再処理工場で、高レベル放射性廃棄物を「ガラス固化体」にするために溶融炉の温度を上げる工程に着手。5月上旬から、本格的なガラス固化試験に移行し、10月の完成に向け大詰めを迎えていた。

 工場はもともと平成9年の完成予定だったが、ガラス固化工程でトラブルが相次ぎ、19回も延期。投じた建設費も当初計画の7600億円から2兆2千億円に膨れあがり、原燃にとって完成は「悲願」だった。

 民主党政権では費用の増大で再処理廃止も検討に上がったが、現政権は取り組みを後押ししている。安倍晋三首相は4月23日の参院予算委で「日本の再処理技術は高いレベルを持っており、引き続き取り組んでいく」と述べていた。

 ところが、規制委は3月下旬に突然、12月にも施行する再処理施設の新規制基準に適合しない限り、稼働を認めない方針を表明。規制委の田中俊一委員長は「新規制基準ができるまで、少し待っていただく」と要請した。

 その後、原燃幹部が何度も規制委に足を運び使用前検査を頼んだが、規制委側は法的根拠を示さないまま、「これが規制委のスタンス」と突っぱねている。国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発(福井県)が事実上の事前審査を認められているのとは対照的だ。

 原燃によると、稼働が認められなくても、燃料貯蔵プールの機能維持や安全確保のために、年1100億円の経費が必要という。

 特に差し迫った問題は、燃料貯蔵プールの現在量が2937トン(総容量3千トン)で、貯蔵割合が98%と満杯に近いことだ。今年度は、北陸電力志賀原発(石川県)と四国電力伊方原発(愛媛県)から計約13トンが搬入される予定で、当面プールの容量を超えないが、26年度に60トン、27年度には320トンの搬入予定があり、稼働が遅れると計画の見直しを余儀なくされる。

 原燃の川井吉彦社長は「安全に直接関係する機能の確認は終え、設備の処理能力に関する性能検査を残すのみなので、粛々と検査を受けさせてほしい」とコメントしている。

 ■核燃料の再処理 原発で出た使用済み核燃料の中から、燃え残ったウランや生成されたプルトニウムを取り出すこと。これらを混ぜ合わせて作ったMOX(混合酸化物)燃料を原発で利用。再処理工場は燃料を繰り返して使う「核燃料サイクル事業」の一翼をなす。非核兵器国では日本にだけ認められている事業。青森県六ケ所村の工場では年間800トンの再処理を見込んでいる。

2013年5月 3日 (金)

(憲法はいま)首相、改憲へ本音封印 96条を突破口に

http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305020661.html
(憲法はいま)首相、改憲へ本音封印 96条を突破口に

 4月16日早朝の首相官邸での国会答弁打ち合わせ。安倍晋三首相は、外務、防衛両省幹部の説明に対して皮肉たっぷりにこう言った。幹部が示した答弁案は、海外での邦人保護にあたる自衛隊の活動について「憲法9条の規定に反するので、武器は使用できない」という従来の政府方針。首相は「そういう答弁は、僕にはできない」と切り捨てた。

 その2時間余り後、衆院予算委員会で民主党の長島昭久氏が質問に立った。野田政権の首相補佐官で、党内きっての改憲論者だ。

 「(海外での)自衛隊の武器使用は違憲と合憲とが紙一重だ。これを分かつ法的な根拠は何ですか」。長島氏がこう質問すると、首相は「そこが問題なんだよな」とつぶやきながら閣僚席を立って答えた。「目の前に邦人がいても自衛隊の保護下にないと判断された場合は救出に行けない。自衛隊が能力と装備を持っていながら、最高指揮官として忸怩(じくじ)たるものがある。宿題は確かに残っている」。その言葉からは、自衛隊の行動をしばる憲法9条への違和感がにじみ出ていた。

 だが、首相は9条改正を声高には叫ばない。代わりに、憲法96条の改正を前面に押し出す。改憲案を発議するために必要な衆参両院の3分の2以上の賛成という要件を「過半数」に引き下げようというのだ。

 9条改正という中身ではなく、96条改正という「入り口」から入る――。そんな戦略で首相は参院選を戦う構えだ。1日、訪問先のサウジアラビアで同行記者団を前に、首相はこう力を込めた。「憲法改正は自民党立党以来の課題。昨年の衆院選でも公約としてまずは96条と掲げていた。参院選においても変わりはない」

改憲への姿勢、各党の違い鮮明 憲法記念日にあわせ談話

http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305020404.html

改憲への姿勢、各党の違い鮮明 憲法記念日にあわせ談話

 5月3日の憲法記念日にあわせて各政党が談話を発表した。

■自民党「改正の機運高まっている」

 現行憲法の下で、国民主権、平和主義、基本的人権が普遍的価値として定着する一方、国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まっている。憲法を一言たりとも変えさせないという形式的護憲を掲げる勢力は、もはや国民の支持を得られなくなっている。いまや「改憲か護憲か」という議論ではなく、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大原則を堅持した上で、どのように改正するかという段階に入ってきた。

