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2013年4月24日 (水)

自民 防衛大綱の論点整理 抑制的政 策転換も

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013042402000115.html

自民 防衛大綱の論点整理 抑制的政 策転換も

2013年4月24日 朝刊

 今年暮れの防衛計画の大綱(防衛大綱)の見直しに向けた自民党の論点整理案が二十三日、明らかになった。民主党政権で採用された「動的防衛力」に代わる国防の構想として、自衛隊の機動的運用に加え、攻撃に耐えられる基地機能も持ち合わせた「動的機動防衛力」などの三案を提示。他国の基地を攻撃する武器の保有など、従来の抑制的な防衛政策の転換を促す内容も含まれている。

 「新防衛大綱策定にかかわる提言」と題した論点整理案は、五月の連休明けから本格化する党内議論のたたき台になる。これを基に、六月中に中間まとめを作成し、夏の参院選公約に反映させる見通しだ。

 国防の構想は「動的機動防衛力」と、どのような状況でも戦力を維持できる「強靱な防衛力」、災害対応能力の強化を見据えた「国土国民を断固として守る防衛戦略」の三案を併記した。

 中国が沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵犯を繰り返していることも念頭に「島しょ防衛の強化」という項目を設け、自衛隊に海兵隊のような機能を持たせる案を示した。「迅速かつ十分な輸送手段の確保」という表現で、新型輸送機オスプレイ導入も検討課題に挙げた。

 北朝鮮の核・ミサイル開発など、東アジアの安全保障環境が不安定さを増していることも踏まえ「日米の適切な役割分担の下での策源地(敵基地)攻撃能力の保有」や、安倍晋三首相が意欲を示す「集団的自衛権の行使にかかる検討の加速化」も論点に加えた。

 また、昨年の衆院選で公約に掲げた自主憲法の制定や日本版国家安全保障会議(NSC)の創設などについても、提言として盛り込んだ。

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