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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年4月 2日 (火)

産経: 【「いま」がわかる政治解説】集団安全保障 平和目的の国際制裁 憲法が壁

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130402/plc13040208460008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130402/plc13040208460008-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130402/plc13040208460008-n3.htm

【「いま」がわかる政治解説】集団安全保障 平和目的の国際制裁 憲法が壁
2013.4.2 08:45 (1/3ページ)

 安倍晋三首相が先月、日本が国際的な集団安全保障に参加するための憲法9条改正に言及した。集団安全保障について、歴代政権は海外での武力行使を禁じる憲法9条に抵触するとして参加を認めない解釈をしてきたが、現行憲法でも参加は可能だとする解釈も前からあった。日本は集団安全保障で翻弄された経験があり、憲法論議もさることながら参加の是非を真剣に検討する時期に来ていることは間違いない。

自衛隊の役割を拡大

 「国際的な集団安全保障に参加できる道は残しておく方がいいのではないか」

 首相は3月9日のBS朝日番組でこう述べ、憲法9条を改正した上で自衛隊の国際的役割を拡大させる考えを強調した。

 集団安全保障とは、他国に武力行使を行った国に対して国際社会の平和と安全を維持する目的でその他の国が集団で制裁を加えることをいう。

 同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃を加える集団的自衛権とともに、集団安全保障参加容認は首相の“悲願”ともいえる。

 第二次世界大戦後に発足した国連は、憲章7章で各国が兵力を提供する国連軍を規定している。
もっとも、1950年の朝鮮戦争で初めて登場した国連軍は、7章に定めた手順による編成ではなかった。国連軍はその後も東西冷戦の影響もあって組織された事例はない。国連平和維持活動(PKO)は、冷戦時代に集団安全保障が機能しなかったために生まれた補完措置といえる。

 90年のイラクのクウェート侵攻では、国連安全保障理事会は加盟国に「国際平和と安定を回復するため必要とされるあらゆる措置」を認める決議を採択。国連軍ではなく多国籍軍が編成されて湾岸戦争になった。

 このとき、自衛隊が多国籍軍の最前線に参加しなかったことは大きな影を落とした。湾岸戦争時の自民党幹事長だった小沢一郎生活の党代表は92年2月、自民党の調査会の答申で国連軍への自衛隊参加を合憲であるとする見解を発表。翌年3月に出版した著書『日本改造計画』では国連待機軍構想を打ち出した。

 小沢氏は前文の「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」などを合憲の根拠に挙げている。しかし、国連待機軍構想は、多国籍軍編成が主流となる中で注目は薄れていった。日本の参加実績も、政府の憲法解釈が変わらないためない。

「国連加盟国の義務」

 第1次安倍内閣で発足した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の柳井俊二座長(元駐米大使)は、9条が禁止する武力行使は侵略戦争のみだとして多国籍軍参加は可能だとの立場を取り、「日本が集団安全保障に参加するのは国連加盟国の義務だ」と訴える。

 首相が9条改正にあえて言及したのは、解釈論議を終わらせたいとの思いがあるようだ。自民党は昨年4月に憲法改正草案をまとめ、9条2項の3として集団安全保障規定を新設、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」を行うことができるとしている。(杉本康士)

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 最近話題になった政策を解きほぐしていく。原則、毎週火曜に掲載する。

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