 我々は、昨年、他の政党に先駆けて「日本国憲法改正草案」をとりまとめ、発表した。昨年の衆院選では、わが党の憲法草案をめぐる憲法改正論が争点の一つとなったが、本夏の参院選においても、わが党の主張を真摯(しんし)に訴え、国民の皆様と共に議論を進めていく。

■公明党「『先行改正』論は慎重に」

 憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の三原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理であり、平和・人権・民主の憲法精神を定着させ開花させる闘いに全力を尽くしていく。

 現憲法は優れた憲法であり、憲法三原則を堅持しつつ、環境権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考える。

 憲法9条は、戦争放棄を定めた第1項、戦力不保持を定めた第2項をともに堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」の対象とすべきかどうか検討を進めている。

 憲法を改正しやすくするためまず96条の改正要件を緩和すべきだとする「先行改正」論は慎重に扱うべきだ。96条が衆参両院とも「3分の2以上の賛成で国会が発議」という高いハードルを課しているのは、日本国憲法が世界各国のほとんどの成文憲法と同様に一般の法律改正よりも改正要件が厳格な「硬性憲法」だからであり、国家権力から国民の人権を守ることに憲法そのものの成り立ちの意味があるとする立憲主義の立場から妥当性があるとの認識が党内論議の大勢だ。憲法は不磨の大典ではなく、改正要件の「3分の2」も含め憲法条文のどこをどう変えるのがふさわしいかの全体観に立った論議が必要不可欠だ。

■海江田万里・民主党代表「改正には国民の理解が要件」

 我が国は戦後、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」といった憲法の定める基本原理を実践しつつ、幾多の困難を乗り越え、平和と繁栄を築き上げてきた。世界に誇れる成果だ。

 今日、国際情勢や経済情勢が激変する中、国のガバナンスのあり方や安全保障問題、地球温暖化対策など、様々な論点を巡って憲法論議が行われている。現行憲法は不磨の大典ではなく、足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるのは当然だ。

 しかし、それは「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」という日本国憲法の三原則を順守し、戦後日本人が積み上げてきた成果をさらに発展させるものでなければならない。その観点から、私たちは2005年にまとめた『憲法提言』をさらに具体化していく。

 今、安倍晋三首相は「戦後レジームからの脱却」を唱え、自民党や一部の政党は、国防軍や「軍人」規定を創設、「公益及び公の秩序」を基本的人権の条件として国民に責務を課し、言論や出版などの表現の自由を制限し、宗教活動禁止を緩和するなどの憲法改正を声高に叫んでいる。

 このような憲法改正を実現する手段として検討されているのが、改正の発議要件を下げるための96条の改正だ。私たちは、国の最高法規である憲法改正には広く国民の理解を得ることが要件とされるべきだと考える。守るべきところと足らざるところの国民的な議論と合意を抜きにして、改正のための国会議員数が足りないからその要件を緩和するというのは本末転倒だ。

■平沼赳夫・日本維新の会国会議員団代表「憲法問題果敢に取り組む」

 昭和22年5月3日に施行された現行憲法は、占領国により強制されたもので、我が国の歴史と伝統を踏まえていないばかりか、現下のさまざまな課題にも十分対処できていない。

 よって日本維新の会は、安全保障体制を立て直すとともに、抜本的な統治機構改革を成し遂げるため、憲法問題に果敢に取り組み、国民的議論をさらに活発にしていきたい。

■渡辺喜美・みんなの党代表「改憲目指すが戦時体制は賛美しない」

 国民の意思を反映し、時代の要請に沿った憲法を保持していくべく、みんなの党は、一院制、首相公選制、地域主権型道州制、政党規定の新設、重大事案についての国民による直接投票制度の創設など、国家の統治に関わる改憲を掲げている。

 憲法改正の前にやるべきことがある。いわば、国家という車のモデルチェンジをする以前に、新しい車が実際に走れる中枢の機能を開発しておかなければならない。違憲状態の選挙制度や、政党を含めた政治改革であり、官僚制度改革・地域主権改革である。規範やタテマエは、実体やホンネのルールが確立していないと、空回りしてしまうものだ。

 みんなの党は改憲を目指すが、我々は戦時体制を賛美し、復古調の古色蒼然(こしょくそうぜん)たるレトリックを駆使する勢力とは異なる。

 「戦後レジーム」とは、今日の官僚統制・中央集権が確立された戦時体制と連続した占領体制の所産である。占領時代に温存された国家社会主義のDNAを一掃することなくして、戦後レジームの転換はありえない。戦時体制回帰の復古派とは、一線を画して参りたい。

