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2013年4月12日 (金)

北朝鮮ミサイル:落下予測、発射数分で…政府、判断難しく

http://mainichi.jp/select/news/20130412k0000m010090000c.html

北朝鮮ミサイル:落下予測、発射数分で…政府、判断難しく

 北朝鮮のミサイル発射に備え、日本政府は11日も自衛隊のミサイル防衛(MD)による24時間態勢の警戒を続けた。事前に方角や落下予想海域が予告された過去の長距離弾道ミサイルと異なり、いつ、どこへミサイルが発射されるかは不透明。政府は、日米両国の領域に落下しない▽米国の領域に落下する▽日本の領域に落下する−−などのケースを想定するが、発射から瞬時に状況を判断し、対応を使い分ける初めての困難に直面している。

 小野寺五典防衛相はミサイルが日本へ飛来するかどうかが不明なため、自衛隊法に基づく破壊措置をあらかじめ命令している。中距離弾道ミサイル「ムスダン」は日本のほか米グアムも射程とされ、日本到達・通過なら数分の余裕しかない。制服組トップの岩崎茂統合幕僚長は11日の記者会見で「昨年12月は(発射)コースが明らかにされていたが、いかなる事態にも適切に対応する」と強調した。

 発射後にまず重要なのは、米国の早期警戒衛星、日米韓のイージス艦やレーダーが連携して軌道・落下地点を予測すること。日本の領域に落下しないと予測されれば、自衛隊はMDによる破壊措置は取らず、推移を監視する。グアムなど米国が標的と判明すれば、米軍が迎撃する。米国は日韓が標的でも迎撃するとの姿勢も示している。

 一方、ミサイルが日本に着弾したり、部品が落下したりする場合、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイルSM3、地上配備型迎撃ミサイルPAC3の2段階で迎撃・破壊。事後に国会にも報告する。さらに日本政府は、北朝鮮による計画的・組織的な攻撃か、誤射や事故によるものかなどを分析し、その後の対応策を検討する。日本への武力攻撃事態と認定すれば、自衛隊の防衛出動に至る可能性もある。

 ミサイル攻撃を受けた米国が北朝鮮に反撃し、日本の周辺で日本の平和と安全に重要な影響を与える事態(周辺事態)と日本政府が認定すれば、米側と協議後、自衛隊が後方支援に回ることもあり得る。【松尾良】

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