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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年4月

2013年4月30日 (火)

論戦・憲法:/1 96条、先行改正に懸念 船田元・自民党憲法改正推進本部長代行

自民党内にも矛盾はあるということではあるが、船田という人物は、中山太郎譲りで、こういうことを言うからかえって怖い存在だろう。

http://mainichi.jp/select/news/20130430ddm005010125000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130430ddm005010125000c2.html

論戦・憲法:/1 96条、先行改正に懸念 船田元・自民党憲法改正推進本部長代行

毎日新聞 2013年04月30日 東京朝刊
 ◇船田元(ふなだ・はじめ)自民党憲法改正推進本部長代行

 ??憲法改正の要件を緩和する96条改正の議論が活発化しています。参院選の争点にすべきですか。

 ◆発議要件を現在の衆参各院の総議員の「3分の2以上」の賛成から「過半数」に引き下げることについて、私はもう多くを言うつもりはないが、2分の1だと一般法とあまり変わらない。私としてはもう少し議論したかった。参院選の争点には挙げざるを得ない状況になっている。過半数への引き下げを党の公約にすることはまず間違いない。

 ??96条だけを先行改正すべきではないとの意見があります。

 ◆1回目の改正を96条だけで先行して大丈夫なのかという心配はある。改正のハードルを下げて、何をどう変えるのかという当然の疑問が国民の間に湧き上がってくるだろう。少なくとも何を改正しようとしているのかを国民に提示することが必要だ。環境権など比較的国民に賛成してもらいやすい改正を96条に抱き合わせて提示するほうが無難だ。96条のみだと、国民投票で反対意見の方が多くなるかもしれないし、投票率も低くなるかもしれない。

 ??96条改正原案を参院選前に国会へ提出することは難しいでしょうか。

 ◆党内や与野党で議論がまとまっておらず、政治的に無理だ。
 ◇改憲の全体像、各党が提示を

 ??憲法改正には衆参各院の3分の2以上の賛成が必要ですが、他党との連携についてどう考えますか。

 ◆民主党が憲法改正に最後までついて来るかは疑わしい状況になっている。日本維新の会やみんなの党は96条改正に前向きだが、憲法改正の全体像を明確に示していない。96条改正だけのパーシャル連合では、国民からは、うさん臭く見えてしまう。どう変えたいのか示していただかないとなかなか難しい。公明党とは話し合いを密にやって、できればわれわれと同じ歩調でついてきてほしいという強い思いがある。

 ??憲法によって国民が権力者を縛るという立憲主義の考え方があるが、自民党の改正草案では「国民の責務」を強調している面があります。

 ◆権力を縛るのが本来の憲法だ。立憲主義の原則からすれば、国民にそのような制限を加えるのは、憲法論議ではこれまでご法度だった。しかし、日本国憲法下の六十数年間の歴史をひもとくと、個人の権利の主張が非常に強くなり、権利と権利がぶつかり合ったときにどう調整するのかが非常に難しくなってしまった。公の秩序よりも個人の権利が優先されている。憲法改正によって公、公益にもう少し重きを置かないといけない。憲法の規定にその要素を入れることはある程度認められるべきだと考えている。

 ??草案は自衛隊を国防軍に改称するとなっていますが。

 ◆議論した方がいいと思っている。ちょっと激しいので、もう少し柔らかく自衛軍程度から始めた方がいいのではないか。

 ??草案の24条には「家族は、互いに助け合わなければならない」と書かれている。憲法にここまで書く必要がありますか。

 ◆憲法でそこまで書いていいのか、私自身も完全にストンと落ちてはいない。憲法が国民一人一人について口出しするのは問題があり、さらに議論する必要があると思っている。【聞き手・仙石恭】=つづく

     ◇

 憲法改正論議が本格化している。主要各党で議論の中心的役割を担う党幹部に憲法改正について聞いた。

日ロ共同声明全文

なんと、長いこと。もしかして読ませたくないんじゃないの。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013043000040
日ロ共同声明全文