■小沢一郎・生活の党代表「96条は現状を維持すべきだ」

 日本国憲法は、大日本帝国憲法の73条の改正規定にのっとってできた。実質は改正ではなく、新しい憲法の制定だった。一種の革命とも言える。帝国憲法が自らの根幹である天皇主権を否定し、国民主権に大転換をしたからだ。

 現行憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の四つを基本理念、原理としている。96条の改正規定は、両院の3分の2を発議要件としており、これは基本理念、原理を否定する改正は認められないという考え方を示している。

 憲法改正の議論にあたっては、改正手続きのあり方を先行するのではなく、どのような憲法を想定し、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべきだ。現行憲法は確かにいろいろな面で現在の実勢に合わなくなってきており、国民の合意があれば改正することは当然のことだ。

 生活の党は、憲法の四大原則である、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調を堅持すべきだと考える。96条の改正規定は憲法の趣旨から現状を維持すべきだ。その上で、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲が必要だと考える。

■市田忠義・共産党書記局長「改定反対する人々の力合わせる」

 昨年の総選挙で改憲に執念を燃やす安倍内閣が誕生し、自民党や維新の会をはじめとする改憲勢力が、声高に「自主憲法制定」を叫んでいる。

 改憲勢力の最大の狙いは、憲法9条を変え、国防軍の創設など、日本を戦争する国につくりかえることだ。アメリカと肩を並べて武力行使ができる体制づくりに向けて、集団的自衛権の見直しなど解釈改憲の動きも強まっている。

 しかし、多くの国民は、憲法9条改定に反対している。昨年の総選挙では、民意を反映しない小選挙区制というゆがんだ選挙制度のもとで、改憲勢力が圧倒的多数を得たが、国民世論とのあいだには大きなズレがある。

 安倍晋三首相は、憲法96条の改定を「参院選の争点にする」などと言い出しているが、その政治的なねらいが、改憲勢力の最大の目標である憲法9条改定に向けて、ハードルを低くしたい、国民を改憲に「慣れ」させたい、ということにあるのは明らかだ。

 96条が、衆参両院の3分の2以上、国民投票の過半数という条件を課しているのは、憲法の制定や改定が国民の主権に属する重要な行為であり、権力に縛りをかけることを目的とした憲法が、ときの政権に左右されるようなことがあってはならないからだ。

 これを一般の法律なみの「過半数」に緩和することは、国家による権力の乱用から国民の自由を守るという憲法の根本精神を否定するものだ。

 日本共産党は、憲法の精神を守る立場から、思想信条、政党支持、「護憲・改憲」などの違いを超えて、96条改定反対で一致する人々の力を合わせることを呼びかけるとともに、その共同を広げるために力を尽くす。

■社民党「改憲の流れ押し戻す」

 今、憲法は最大の危機に直面している。安倍政権は本格的な改憲への準備として、まず第96条の憲法改正の発議要件を「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和しようとしている。

 しかし、最高法規である憲法の改正に、通常の立法よりも厳格な発議要件が課されるのは当然であり、時の政権や政治状況によって揺れ動くものであってはならない。改正の具体的な目的も示さず手続きだけを先行させる姑息(こそく)な手法で、国民を欺くものにほかならない。

 自民党の「日本国憲法改正草案」は、国家の権力行使を優先する復古的要素が満載だ。改憲派の最大のネックは、自衛隊の「普通の軍隊化」を阻んできた憲法9条の存在であり、米国と一体になって「戦争が出来る国」へと変えることこそが至上命題である、とこの改正草案は露呈している。

 また、「公益及び公の秩序」の名の下に、表現や思想・信条の自由、集会結社の自由などを制限し、これまで「犯すことの出来ない永久の権利」であった基本的人権をゆがめて、国家に従順な国民をつくろうとしている。

 立憲主義の原則は、権力に対して厳しい規制や制限を加え、主権者たる国民の権利を保障するものだ。憲法の本質を百八十度変えて、権力側が国民をコントロールするという「改悪」、戦争の出来る国への「回帰」を許すわけにいかない。

 今夏の参議院選挙はとても重要だ。社民党は、憲法を変えることに腐心するのではなく、憲法の理念を社会の隅々に生かしていく努力こそが必要だと訴える。憲法を守り、いかし、世界に広げていくために、共に手を携えて改憲の流れを押し戻そうではないか。

