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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年4月13日 (土)

TPP事前協議 米国要求“丸のみ/自動車・保険などで合意/首相発表

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-13/2013041301_01_1.html
TPP事前協議 米国要求“丸のみ/自動車・保険などで合意/首相発表

 日本の環太平洋連携協定(TPP)参加に向けた米国との事前交渉が12日、合意に達しました。政府は同日、「日米協議の合意の概要」を発表しました。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、TPPには「安全保障上の大きな意義がある」と強調しました。

 安倍首相は、「TPPは経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであり、安全保障上の大きな意義がある」と述べました。

 合意ではアメリカ側が求めていた課題に日本が譲歩した形となりました。自動車分野では、アメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることで合意。また、TPP交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、補助金制度などについて協議すると明記しました。さらに、保険や食品の安全基準などといった非関税措置についても、TPP交渉と並行して日米間で取り組むとしました。

 そのうえで、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった配慮すべき品目が両国にあることを認識しながら、TPPのルールづくりをすすめることなどを盛り込みました。

 日本がTPPの交渉に参加するためには、すでに交渉に参加している11カ国の同意が必要で政府は、まだ同意を表明していないカナダ、オーストラリア、ニュージーランドとの事前協議をいそぐことにしています。
交渉への参加はやめるしかない
写真

 紙智子参院議員(党農林・漁民局長)の話 BSE(牛海綿状脳症)対策の米国産牛肉の輸入規制は早々と緩和したのに続き、懸案となっていた自動車や保険でも米国の要求を日本政府は“丸のみ”してしまいました。日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加したいなら、「入場料」を払えという米国のいうがままです。

 安倍首相は交渉によって「守るべきものは守る」といってきましたが、事前協議ですらこれでは、本交渉で「守るべきもの」が守れるはずがありません。

 TPPは、農林水産や食の安全をはじめ、暮らしや経済のあらゆる分野にかかわります。米国のルールで日本の国の形を変えてしまってはなりません。日本のTPP交渉参加表明は撤回すべきです。TPP交渉参加の危険性を知らせ、国民的な共同をさらに広げ、撤回に追い込むため奮闘する決意です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041302000128.html

米に足元見透かされ 「あのタイミングで表明 意味なくなる」

2013年4月13日 朝刊

 十二日決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議。この日の合意は、早い時期の交渉参加にこだわった安倍晋三首相の意思による部分が大きいが、決着を急ぐあまり日本は交渉の過程で米側に譲りに譲った。日本は正式な交渉参加を前に高い「入場料」を払った。 (TPP取材班)

 TPP交渉参加を表明してから十日ほどたった先月二十六日。首相官邸で外務省の河相周夫次官らから、なかなか前進しない協議の経過と今後の見通しについて説明を受けていた首相の表情は、見る見るこわばった。

 「何やっているんだ。あのタイミングで参加表明した意味がなくなるじゃないか。大使でも誰でも相手国と話ができるじゃないか」。いつになく厳しい首相の言葉に、空気が凍り付いた。首相はオバマ米大統領と直接渡り合い、TPP交渉参加へ道筋をつけた自負がある。その後も、高い国内の支持を背景に、自民党反対派の抵抗を封じ込め、三月十五日に交渉参加表明した。

 TPP交渉参加国は、年内の合意を目指している。後発の日本は少しでも早く交渉に加わらなければ、ルールづくりが不利になる。今年の交渉会合は三、五、九、十月。さらに七月にも会合が行われる方向となっている。首相は七月からの参加を目指し、そこから逆算して政治日程を組み立てた。

 米政府は、新規の通商交渉開始では九十日前に米議会に通知しなければならない「九十日ルール」がある。七月参加のためには遅くとも四月中旬には米国との事前協議をまとめて議会通知を終える必要がある。

 だが、首相の思惑とは裏腹に、米国との事前協議はなかなか進まなかった。一時は四月二十日からのTPP閣僚級会合まで米国を含めた各国の承認が遅れるとの情報もあり「このままでは七月から交渉参加できない」(首相周辺)と官邸内に焦りが浮かんだ。

 米側は、焦る日本の足元を見透かし、事前協議では妥協を許さなかった。一方、日本側は、首相の意向を受け、協議で有利な条件を勝ち取るよりも早期決着を目指すことを重視。結果として事実上、自動車や保険で民主党政権当時から突きつけられていた「言い値」のまま要求を丸のみせざるを得なかった。

 日本側が求めた農産品の関税維持は、本交渉での協議に先送りされる。合意を受け首相は十二日、記者団に対し「日本の国益は守られている。本番はこれからだ」と断言した。だが、米国との通商交渉に携わった経験のある国会議員は「事前協議で譲歩させられ、本交渉で日本の主張を反映させることができるのか」とつぶやいた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041390070153.html

焦る首相 譲歩重ね TPP事前協議 日米合意

2013年4月13日 07時01分

 日米両政府は十二日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で合意した。米国が懸案にした自動車分野で、米国が日本車を輸入する際にかけている税金(関税)の撤廃時期を「最大限に後ろ倒し」することを確認したのをはじめ、日本が大幅に譲歩する内容。最大の焦点だった米国と合意し、今後はすでに参加している十一カ国すべての同意を得る予定で、日本は七月にも交渉に参加する見通しだ。 

 米政府は近く米議会に日本の交渉参加を通知し、九十日間かかる承認手続きを踏む。日本は、各国が年内妥結を目指す交渉に、終盤で参加する構図になる。安倍晋三首相は早期の交渉入りにこだわってきたが、日本は七月までは、これまでの交渉の詳細文書を見られないなど不利な立場での交渉を迫られる。

 首相は同日夕の関係閣僚会議であいさつし、「TPPは日本経済やアジア太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と強調。甘利明TPP担当相は、記者会見で米国に譲歩したことを否定せず、「許容範囲ではないか」と釈明した。

 自動車分野は、米国が輸入車にかける乗用車2・5%、トラック25%の関税を当面維持することを日本が容認する。合意文書では、撤廃するまでに乗用車五年、トラック十年をかけるとした「米韓自由貿易協定(FTA)を実質的に上回るようにする」と、撤廃時期の先延ばしを説明。

 さらに米側は、日本の自動車や食品の安全基準などの緩和も求めているため、TPP交渉だけでなく、二国間での協議も並行して続ける。

 一方、日本が維持を目指すコメなど農産品の関税は、慎重な対応が必要な「センシティビティ(敏感な問題)」があるという二月の日米首脳会談時の合意事項を繰り返すにとどめた。

 このほか、保険分野では、日本政府が間接的に出資するかんぽ生命の新商品を認可せずに、既に日本国内のがん保険などで実績のある米国系保険会社に配慮した。自動車では、簡単な安全審査で日本に輸入できるようにする米国車の枠も広げる。これらは米国の要望を受けた「日本政府の自主的な対応」(TPP政府対策本部)と位置づけ、合意文書では触れていない。

(東京新聞)

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