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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年4月21日 (日)

【主張】秘密保全法 重大な漏洩には厳罰化を

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130421/plc13042103060001-n1.htm

【主張】秘密保全法 重大な漏洩には厳罰化を
2013.4.21 03:06 [主張]

 安倍晋三首相が予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩(ろうえい)を防ぐための「特定秘密保全法」を早期に制定する意向を示した。日本の安全と国益を守るために必要な法律だ。安倍政権の取り組みに期待したい。

 秘密保全法は、国家安全保障会議(日本版NSC)創設と並行して検討課題に浮上した。外務、防衛両省から「NSC側に秘密漏洩の罰則がなければ、安心して機密情報を提供できない」との意見が出された。当然の指摘だ。

 日本の現行法の秘密漏洩に対する罰則は、総じて軽い。

 国家公務員法は守秘義務違反の罰則を「1年以下の懲役か50万円以下の罰金」としている。自衛隊法の防衛機密漏洩に対する罰則は「5年以下の懲役」だ。

 これに対し、日米相互防衛援助協定(MDA)に伴う秘密保護法などは、在日米軍にかかわる機密漏洩に「10年以下の懲役」を科している。

 これではバランスに欠ける。一律に国内法の罰則を重くする必要はないが、外交、防衛機密など特に重大な情報を漏らした場合は、厳罰化が必要である。

 秘密保全法は、民主党前政権でも検討された。平成22年9月の中国漁船衝突事件で、元海上保安官によってビデオ映像が流出したことがきっかけだ。しかし、この映像は本来、当時の菅直人政権が国民に公開すべき情報だった。

 前政権で検討された内容は、白紙に戻す必要がある。

 安倍首相は「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」とも述べた。これも当たり前である。

 民主党政権は、元経済産業相の原発をめぐる問題発言が報じられたことで、情報統制を行うなど、言論・報道の自由への理解に乏しい面もあった。安倍政権は、過度の秘密主義を避けてほしい。

 国家機密を不当に入手した外国人らにも、日本の法律は甘い。

 昨年、警視庁の出頭要請を拒否して帰国した在日中国大使館の元1等書記官に、農林水産省から福島原発事故後のコメの需給見通しなどの最高機密が漏れていた。同じころ、兵庫県から融資金を詐取した疑いで逮捕された会社社長は、北朝鮮の指示で工作活動を行った疑いが持たれている。

 中国や北朝鮮のスパイ活動を取り締まる法整備も急務だ。

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