■舛添要一・新党改革代表「憲法改正に取り組む」

 憲法議論が盛んになっている今日、国民と共に憲法改正に取り組んでいく。

■谷岡郁子・みどりの風代表「議論不在の96条改正に反対」

 憲法とは、権力者の権力の行使を拘束・制限し、国民の権利・自由、そして、基本的人権の保障を図るためのものだ。

 この本来の趣旨に立てば、憲法の改正は国民からの要請に基づいて国会が発議すべきであって、時の権力者である安倍晋三首相の口から自らの都合で憲法を変えやすくする96条改正発言が繰り返されていることには大いに違和感を覚えている。

 みどりの風は、国民議論不在の96条改正には反対だ。脱原発、尊厳死など単一の課題に関する国民投票を重ねていくことで、主権者が憲法を身近なものとし、育んでゆくことを目指す。

2013年5月 2日 (木)

「憲法改正の必要あると思う」42%

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014338361000.html

「憲法改正の必要あると思う」42%
5月2日 18時46分

3日は憲法記念日です。
NHKが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は42%で6年前の調査とほぼ同じだった一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は16%で、前回より低くなったことが分かりました。

NHKは、先月19日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、2685人のうち60%に当たる1615人から回答を得ました。
憲法改正について

この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要があると思う」が42%、「改正する必要はないと思う」は16%、「どちらともいえない」が39%でした。
NHKでは、国民投票法が成立した6年前にも同じ調査を行っていますが「改正する必要があると思う」という回答はほぼ同じだった一方で(前回41%)、「改正する必要はないと思う」という回答は8ポイント低くなり、「どちらともいえない」は9ポイント高くなりました。
「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が75%と最も多く(前回73%)、次いで「国際社会での役割を果たすために必要だから」が15%など(前回18%)、6年前の調査と同じ傾向でした。
「憲法を改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が53%と最も多くなりましたが、6年前の調査よりは9ポイント低くなりました。
また、「多少問題はあるが改正するほどのことはないから」と答えた人は36%で、6年前より10ポイント高くなりました。
憲法9条について

「憲法9条」について改正する必要があると思うかどうかを聞きました。
「改正する必要があると思う」が33%、「改正する必要はないと思う」が30%、「どちらともいえない」は32%で、ほぼ同じ割合で並びました。
このうち、「改正する必要があると思う」という回答は6年前の調査よりも5ポイント高くなりました。
一方で、「改正する必要はないと思う」という回答は11ポイント低くなりました。
9条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が47%、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が32%などとなりました。
9条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「平和憲法としてのもっとも大事な条文だから」が66%、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が16%などとなりました。
憲法96条について

国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条についてです。
96条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩めるべきだという主張があることについて知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」(17%)と「ある程度知っている」(36%)が合わせて53%でした。
これに対して、「あまり知らない」(30%)と「まったく知らない」(15%)が合わせて45%と、全体の半分近くが現在の議論について十分知らないと答えています。
さらに、96条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を、両院のすべての議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩めるべきだという主張について賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」が26%、「反対」が24%でほぼ同じだったのに対し、「どちらともいえない」が47%で半数近くとなりました。
調査結果について専門家は

調査結果について、憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節教授は「憲法改正は避けて通れないという認識が、次第に一般にも広がってきたことがうかがえる。
国民が幸福に暮らすために国家があり、主権者である国民がその国家を使うためのマニュアルとして憲法がある。だから、よりよい見直しをする『バージョンアップ』は当然のことだ。今こそすべての人が気兼ねなしに憲法改正を論じあう時期だ」と話しています。
一方、現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は「憲法改正に反対の意見が減っているが、これは、国の安全保障政策や外交政策と憲法の問題を混同して『憲法を変えればうまくいく』と誤解している人が多いためではないか。現在の周辺諸国との問題は、憲法問題ではなく日本の安全保障政策の欠陥であることを国民に知らせたうえで、憲法についてじっくりと議論をすべきだ」と話しています。

論戦・憲法:/2 要件でなく議員の問題 江田五月・民主党最高顧問

http://mainichi.jp/select/news/20130501ddm005010146000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130501ddm005010146000c2.html

論戦・憲法:/2 要件でなく議員の問題 江田五月・民主党最高顧問

毎日新聞 2013年05月01日 東京朝刊
 ◇江田五月(えだ・さつき)民主党最高顧問

 −−憲法96条を巡り改憲の議論が高まっています。

 ◆気になるのは日本維新の会が党綱領で現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」としていることだ。自民党も表現は緩やかだが同じ方向だろう。96条の改憲発議要件の引き下げ議論では、その次に「何を変えるのか」も同時に示すべきだ。改憲要件の厳しい「硬性憲法」は世界でも珍しくない。各党が虚心坦懐(たんかい)に議論をして衆参で3分の2以上の合意を形成すればいい。今までできなかったのは憲法の問題でなく、国会議員の問題だ。私たちは戦後日本の歩みをさらによくしていくための憲法改正なら賛成だ。私自身は憲法9条だって手を入れる余地は十分あると思っている。

