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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年4月15日 (月)

内閣支持率60%、経済政策に好感 朝日新聞社世論調査

http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201304140154.html
内閣支持率60%、経済政策に好感 朝日新聞社世論調査
 朝日新聞社が13、14日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は60%で前回3月調査の65%から下がったが、なお比較的高い水準を維持している。不支持率は19%(前回17%)だった。安倍首相が取り組む政策で一番評価するものを五つの選択肢から選んでもらうと、「経済政策」が50%で他を引き離した。経済政策への好感が高い支持の背景になっているようだ。

 就任して4カ月になる安倍首相の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」16%、「ある程度評価する」61%、「あまり評価しない」17%、「まったく評価しない」4%と、評価が大きく上回っている。

 一番評価する政策は「経済政策」に続いて「外交・安全保障」14%、「社会保障」11%、「原子力発電やエネルギー」と「憲法改正」がそれぞれ6%だった。

 安倍首相の経済政策で日本経済が成長することを期待できるかと尋ねると、「期待できる」が55%と半数を超えた。「期待できない」は26%。賃金や雇用が増えることに「結びつくと思う」は45%で、「そうは思わない」が37%。2月の定例調査では「結びつく」は35%にとどまり、「そうは思わない」41%が上回っていたのが逆転した。

 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加は、「賛成」が55%で「反対」の22%を上回った。

 衆院小選挙区の「一票の格差」をめぐり、国会に提出された新区割り法案で格差がほぼ2倍になっていることについては、是正は「十分だ」は18%にとどまり、「不十分だ」が64%に上った。

 「いま投票するとしたら」として聞いた参院選比例区の投票先は、自民46%、日本維新の会10%、民主6%、みんなの党6%などだった。

     ◇

 〈調査方法〉 13、14の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部などを除く)。世帯用と判明した番号は3118件、有効回答は1535人。回答率は49%。

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