日ロ共同声明全文

なんと、長いこと。もしかして読ませたくないんじゃないの。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013043000040
日ロ共同声明全文

　１　安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領は、相互信頼と互恵の原則に基づいてあらゆる分野で２国間関係を発展させる良き隣国としての日本とロシアの確固たる意思を確認した。
　２　両首脳は、今日の世界はダイナミックな変革期にあり、２１世紀の最初の１０年におけるグローバルなプロセスの急激な加速化により、日本およびロシアは、国際的な議題の設定および特にアジア太平洋地域の安定と繁栄に大きな責任を共有していることを指摘した。
　３　両首脳は、近年強まった両国間の肯定的な雰囲気に基づく友好関係の強化は、日本およびロシアの国益にかなっており、双方が目指す戦略的パートナーシップ構築のための良い前提条件を作り出しているとの認識で一致した。
　４　両首脳は、２００３年の日ロ行動計画に記された多くの分野における協力の進展に満足の意を表するとともに、全ての分野における進展を達成するために、追加的な努力を行い、２国間協力に総合的かつ多面的性質を付与する必要性を確認した。
　５　両首脳は、２国間の政治対話のダイナミズムを指摘し、両国首脳の定期的な相互訪問および国際的フォーラムの際の会談を含む日ロ首脳レベルのコンタクトを今後強化する意向を表明した。また、両国外相が少なくとも年１回の交互の訪問実施を目指すことで合意した。
　６　両首脳は、両国の議会間交流が、２国間関係の着実な発展を促す政治対話の重要な要素であることを確認し、経験の交換、相互理解の改善、共同の経済および文化・人文分野のプロジェクトに弾みを与えることを目的として、議会間の交流の活発化を支援する意向を表明した。
　７　両首脳は、第２次世界大戦後６７年を経て日ロ間で平和条約が締結されていない状態は異常であることで一致した。両首脳は、両国間の関係のさらなる発展および２１世紀における広範な日ロパートナーシップの構築を目的として、交渉において存在する双方の立場の隔たりを克服して、０３年の日ロ行動計画の採択に関する日本国首相およびロシア大統領の共同声明および日ロ行動計画においても解決すべきことが確認されたその問題を、双方に受け入れ可能な形で、最終的に解決することにより、平和条約を締結するとの決意を表明した。
　８　両首脳は、平和条約締結交渉を、０３年の日ロ行動計画の採択に関する日本国首相およびロシア大統領の共同声明および日ロ行動計画を含むこれまでに採択された全ての諸文書および諸合意に基づいて進めることで合意した。
　９　両首脳は、日ロパートナーシップの新たな未来志向の地平を模索する中で、両首脳の議論に付すため、平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務省に共同で与えることで合意した。
　１０　両首脳は、現代の世界においては多くの要素が日ロ両国を結びつけているとの確信を表明し、友好的で建設的な雰囲気の下、相互信頼の強化、全ての方向性における着実で互恵的な協力の拡大、互いの国民感情への配慮を背景として平和条約交渉を進めることが重要であるとの認識を共有した。
　１１　両首脳は、世界におけるアジア太平洋地域の役割の増大と、国際的安全保障分野における大きな変化の中で、両国間の安全保障・防衛分野における協力を拡大することの重要性を確認し、閣僚級の外務・防衛当局間協議（２プラス２）を立ち上げることで合意した。
　１２　両首脳は、１２年１０月２３日に日本外務省とロシア安全保障会議事務局との間で覚書が署名されたことを歓迎し、同覚書に基づく定期協議を行う意向で一致した。
　１３　両首脳は、０６年に署名された日本防衛庁とロシア国防省との間の対話および交流のさらなる発展に関する覚書に沿って、防衛当局の長を含む代表者間の定期交流、艦艇の相互訪問および捜索救難訓練といった協力が進展していることを肯定的に評価し、両国間の相互信頼強化の重要な要素であるこのような防衛当局間・部隊間交流の拡大およびテロ・海賊との戦いを含む協力の新たな分野の模索の必要性につき一致した。
　１４　両首脳は、国際テロリズム、国際組織犯罪および麻薬の違法取引に関する効果的な対策を目的とした刑事共助を含む関係当局間の協力をさらに深化させることが重要であるとの一致した意見を表明した。この関連で、両首脳は、日本国家公安委員会とロシア金融監督庁との間のマネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与に係る情報交換枠組み設定に関する文書の署名を歓迎した。