 −−改憲について国民意識は十分醸成していると思いますか。

 ◆永田町だけが勝手に盛り上がっている感じはするが、それを国民が「自分たちと関係ないところでやっているから知らない」と思うのはよくない。国民も憲法について考える必要がある。民主党は憲法改正は絶対的にノーではない。我々世代は現行憲法の「申し子」で、この憲法と共に育った。その我々が「憲法は不磨の大典ではない」と言うことの先導役を果たさなければならないと思っている。

 −−憲法に「国民の義務」を定め、行動規範的要素を強めるべきだとの意見があります。

 ◆自民党の憲法改正草案は個人の尊厳を定めた憲法13条の「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と変えている。「公共の福祉」とは個人同士の権利や価値観が衝突した場合の調整原理だ。ところが「公益及び公の秩序」はそれを越えて、個人の権利や価値観の上に「公益」「公の秩序」があると読める。自由な言論は「公の秩序を乱す」として禁止されかねない。過激で嫌な発言も、実は真実を突いていることもある。発言にとどまる限り規制しないのが現行憲法だが、自民党案はそれを変えようとしていると取られかねない。

 −−民主党は自民党のような全面改正草案を作りますか。

 ◆党で2005年に「憲法提言」を作成し、私も関わった。それにはいろんな斬新な考え方が提案されている。しかし「象徴天皇制」や96条は今のままでよいと判断し触れていない。一方で「抑制された自衛権の保持」や人権、統治機構などで新しい方向を示した。最近、党内でも「なかなかよくできている」という意見だった。しかし、作成から8年経過しているので現代版の作成を始めたところだ。

 −−安倍政権下で進む改憲議論について望むことはありますか。

 ◆中曽根康弘さんは改憲論者だったが首相在任時は「我が内閣で憲法改正はテーマにしない」と言って、国鉄民営化などさまざまな成果を上げた。安倍晋三首相は「衣の下によろい」は着ながらも、金融政策などで頑張っている。ただ最近「よろい」を見せだした。参院選後まで待てないのだろう。安倍首相が戦後68年の歩みに決着をつけて憲法改正で日本を世界に冠たる「神国・日本」として復活させるというならば、それは必ず大きな抵抗に遭って改憲は功を奏しないだろう。【聞き手・木下訓明】=つづく

論戦・憲法:/3 「平和主義」3分の2で 北側一雄・公明党憲法調査会長

http://mainichi.jp/select/news/20130502ddm005010145000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130502ddm005010145000c2.html

論戦・憲法:/3 「平和主義」3分の2で 北側一雄・公明党憲法調査会長

毎日新聞 2013年05月02日 東京朝刊
 ◇北側一雄(きたがわ・かずお)公明党憲法調査会長

 −−衆参両院で3分の2以上の賛成、国民投票で過半数の賛成が必要という憲法改正手続きを定めた96条について、公明党はどのような議論をしていますか。

 ◆まず、憲法とは権力から国民の人権や自由を守る立憲主義に基づいたもので、さまざまな法規範の中の最高法規であるということを前提にしている。海外では憲法の改正を、一般の法律の改正よりも要件を加重しているところが大半だ。これを「硬性」というが、党内では硬性を維持すべきだという意見が多い。

 −−硬性を維持するとはどういう意味ですか。

 ◆法律と比較して、加重された要件であれば硬性だということだ。それが3分の2でなければ絶対にいけないのか。改正しようとする条項によって要件を変えることも一つの方法かもしれない。日本国憲法では、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三原理といっている。ここはやはり3分の2でなければいけない。三原理以外はもう少し緩和し、3分の2よりも下げた手続きでやることも議論の余地があるのではないか。

 −−96条だけの先行改正を目指す動きがあります。

 ◆国民から見てわかりにくいのではないか。憲法のどの条項についてどう変えたい、付け加えたいと具体的な形を示すことが大事だ。手続きだけの改正では国民に理解されない。また、96条改正についてはあまり関心がない国民が多いのではないか。

 −−党内論議はいつまでにどのような形でまとめますか。

 ◆私たちは日本国憲法を戦後の日本の平和と発展に大きく寄与してきたと評価している。国民の間にも定着している。ただ、時代の大きな変化の中で、憲法制定時には想定しなかった課題も生じている。憲法にさらに条項を加えていく考え方が私たちの主張する加憲だ。どこを加憲するのか党としてしっかりと議論してまとめていきたい。1カ月や2カ月の話ではなく、しっかりと国会の憲法審査会での議論と並行しながら、具体的に提案したい。

