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2013年4月 8日 (月)

原発警護に自衛隊出動 政府、月内にも改正案提出

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130408/plc13040815410010-n1.htm
原発警護に自衛隊出動 政府、月内にも改正案提出
2013.4.8 15:40 [自衛隊]

 政府は7日、自衛隊が原子力発電所を警護できるようにする自衛隊法改正案を今国会に提出する方針を固めた。自衛隊の「警護出動」の対象に原子力関連施設を加える。自衛隊が海外で邦人保護活動を行う際に陸上輸送も認める改正とあわせ、月内にも閣議決定し国会提出する方向だ。

 原発の警護は、現行法では第一義的に警察や海上保安庁が担当。警察力だけで対応できない場合に限り、首相による治安出動の発令を経て自衛隊も警護に加わることができる。だが治安出動は国会承認を必要とするため、緊急事態に間に合わない可能性がある。

 一方、自衛隊の警護出動は治安出動の前段階的な位置付けで、大規模テロなどの「恐れがある」時点で準備的に発令でき、国会承認も必要ない。現行法では対象が自衛隊や在日米軍の施設に限られるため、改正で原子力関係施設を加える。

 現在、警察ではサブマシンガンなどを装備した「銃器対策部隊」が海保と連携して原発を警護している。しかし、ロケット砲などで重武装したテロリストや特殊部隊の襲撃作戦への対応は、警察だけでは困難とされる。仮に攻撃で原発の全電源喪失に至れば、大きな被害は免れない。

 自民党は衆院選の政策集に「自衛隊が原発施設などの重要施設を警護できる法的措置を行う」と明記。高市早苗政調会長が3月から法整備に関する党内での検討を加速させていた。

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