 1 安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領は、相互信頼と互恵の原則に基づいてあらゆる分野で2国間関係を発展させる良き隣国としての日本とロシアの確固たる意思を確認した。
 2 両首脳は、今日の世界はダイナミックな変革期にあり、21世紀の最初の10年におけるグローバルなプロセスの急激な加速化により、日本およびロシアは、国際的な議題の設定および特にアジア太平洋地域の安定と繁栄に大きな責任を共有していることを指摘した。
 3 両首脳は、近年強まった両国間の肯定的な雰囲気に基づく友好関係の強化は、日本およびロシアの国益にかなっており、双方が目指す戦略的パートナーシップ構築のための良い前提条件を作り出しているとの認識で一致した。
 4 両首脳は、2003年の日ロ行動計画に記された多くの分野における協力の進展に満足の意を表するとともに、全ての分野における進展を達成するために、追加的な努力を行い、2国間協力に総合的かつ多面的性質を付与する必要性を確認した。
 5 両首脳は、2国間の政治対話のダイナミズムを指摘し、両国首脳の定期的な相互訪問および国際的フォーラムの際の会談を含む日ロ首脳レベルのコンタクトを今後強化する意向を表明した。また、両国外相が少なくとも年1回の交互の訪問実施を目指すことで合意した。
 6 両首脳は、両国の議会間交流が、2国間関係の着実な発展を促す政治対話の重要な要素であることを確認し、経験の交換、相互理解の改善、共同の経済および文化・人文分野のプロジェクトに弾みを与えることを目的として、議会間の交流の活発化を支援する意向を表明した。
 7 両首脳は、第2次世界大戦後67年を経て日ロ間で平和条約が締結されていない状態は異常であることで一致した。両首脳は、両国間の関係のさらなる発展および21世紀における広範な日ロパートナーシップの構築を目的として、交渉において存在する双方の立場の隔たりを克服して、03年の日ロ行動計画の採択に関する日本国首相およびロシア大統領の共同声明および日ロ行動計画においても解決すべきことが確認されたその問題を、双方に受け入れ可能な形で、最終的に解決することにより、平和条約を締結するとの決意を表明した。
 8 両首脳は、平和条約締結交渉を、03年の日ロ行動計画の採択に関する日本国首相およびロシア大統領の共同声明および日ロ行動計画を含むこれまでに採択された全ての諸文書および諸合意に基づいて進めることで合意した。
 9 両首脳は、日ロパートナーシップの新たな未来志向の地平を模索する中で、両首脳の議論に付すため、平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務省に共同で与えることで合意した。
 10 両首脳は、現代の世界においては多くの要素が日ロ両国を結びつけているとの確信を表明し、友好的で建設的な雰囲気の下、相互信頼の強化、全ての方向性における着実で互恵的な協力の拡大、互いの国民感情への配慮を背景として平和条約交渉を進めることが重要であるとの認識を共有した。
 11 両首脳は、世界におけるアジア太平洋地域の役割の増大と、国際的安全保障分野における大きな変化の中で、両国間の安全保障・防衛分野における協力を拡大することの重要性を確認し、閣僚級の外務・防衛当局間協議(2プラス2)を立ち上げることで合意した。
 12 両首脳は、12年10月23日に日本外務省とロシア安全保障会議事務局との間で覚書が署名されたことを歓迎し、同覚書に基づく定期協議を行う意向で一致した。
 13 両首脳は、06年に署名された日本防衛庁とロシア国防省との間の対話および交流のさらなる発展に関する覚書に沿って、防衛当局の長を含む代表者間の定期交流、艦艇の相互訪問および捜索救難訓練といった協力が進展していることを肯定的に評価し、両国間の相互信頼強化の重要な要素であるこのような防衛当局間・部隊間交流の拡大およびテロ・海賊との戦いを含む協力の新たな分野の模索の必要性につき一致した。