 −−安倍晋三首相は憲法改正問題を参院選の争点にしたいと発言しています。

論戦・憲法:/3 「平和主義」3分の2で 北側一雄・公明党憲法調査会長

毎日新聞 2013年05月02日 東京朝刊

 ◆国民が自公政権に何を最優先で求めているのかと考えたときに、まずは経済の立て直しではないか。経済再生に向けてやらなければならないことはまだまだいっぱいある。東日本大震災の復興を加速することも大きな課題だ。各政党が憲法論をしっかり交わすことは大事であり、参院選で憲法改正を公約に掲げるのも結構だ。ただ、優先順位では今は経済の立て直しと震災復興ではないか。参院選が終わってすぐに憲法改正が政治課題に上がってくるわけではないと思っている。

 −−参院選で憲法改正について党としての考えを示す方針はありますか。

 ◆これだけ96条の問題が話題になっているので、96条改正についてどう考えていくかは示さないといけないと思っている。

 −−憲法改正論議で与党の公明党が果たすべき役割は何ですか。

 ◆憲法の三原理はこれからも維持しないといけない。我々の考え方と違うところがあればしっかり議論させていただきたい。【聞き手・仙石恭、福岡静哉】=つづく

改憲見据え、長期戦略も 首相、96条改正へ まず多数派形成

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000080-san-pol

改憲見据え、長期戦略も 首相、96条改正へ まず多数派形成

産経新聞 5月2日(木)7時55分配信

 安倍晋三首相は1日、サウジアラビア・ジッダ市内での同行記者団との懇談で、参院選を経て憲法改正に必要な衆参両院の3分の2の勢力結集を目指す考えを示した。ただ、憲法改正発議要件の緩和(96条改正)には世論になお、慎重論があるとの認識も示した。悲願の改憲に向け、長期政権樹立を見据えた上で取り組む-。首相の発言からはそんな長期戦略が浮かび上がってくる。(赤地真志帆)

 「憲法改正は日本維新の会も言っている。選挙で差別化できないし、参院選の争点のワン・オブ・ゼムではないか」

 ロシア・中東への外遊前、首相周辺がこう進言すると、首相は静かにうなずいたという。

 高支持率を維持し、4月28日の参院山口補選でも圧勝。首相にとっては、持論の憲法改正を実現する絶好のチャンスを迎えているようにもみえる。

 7月の参院選でも自民、公明両党が過半数を回復する可能性は高い。それどころか選挙後には、同じく改憲を掲げる維新やみんなの党を取り込んで衆参両院で3分の2の勢力を確保することすら不可能ではない。

 だが、首相はいたって慎重なようだ。首相として臨んだ平成19年の参院選に敗れ、自民党はその後6年間、参院での多数を失った。「参院選は親の敵(かたき)のようなもの。取り戻さなければ死んでも死に切れない」と語るように、まずは目前に迫った参院選での勝利を最優先の課題に据えているふしがある。

 産経新聞とフジテレビの合同世論調査で67・5%と高い内閣支持率を支えているのはなんと言っても「アベノミクス」に象徴される好調な経済だ。憲法改正への「賛成」も「反対」(26・4%)を大きく上回る61・3%に達しているが、首相が優先する96条改正は「反対」(44・7%)が「賛成」(42・1%)をわずかに上回っている。

 今度の参院選で自民党だけで一気に参院の3分の2以上の議席を確保するのは困難。改憲を標榜(ひょうぼう)する他党との新たな連立や、政界再編などの仕掛けには選挙後に一定の時間が必要になる。

 急(せ)いては事をし損じる-。世論の十分な支持を得るために、まずは参院選で大勝し、国会内で多数派を形成する。憲法改正という一大事業を前に、首相は長期戦を覚悟しているのかもしれない。

改憲手続き緩和 賛成38%、反対54% 世論調査

朝日の記事、レイによって全文はサイトで読めないけど。
明日の憲法記念日へ、日本の民衆からの贈り物です。森さんは、意外と言うけど、ずっとそうだったんだよ。
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201305010546.html
改憲手続き緩和 賛成38%、反対54% 世論調査

 憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法96条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を3分の2以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の54%が賛成の38%を上回った。9条についても「変えない方がよい」が52%で、「変える方がよい」の39%より多かった。
雨宮処凛さん「人間1人の思考なら矛盾」森達也さん「9条変えない意見多いのは意外」浦部法穂さん「今の議員に憲法いじる資格ない」

 96条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった。

 衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が54%、「問題ではない」が38%。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、44%が「問題だ」と答えた。

雑記(279)なんじゃもんじゃの花

神宮の杜はなんじゃもんじゃ(ひとつばたご)が多いところです。今は盛りとばかりにさいています。昨晩、遅くかえるとき、明日朝は撮ろうと決意していました。なかなか美しい花でしょう。名前の由来を検索してみてください。なんじゃもんじゃ!。(高田)