　１５　両首脳は、世界経済の成長センターがアジア太平洋地域に移行し、また、地域内の経済の相互依存が強化される中で、相互信頼に基づく対等なパートナーとしての両国間の互恵的な貿易経済協力の全面的な深化は、両国間の関係の強化の重要な要素であることを強調した。
　１６　両首脳は、日本とロシアとの間の貿易高は１２年に記録的な指標を達成し、着実に増加しており、日本の対ロシア直接投資も活発となり、貿易経済分野における協力が新たなレベルに上がったことを指摘した。両首脳は、１２年１１月に東京で開催された貿易経済に関する日ロ政府間委員会第１０回会合の結果、日ロ貿易投資促進機構の重要な役割およびビジネス界代表者の間の定期的接触の効果的実施を肯定的に評価した。
　１７　両首脳は、日本とロシアの極東・東シベリア地域との間の貿易経済協力の活性化に向けた、エネルギー、農業、インフラ、運輸等の分野における互恵的なプロジェクトの推進の意義を特に指摘した。また、両首脳は、同地域における協力推進のための両国間の官民パートナーシップ協議を開催することに賛同した。
　１８　両首脳は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、開発経済銀行（ＶＥＢ）およびロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）の間で、「日ロ投資プラットホーム」の設立に係る覚書が署名されたことを歓迎し、このメカニズムが、ロシアにおいて、日本企業が参画する互恵的案件の実施のために積極的に活用されることへの期待を表明した。
　１９　両首脳は、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）およびロシア輸出信用・投資保険庁（ＥＸＩＡＲ）との間で、貿易・投資促進に向けた協力関係構築に係る覚書が署名されたことを歓迎した。
　２０　両首脳は、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を歓迎するとともに、ロシアにおける貿易投資環境の改善が両国間の貿易経済協力のさらなる発展を促進することで一致した。両首脳は、ロシアにおける貿易投資環境改善の制度的問題に関する日ロ作業部会の第１回会合が成功裏に開催されたことを肯定的に評価し、この分野の取り組みの活性化に賛意を示した。
　２１　両首脳は、日本企業による対ロ進出拡大の機運を歓迎し、一時的労働行為の問題に関し、新たな国際約束による可能性も含め、必要な措置を取るための予備的な協議を実施することに賛同した。
　２２　両首脳は、ロシアの経済近代化に関する日ロ経済諮問会議の果たしている重要な役割を指摘するとともに、近代化、イノベーションおよび現代的テクノロジーを利用した高付加価値製品の生産および消費の分野で協力を発展させる必要性について一致した見解を表明した。
　２３　両首脳は、運輸インフラの近代化、都市環境問題の解決、食品産業の発展ならびに先進的な医療技術および医療機器ならびに医薬品の普及および実践的活用における互恵的協力の拡大の意義を強調し、これらの問題に関する２国間作業部会その他の協力のメカニズムを活発化するよう指示した。
　２４　両首脳は、エネルギーは日ロ経済協力の主要な分野の一つであることにつき見解を共有し、「東シベリア－太平洋」パイプラインシステムの完成を歓迎し、この分野における両国間のパートナーシップをアジア太平洋地域のエネルギー安全保障の強化の文脈において検討しつつ、かつ、１１年３月１１日の東日本大震災後の日本におけるエネルギー需要の増大および価格の上昇に注意を払いつつ、市場の情勢を考慮した競争力ある価格でのエネルギー供給を含む互恵的な条件でのロシアの極東・東シベリア地域等における石油・ガス分野の両国エネルギー協力の拡大の重要性を強調した。
　２５　両首脳は、１２年５月３日に原子力の平和的利用における協力のための日本政府とロシア政府との間の協定が発効したことを歓迎し、原子力安全を含む原子力分野での協力を進展させることを確認した。
　２６　両首脳は、福島第１原子力発電所における事故の後、原子力エネルギー施設の安全確保のための共同の努力が必要であるとの国際社会で形成された共通理解を確認し、増大する世界のエネルギー需要を満たすための重要なエネルギー源の一つである原子力エネルギーに対する信頼の回復のため、原子力安全に関する国際的な法的枠組みの強化および核物質の防護に関する条約の改正の早期発効の重要性を指摘した。
　２７　両首脳は、密漁および日本へのロシアの海洋生物資源の密輸出を断固として非難し、１２年９月８日にウラジオストクで署名された北西太平洋における生物資源の保存、合理的利用および管理ならびに不正な取引の防止のための日本政府とロシア政府との間の協定に関する両国間の緊密な連携を歓迎し、その早期の発効に向けた作業の活性化および発効後の効果的な実施への期待を表明した。