 14 両首脳は、国際テロリズム、国際組織犯罪および麻薬の違法取引に関する効果的な対策を目的とした刑事共助を含む関係当局間の協力をさらに深化させることが重要であるとの一致した意見を表明した。この関連で、両首脳は、日本国家公安委員会とロシア金融監督庁との間のマネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金供与に係る情報交換枠組み設定に関する文書の署名を歓迎した。
 15 両首脳は、世界経済の成長センターがアジア太平洋地域に移行し、また、地域内の経済の相互依存が強化される中で、相互信頼に基づく対等なパートナーとしての両国間の互恵的な貿易経済協力の全面的な深化は、両国間の関係の強化の重要な要素であることを強調した。
 16 両首脳は、日本とロシアとの間の貿易高は12年に記録的な指標を達成し、着実に増加しており、日本の対ロシア直接投資も活発となり、貿易経済分野における協力が新たなレベルに上がったことを指摘した。両首脳は、12年11月に東京で開催された貿易経済に関する日ロ政府間委員会第10回会合の結果、日ロ貿易投資促進機構の重要な役割およびビジネス界代表者の間の定期的接触の効果的実施を肯定的に評価した。
 17 両首脳は、日本とロシアの極東・東シベリア地域との間の貿易経済協力の活性化に向けた、エネルギー、農業、インフラ、運輸等の分野における互恵的なプロジェクトの推進の意義を特に指摘した。また、両首脳は、同地域における協力推進のための両国間の官民パートナーシップ協議を開催することに賛同した。
 18 両首脳は、国際協力銀行(JBIC)、開発経済銀行(VEB)およびロシア直接投資基金(RDIF)の間で、「日ロ投資プラットホーム」の設立に係る覚書が署名されたことを歓迎し、このメカニズムが、ロシアにおいて、日本企業が参画する互恵的案件の実施のために積極的に活用されることへの期待を表明した。
 19 両首脳は、日本貿易保険(NEXI)およびロシア輸出信用・投資保険庁(EXIAR)との間で、貿易・投資促進に向けた協力関係構築に係る覚書が署名されたことを歓迎した。
 20 両首脳は、ロシアの世界貿易機関(WTO)加盟を歓迎するとともに、ロシアにおける貿易投資環境の改善が両国間の貿易経済協力のさらなる発展を促進することで一致した。両首脳は、ロシアにおける貿易投資環境改善の制度的問題に関する日ロ作業部会の第1回会合が成功裏に開催されたことを肯定的に評価し、この分野の取り組みの活性化に賛意を示した。
 21 両首脳は、日本企業による対ロ進出拡大の機運を歓迎し、一時的労働行為の問題に関し、新たな国際約束による可能性も含め、必要な措置を取るための予備的な協議を実施することに賛同した。
 22 両首脳は、ロシアの経済近代化に関する日ロ経済諮問会議の果たしている重要な役割を指摘するとともに、近代化、イノベーションおよび現代的テクノロジーを利用した高付加価値製品の生産および消費の分野で協力を発展させる必要性について一致した見解を表明した。
 23 両首脳は、運輸インフラの近代化、都市環境問題の解決、食品産業の発展ならびに先進的な医療技術および医療機器ならびに医薬品の普及および実践的活用における互恵的協力の拡大の意義を強調し、これらの問題に関する2国間作業部会その他の協力のメカニズムを活発化するよう指示した。
 24 両首脳は、エネルギーは日ロ経済協力の主要な分野の一つであることにつき見解を共有し、「東シベリア-太平洋」パイプラインシステムの完成を歓迎し、この分野における両国間のパートナーシップをアジア太平洋地域のエネルギー安全保障の強化の文脈において検討しつつ、かつ、11年3月11日の東日本大震災後の日本におけるエネルギー需要の増大および価格の上昇に注意を払いつつ、市場の情勢を考慮した競争力ある価格でのエネルギー供給を含む互恵的な条件でのロシアの極東・東シベリア地域等における石油・ガス分野の両国エネルギー協力の拡大の重要性を強調した。
 25 両首脳は、12年5月3日に原子力の平和的利用における協力のための日本政府とロシア政府との間の協定が発効したことを歓迎し、原子力安全を含む原子力分野での協力を進展させることを確認した。