201305020913

2013年5月 1日 (水)

憲法改正は環境権など優先を 公明幹事長、96条先行「理解得られない」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130501/stt13050117450001-n1.htm

憲法改正は環境権など優先を 公明幹事長、96条先行「理解得られない」
2013.5.1 17:44 [環境・エコ]

 公明党の井上義久幹事長は1日のBS11の番組収録で、自民党などが主張する憲法改正の発議要件を定めた96条の先行改正について「国民の理解は得られないのではないか」と慎重な対応を求めた。その上で「環境権やプライバシー、地方自治といったところは(改正の)合意が得られやすい」と述べ、96条よりも先に国民の賛同を得られやすい条項から改正すべきだとの認識を示した。

改憲勢力「3分の2」視野、96条改正現実味 産経新聞試算 公明抜きでも残り3議席 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130501/plc13050113010010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130501/plc13050113010010-n2.htm

改憲勢力「3分の2」視野、96条改正現実味 産経新聞試算 公明抜きでも残り3議席 
2013.5.1 13:00 (1/2ページ)[憲法・法律]

 参院選後は憲法改正が実現か-。7月21日投開票が有力視される参院選について産経新聞が実施したシミュレーション結果によると、自民党や日本維新の会、みんなの党などの改憲勢力は、非改選議席を合わせて参院定数の「3分の2」近くに達することが分かった。3党を除く他党などから3人以上が改正賛成に回れば「3分の2」を超えることになり、改正に慎重姿勢を取る与党の公明党が賛成しなくても憲法改正は視野に入ってくる。(小田博士)

 憲法96条は、憲法改正には「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」をもって国会が発議し、国民投票にかけるとしている。

 衆院(定数480)では現在、自民が294、維新が54、みんなが18の各議席を得ている。合計すると3党で366議席。「3分の2」ラインの320議席をすでに突破している。

 これに対し、参院(定数242)の「3分の2」ラインは162議席。この数字を超えられるかどうかが参院選の焦点となる。

 非改選(121議席)での自民、みんな、維新の3党は半数にあたる計60議席。これに、憲法改正に前向きな新党改革や無所属(自民党出身で会派を離脱している副議長を含む)を加えれば合計63議席になる。差し引きすると、改憲勢力が参院で「3分の2」に達するためには、7月の参院選で99議席以上を得る必要性がある。
産経新聞は昨年12月の衆院選比例代表の各党得票数に基づき、参院選で「維新とみんな」、「生活の党と社民党」がそれぞれ選挙協力態勢をとり、各選挙区で候補を擁立するという前提条件のもとで試算した。

 その結果、自民が63議席、「維新・みんな」が計33議席をそれぞれ獲得し、合わせると96議席となった。これは改選121議席の8割を占めるが、非改選議席を合わせて参院で「3分の2」を占めるには3議席足りない。

 公明党は、安倍晋三首相が意欲を示す96条改正に対して「過半数で改正するやり方を認めると、軟らかくなりすぎる」(山口那津男代表)と慎重姿勢を取る。

 しかし、公明党の賛同が得られなくても、改憲派と護憲派が混在する民主党などから3人以上が賛成すれば、改正に手が届く。

 もっとも、この試算には、昨年の衆院選以降の政党支持率などは加味していない。しかも、安倍内閣や自民党の支持率は衆院選直後よりも上昇し、民主党の政党支持率は逆に低迷している。仮にこの情勢が参院選まで続くと、改憲勢力が「3分の2」を超える可能性はさらに高まるともいえる。

国民共同で96条改正阻止=市田共産書記局長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050100401
国民共同で96条改正阻止=市田共産書記局長

 共産党の市田忠義書記局長は1日、東京都内で開かれた全労連系のメーデー集会であいさつし、憲法改正発議要件を定めた96条の改正について、「9条改悪を正面から持ち出せば抵抗が強いので、迂回(うかい)作戦を取り始めた。安倍晋三首相や自民党、日本維新の会、みんなの党などの憲法改悪の野望を、広範な国民の共同で葬り去ろう」と述べ、阻止を訴えた。
 この後、市田氏は記者団に「96条を変えるなという一点で政党が力を合わせることは大事だ」と述べ、民主党など他の野党との連携に意欲を示した。 (2013/05/01-12:57)

長島氏、民主憲法調査会副会長に 細野氏の説得で渋々受諾

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130501/stt13050101120000-n1.htm

長島氏、民主憲法調査会副会長に 細野氏の説得で渋々受諾
2013.5.1 01:11

 民主党は30日、党憲法調査会の副会長として新たに長島昭久元防衛副大臣を加える人事を決めた。長島氏は憲法改正の発議要件を定めた憲法96条の先行改正に前向きで改憲派の一人。今回の人事について、執行部は党内の改憲派を押さえ込む一環とみられるが、長島氏は細野豪志幹事長から「最大限配慮する」と説得されて受けた経緯があり、党内の意見集約はかえって混乱する可能性がある。