　２８　両首脳は、日ロ両国が、１９８４年１２月７日付の日本政府とソビエト連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定、８５年５月１２日付の漁業の分野における協力に関する日本政府とソビエト連邦政府との間の協定、および９８年２月２１日付の日本政府とロシア政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定の枠組みにおける協力を互恵的な基礎の上に継続することを確認した。
　２９　両首脳は、外交当局間協議のメカニズムを活用し、北極海の問題に関する２国間協力を実施する意向を表明した。ロシア大統領は、日本による北極評議会オブザーバー資格申請に留意した。
　３０　両首脳は、２国間協力全体を効果的に進展させるため、人的交流および伝統食文化の相互推進のための行事を含む文化交流の拡大により、両国の国民の間の相互理解および信頼をさらに深化させることが重要な意義を有していることに意見が一致し、その関連で、文化センターの設置および活動に関する日本政府とロシア政府との間の協定の締結を歓迎した。
　３１　首相は、ビジネス・コンタクトの活発化、観光客の増加および人的交流の拡大を目的として両国国民の短期渡航の査証相互撤廃の展望についての省庁間協議を始めるとのロシア大統領の提案に留意した。
　３２　両首脳は、友好および相互理解の観点から、文化および人文交流の拡大の重要性を確認し、ロシア連邦における日本文化フェスティバル、日本におけるロシア文化フェスティバルをはじめとする日本およびロシアにおける各種文化紹介行事が毎年成功裏に実施されていることを歓迎した。
　３３　両首脳は、日ロ間の大学間交流の進展を歓迎し、教育・学術分野における交流が一層活発化することへの期待を表明した。
　３４　両首脳は、スポーツ分野における交流を発展させる重要性について一致し、１４年を「日ロ武道交流年」とすることを決定した。
　３５　両首脳は、青年交流が日ロ関係の着実な発展のために特別な意味を持つことを確認し、青年交流計画の成功裏の実施により０８年に両国首脳間により課された年間５００人規模への拡大という課題が１２年に達成されたことを指摘しつつ、両国間の青年交流をさらに拡大することを支持した。
　３６　両首脳は、日本とロシアは国際問題に関するパートナーシップに対して重要な意義を与え、アジア太平洋地域および世界の安定と繁栄のための協力および連携を強化することを確認した。
　３７　両首脳は、国際社会の平和、安定および繁栄に果たす国際連合の中心的および調整的役割を強調し、国連、主要８カ国（Ｇ８）および２０カ国・地域（Ｇ２０）の枠内において焦眉の国際問題の解決のため連携を継続することに賛意を示した。
　３８　両首脳は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の維持・強化および、戦略的安定に影響を与えている全ての要素を考慮して軍縮の問題に関する多数国間対話の前進を推進する目的を含め、軍備管理、軍縮および不拡散の分野における多数国間のフォーマットにおいて両国間の協力を拡大し、取り組みを調整する重要性を指摘した。
　３９　両首脳は、宇宙分野における取り組みを調整する意義を強調した上で、宇宙空間の平和目的での利用の重要性を指摘し、宇宙活動の透明性および信頼性向上のための国際的な行動規範策定の必要性を強調しつつ、新しい協力の方向性の模索を含む、同分野における２国間対話を強化すべきことで一致した。
　４０　両首脳は、グローバルな問題におけるアジア太平洋地域の増大する役割を指摘し、持続的発展のためのこの地域における安全および安定の条件を確保する目的で、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）といったアジア太平洋地域の多数国間機構の枠組みにおける建設的な協力を継続することで一致した。
　４１　両首脳は、ロシアが議長を務めた１２年のＡＰＥＣにおける活動の重要な成果を歓迎し、ウラジオストクＡＰＥＣ首脳会合で達成された諸合意を実現するために、本フォーラムにおいてさらに緊密に協力する用意があることを表明した。
　４２　両首脳は、国際社会の呼び掛けにもかかわらず、核兵器・弾道ミサイルの製造を執拗（しつよう）に放棄しようとしない北朝鮮の行為を非難し、１３年２月１２日の核実験の実施は国連安全保障理事会決議第１７１８号、第１８７４号および第２０８７号の直接的な違反であることを強調し、国連安全保障理事会決議第２０９４号の確実な履行を呼び掛け、北朝鮮に対して、国連安全保障理事会決議および０５年９月１９日付６カ国協議第４ラウンドの共同声明を順守するよう強く求めた。
　４３　ロシア大統領は、日本人拉致問題の人道的側面への理解を表明し、日朝間の交渉によるこの問題の早期解決の重要性を強調した。