 26 両首脳は、福島第1原子力発電所における事故の後、原子力エネルギー施設の安全確保のための共同の努力が必要であるとの国際社会で形成された共通理解を確認し、増大する世界のエネルギー需要を満たすための重要なエネルギー源の一つである原子力エネルギーに対する信頼の回復のため、原子力安全に関する国際的な法的枠組みの強化および核物質の防護に関する条約の改正の早期発効の重要性を指摘した。
 27 両首脳は、密漁および日本へのロシアの海洋生物資源の密輸出を断固として非難し、12年9月8日にウラジオストクで署名された北西太平洋における生物資源の保存、合理的利用および管理ならびに不正な取引の防止のための日本政府とロシア政府との間の協定に関する両国間の緊密な連携を歓迎し、その早期の発効に向けた作業の活性化および発効後の効果的な実施への期待を表明した。
 28 両首脳は、日ロ両国が、1984年12月7日付の日本政府とソビエト連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定、85年5月12日付の漁業の分野における協力に関する日本政府とソビエト連邦政府との間の協定、および98年2月21日付の日本政府とロシア政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定の枠組みにおける協力を互恵的な基礎の上に継続することを確認した。
 29 両首脳は、外交当局間協議のメカニズムを活用し、北極海の問題に関する2国間協力を実施する意向を表明した。ロシア大統領は、日本による北極評議会オブザーバー資格申請に留意した。
 30 両首脳は、2国間協力全体を効果的に進展させるため、人的交流および伝統食文化の相互推進のための行事を含む文化交流の拡大により、両国の国民の間の相互理解および信頼をさらに深化させることが重要な意義を有していることに意見が一致し、その関連で、文化センターの設置および活動に関する日本政府とロシア政府との間の協定の締結を歓迎した。
 31 首相は、ビジネス・コンタクトの活発化、観光客の増加および人的交流の拡大を目的として両国国民の短期渡航の査証相互撤廃の展望についての省庁間協議を始めるとのロシア大統領の提案に留意した。
 32 両首脳は、友好および相互理解の観点から、文化および人文交流の拡大の重要性を確認し、ロシア連邦における日本文化フェスティバル、日本におけるロシア文化フェスティバルをはじめとする日本およびロシアにおける各種文化紹介行事が毎年成功裏に実施されていることを歓迎した。
 33 両首脳は、日ロ間の大学間交流の進展を歓迎し、教育・学術分野における交流が一層活発化することへの期待を表明した。
 34 両首脳は、スポーツ分野における交流を発展させる重要性について一致し、14年を「日ロ武道交流年」とすることを決定した。
 35 両首脳は、青年交流が日ロ関係の着実な発展のために特別な意味を持つことを確認し、青年交流計画の成功裏の実施により08年に両国首脳間により課された年間500人規模への拡大という課題が12年に達成されたことを指摘しつつ、両国間の青年交流をさらに拡大することを支持した。
 36 両首脳は、日本とロシアは国際問題に関するパートナーシップに対して重要な意義を与え、アジア太平洋地域および世界の安定と繁栄のための協力および連携を強化することを確認した。
 37 両首脳は、国際社会の平和、安定および繁栄に果たす国際連合の中心的および調整的役割を強調し、国連、主要8カ国(G8)および20カ国・地域(G20)の枠内において焦眉の国際問題の解決のため連携を継続することに賛意を示した。
 38 両首脳は、核拡散防止条約(NPT)体制の維持・強化および、戦略的安定に影響を与えている全ての要素を考慮して軍縮の問題に関する多数国間対話の前進を推進する目的を含め、軍備管理、軍縮および不拡散の分野における多数国間のフォーマットにおいて両国間の協力を拡大し、取り組みを調整する重要性を指摘した。