 海江田万里代表は30日、都内で記者団に「96条だけの改正はおかしいと前から申し上げてきた」と強調した。執行部は7日に憲法調査会の役員会、8日に総会をそれぞれ開き、96条改正について議論する9日の衆院憲法審査会で意見表明する段取りを描く。

 一方の長島氏は、新憲法制定議員同盟主催の会合で自らを「民主党改憲派」と表明、「憲法前文を改正せずして日本の独立自存はありえない」と訴えた。

公明党、96条先行は「慎重に」 憲法見解が判明

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013043001002563.html

公明党、96条先行は「慎重に」 憲法見解が判明

2013年5月1日 02時00分

 公明党が5月3日に発表する憲法記念日アピール案が30日、判明した。憲法改正の発議要件を緩和する96条の先行改正について「慎重に扱うべきだ」と反対姿勢を明記。9条は戦争放棄や戦力不保持を定めた1、2項を堅持し、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を新たな項目で加えるかどうか検討するとした。

 自民党は、安倍晋三首相が唱える発議要件緩和の先行実施を夏の参院選公約に明記する方向。改憲問題をめぐる自公両党間の違いが鮮明になった。連立関係に影を落とす可能性がある。

 アピール案では、96条が衆参両院とも総員の3分の2以上の賛成を発議要件としている点について「妥当性があるというのが党内論議の大勢だ」と強調した。
(共同)

96条問題に公明苦慮…参院選まで「曖昧戦略」

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130429-OYT1T00764.htm?from=blist
96条問題に公明苦慮…参院選まで「曖昧戦略」

 憲法改正の発議要件を緩和する96条改正をめぐり、公明党執行部が対応に苦慮している。

 安倍首相は夏の参院選で96条改正を争点にする構えを示しているが、公明党内は慎重論が強いためだ。公明党の山口代表らは、96条に関する党見解を曖昧にし、首相との対立が先鋭化することを避けたい考えだ。

 96条は、憲法改正の発議には、衆参各院の3分の2以上の賛成が必要と定めている。自民党などは、過半数に引き下げるべきだと主張している。

 公明党憲法調査会長の北側一雄副代表は29日のTBS番組で、「(憲法改正の)手続きの緩和については、議論をしっかりしたらいい。ただ、過半数はいかがなものか」と述べ、発議要件の緩和に慎重な考えを示した。

 公明党は2002年11月の党大会で、環境権など新しい人権を憲法に追加する「加憲」の立場を打ち出した。ただ、96条については「改正してもいい」(漆原良夫国会対策委員長)との声もある一方で、慎重論も多い。

 安倍政権発足時の連立合意では、公明党も「憲法改正に向けた国民的な議論を深める」ことに同意した。この点について、山口代表らは「国会の憲法審査会での議論はまだ深まっていない」との認識を示している。

 支持団体の創価学会には「96条に手を着ければ9条改正に行き着くかもしれない」という懸念があることも、96条改正に対する党執行部の慎重論につながっているとみられる。

 もっとも、自公両党間の不協和音が際立つことになれば、参院選を前に野党に攻撃材料を与えかねない。

 このため、公明党は96条改正に関する明確な賛否は示さないという「曖昧戦略」を、参院選まで貫く方針だ。
(2013年4月30日10時11分  読売新聞)

領土問題打開は困難=日ロ関係「順調でない」-中国新華社

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013043001077
領土問題打開は困難=日ロ関係「順調でない」-中国新華社

 【北京時事】中国国営新華社通信は30日夜、29日の安倍晋三首相とプーチン大統領との日ロ首脳会談で北方領土交渉の再スタートで合意したことについて論評を配信し、「プーチン氏の態度と領土問題の複雑性から言って双方がこの難題を打開するのは容易ではない」と指摘、問題解決には時間がかかるとの見通しを示した。
 中国では習近平国家主席が3月下旬に訪ロし、プーチン大統領と会談したばかり。日ロ首脳接近の裏には、日本側が中国をけん制する狙いがあるとの見方も出ており、論評は「(日ロ)両国関係の発展は順調でないと見ることができる」と強調した。 
 論評はこのほか、「ロシアが関心を持つのは日本との経済貿易協力の発展であり、領土問題を強調したくないが、日本が関心を示す核心問題(領土問題)に前向きな反応を示さなければ、経済協力での大きな進展が難しいと分かっており、(領土問題)交渉再開に関して積極的な態度を示した」と分析した。(2013/04/30-23:15)

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