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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年4月18日 (木)

複数年度予算、自民など前向き…衆院憲法審

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130418-OYT1T00616.htm
複数年度予算、自民など前向き…衆院憲法審

 衆院憲法審査会(保利耕輔会長)は18日、憲法の第7章「財政」について議論を行った。

 自民、民主、日本維新の会、公明各党は、複数年度にまたがる予算編成を可能とすることに前向きな姿勢を示した。

 憲法は「内閣は、毎会計年度の予算を作成」(86条)と明記し、予算単年度主義の原則を定めている。実際には国会の議決を経て、余った予算の翌年度への繰り越しや、数年度にわたって支出する継続費は認められている。自民党の伊藤達也氏は「財政の効率的な運営の観点から、予算編成の硬直化、年度末の無理な予算執行などの弊害も指摘されている」として、複数年度にまたがる予算を憲法に明記して認めるよう求めた。
(2013年4月18日13時23分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/news/20130419k0000m010021000c.html
憲法審査会:予算の複数年度編成巡り議論

毎日新聞 2013年04月18日 18時40分

 衆院憲法審査会は18日、第7章「財政」について審議した。1年度分のみ予算編成する現行の「単年度主義」を巡り、自民党、民主党、日本維新の会の3党の委員が複数年度にまたがって予算を編成できるよう憲法を改正すべきだと主張した。

 自民の伊藤達也氏は単年度主義について「編成の硬直化や年度末の無理な執行などの弊害が指摘されている」と表明。民主の篠原孝氏は「複数年度の財政計画を国会に報告し、承認を得ることを憲法に明記すべきだ」と訴えた。

 一方、共産党の笠井亮氏は「単年度主義は戦費調達のために国債を乱発して国家財政が破綻したことへの反省から設けられた」と述べ、現行制度を維持するよう主張。公明、みんな、生活の3党は明確な意見を示さなかった。【仙石恭】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10014012381000.html

衆院憲法審査会 私学助成で議論
4月18日 16時40分

衆議院の憲法審査会は、今の憲法の条文には明記されていない私立学校に対する国の助成について議論を行い、ほとんどの党が助成を認めるべきだという考えを示したものの、憲法を改正して明文化するかどうかは意見が分かれました。

憲法89条は、『公の支配』に属さない慈善や教育などの事業に対し公金などを支出してはならないと規定していて、私立学校に対する国の助成はこの条文に違反するのではないかという指摘もあることから、18日の衆議院の憲法審査会では、私学助成について議論が行われました。
この中で、自民党は「条文を読むと、私立学校への国の助成が違憲であるという疑いが拭い切れない。私立学校の建学の精神に照らせば、『公の支配』というのも、適切な表現ではない」と述べました。
民主党は「さまざまな議論があることは承知しているが、民主党は、この点について立場を明らかにしていない」と述べました。
日本維新の会は「条文の文言と実態の運用がかい離しているので、憲法89条を改正して、私学への助成ができることを憲法上も明確にすべきだ」と述べました。
公明党は「私学助成の必要性は、実務でも学説でも肯定されている。党内には、憲法に明確に規定すべきだという意見がある一方で、法律で対応すればいいという意見もある」と述べました。
みんなの党は「過去の憲法解釈や政府見解、判例などからも、改正の必要はないと考えるが、党内には、89条から『教育』の文言を除くべきだという意見もある」と述べました。
生活の党は「憲法と現実とのかい離という疑念から議論が行われてきた。憲法の条文上も私学助成が可能であることが明確になるよう、89条の改正を検討すべきだ」と述べました。
共産党は「私学助成は、教育を受ける権利を定めた憲法26条の立場からも、憲法上の当然の要請だ。憲法違反という解釈の余地はなく、あえて憲法を改正する必要はない」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041902000111.html

衆院憲法審査会「財政」で意見相次ぐ

2013年4月19日 朝刊


 衆院憲法審査会は18日、第7章「財政」を議論した。国債発行残高が膨らむ財政悪化への対応策として、国会による決算のチェック機能強化や単年度予算制度の見直し、健全財政を確保する規定の明文化などを求める意見が相次いだ。 (岩崎健太朗)

 国の予算内容や執行状況を会計検査院がチェックすることを定めた九〇条をめぐっては、自民党の伊藤達也氏が「現憲法では単に国会への報告案件にすぎないが、党の改憲草案では、国会の承認を義務づけている」と説明した。

 公明党の斉藤鉄夫氏も「党内には(国会の)決算審査を終えるまで予算審査に入れないなどの規定を検討してもいいという議論もある」と、チェック機能強化の必要性を指摘した。

 生活の党の鈴木克昌氏も「決算審査の結果を予算に反映させるべきだ」と述べた。

 日本維新の会やみんなの党は、財政運営の改善に向けた「財政健全化法案」を今国会に提出する方針を表明。予算、決算に関する首相の説明責任や会計基準の改革を求めた。

 予算を一年ずつ切り離してつくる「単年度予算主義」を規定した八六条については、民主党の武正公一氏が「被災地から復興予算を年度末までに使い切れないという声があった」と、複数年度にわたる予算執行の必要性を指摘した。

 共産党の笠井亮氏は護憲の立場から「国の財政を悪化させた原因を憲法に求めるのは、歴代政権の財政運営を省みない無責任な主張で、問題のすり替えだ」と強調した。

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