　４４　両首脳は、核問題を含む朝鮮半島の諸問題の政治・外交的解決へのコミットメントを強調し、この関連で、０５年９月１９日付６カ国協議第４ラウンドの共同声明の原則および目的に基づいて、６カ国協議を再開するための環境を創設する努力を継続することに賛意を示した。
　４５　両首脳は、イランの核問題の解決は、相互主義およびステップ・バイ・ステップの原則に基づいた交渉を通じて、平和的・外交的手段によってのみ可能であるとの確信を表明し、イランに対し、国際社会の深刻な懸念を払拭（ふっしょく）し、イランの核計画が専ら平和的な性格であることを示すことを目的として、イランの核計画に対する国際的な信頼を回復するよう、真剣な取り組みを行い、また、関連の国連安全保障理事会決議から生じる自らの義務を完全に順守し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を含め、ＩＡＥＡ理事会の要求を履行するよう呼び掛けた。
　４６　両首脳は、アフガニスタンにおける、カブールの主導的役割の下での国民的和解プロセスへの支持を表明し、アフガニスタンが、テロおよび麻薬のない、平和的、安定的、かつ経済的に繁栄する国家に速やかになることに賛意を示し、アフガニスタンの持続可能な経済成長と発展のため、国際社会からの支援の継続とともに、アフガニスタン側のガバナンス向上に向けたさらなる取り組みが必要であることを確認した。この関連で、ロシア大統領は、１２年７月のアフガニスタンに関する東京会合の組織および実施のための日本の努力を高く評価した。両首脳は、東京会合で構築した相互責任に関する東京フレームワークのフォローアップを含め、これに係る国際的なコミットメントの着実な実施の重要性を強調した。
　４７　両首脳は、アフガニスタンの麻薬の脅威に対して積極的に取り組み、それにより麻薬取引から多大な資金を得ている国際テロリズムとの戦いに重要な貢献を行う決意を表明した。この関連で、ドモジェドボにおけるロシア内務省職員技能向上施設におけるアフガニスタン麻薬警察研修に関する日ロ共同プロジェクトの成功が指摘され、同プロジェクトの実施を継続する意向が表明された。
　４８　両首脳は、アラブ・イスラエル紛争の包括的、公平かつ長期的な解決は、関連の国連安全保障理事会決議、マドリード原則、ロードマップの関連規定、アラブ和平イニシアチブ、両者の過去の諸合意に基づくべきことを確認し、イスラエルとパレスチナとの間の直接交渉の停滞に深刻な懸念を表明し、イスラエル人およびパレスチナ人に対して一方的な行為を避け、互いに歩み寄る措置を取り、交渉プロセスを再開するよう呼び掛けた。両首脳は、国際的仲介人による中東「カルテット」を含む全ての関係者に対して、パレスチナ・イスラエル紛争の平和的解決のために、平和構築の取り組みを活発に支援するよう呼び掛け、また、和平プロセスのメカニズム活性化につき日ロ間の連携継続の意思を確認した。
　４９　両首脳は、パレスチナ人の生活レベルの本質的向上に基づく将来性あるパレスチナ経済の創設は、パレスチナ国家の建設の不可欠の条件であることを確認し、これらの努力を支持するよう国際社会に対して呼び掛けた。ロシア大統領は、日本が１３年２月に「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（ＣＥＡＰＡＤ）」を開催したことを歓迎した。両首脳は、今後とも国際社会と連携しながら、パレスチナの脆弱（ぜいじゃく）な経済社会状況の改善に向けて、両国を含む関係国がパレスチナ支援を進めていく必要性を確認した。
　５０　両首脳は、シリアにおける激しい人道危機に関する深刻な懸念を表明し、シリア人自身の主導による政治的移行プロセスに対する支持を堅持することを確認しつつ、シリアの独立、主権、統一、および領土保全に対する原則的な支持を表明した。
　５１　両首脳は、全ての関係者の対し、１２年６月３０日付のジュネーブ・コミュニケの規定に従って、シリアにおける暴力および人権侵害の停止ならびにアサド政権とさまざまな反対グループとの間の対話を通じた政治解決の道筋の模索を促すよう呼び掛けるとともに、ブラヒミ国連・アラブ連盟特別代表の活動への支援を表明した。また、両首脳は、シリア国外にいる難民を含むシリア国民への国際人道支援の拡大および被害にあった人々がその支援に差し障りなくアクセスできることの重要性を強調した。
　５２　両首脳は、地域を越えた規模で安全に対する深刻な挑戦となっている、サハラ・サヘル地域で起こっている政治不安定プロセスならびに過激的および分離主義的な傾向の増加についての憂慮の念を表明し、国際社会側からの義務の実現および地域諸国に対する支援の必要性を確認した。
　５３　首相はロシア大統領に対し、都合が良い時期に日本を公式訪問するよう招待した。招待は感謝をもって受け入れられた。具体的な時期は外交経路を通じて調整される。
１３年４月２９日
モスクワにて（2013/04/30-02:03）