 39 両首脳は、宇宙分野における取り組みを調整する意義を強調した上で、宇宙空間の平和目的での利用の重要性を指摘し、宇宙活動の透明性および信頼性向上のための国際的な行動規範策定の必要性を強調しつつ、新しい協力の方向性の模索を含む、同分野における2国間対話を強化すべきことで一致した。
 40 両首脳は、グローバルな問題におけるアジア太平洋地域の増大する役割を指摘し、持続的発展のためのこの地域における安全および安定の条件を確保する目的で、東アジア首脳会議(EAS)、アジア欧州会合(ASEM)、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)、拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)といったアジア太平洋地域の多数国間機構の枠組みにおける建設的な協力を継続することで一致した。
 41 両首脳は、ロシアが議長を務めた12年のAPECにおける活動の重要な成果を歓迎し、ウラジオストクAPEC首脳会合で達成された諸合意を実現するために、本フォーラムにおいてさらに緊密に協力する用意があることを表明した。
 42 両首脳は、国際社会の呼び掛けにもかかわらず、核兵器・弾道ミサイルの製造を執拗(しつよう)に放棄しようとしない北朝鮮の行為を非難し、13年2月12日の核実験の実施は国連安全保障理事会決議第1718号、第1874号および第2087号の直接的な違反であることを強調し、国連安全保障理事会決議第2094号の確実な履行を呼び掛け、北朝鮮に対して、国連安全保障理事会決議および05年9月19日付6カ国協議第4ラウンドの共同声明を順守するよう強く求めた。
 43 ロシア大統領は、日本人拉致問題の人道的側面への理解を表明し、日朝間の交渉によるこの問題の早期解決の重要性を強調した。
 44 両首脳は、核問題を含む朝鮮半島の諸問題の政治・外交的解決へのコミットメントを強調し、この関連で、05年9月19日付6カ国協議第4ラウンドの共同声明の原則および目的に基づいて、6カ国協議を再開するための環境を創設する努力を継続することに賛意を示した。
 45 両首脳は、イランの核問題の解決は、相互主義およびステップ・バイ・ステップの原則に基づいた交渉を通じて、平和的・外交的手段によってのみ可能であるとの確信を表明し、イランに対し、国際社会の深刻な懸念を払拭(ふっしょく)し、イランの核計画が専ら平和的な性格であることを示すことを目的として、イランの核計画に対する国際的な信頼を回復するよう、真剣な取り組みを行い、また、関連の国連安全保障理事会決議から生じる自らの義務を完全に順守し、国際原子力機関(IAEA)との協力を含め、IAEA理事会の要求を履行するよう呼び掛けた。
 46 両首脳は、アフガニスタンにおける、カブールの主導的役割の下での国民的和解プロセスへの支持を表明し、アフガニスタンが、テロおよび麻薬のない、平和的、安定的、かつ経済的に繁栄する国家に速やかになることに賛意を示し、アフガニスタンの持続可能な経済成長と発展のため、国際社会からの支援の継続とともに、アフガニスタン側のガバナンス向上に向けたさらなる取り組みが必要であることを確認した。この関連で、ロシア大統領は、12年7月のアフガニスタンに関する東京会合の組織および実施のための日本の努力を高く評価した。両首脳は、東京会合で構築した相互責任に関する東京フレームワークのフォローアップを含め、これに係る国際的なコミットメントの着実な実施の重要性を強調した。
 47 両首脳は、アフガニスタンの麻薬の脅威に対して積極的に取り組み、それにより麻薬取引から多大な資金を得ている国際テロリズムとの戦いに重要な貢献を行う決意を表明した。この関連で、ドモジェドボにおけるロシア内務省職員技能向上施設におけるアフガニスタン麻薬警察研修に関する日ロ共同プロジェクトの成功が指摘され、同プロジェクトの実施を継続する意向が表明された。
 48 両首脳は、アラブ・イスラエル紛争の包括的、公平かつ長期的な解決は、関連の国連安全保障理事会決議、マドリード原則、ロードマップの関連規定、アラブ和平イニシアチブ、両者の過去の諸合意に基づくべきことを確認し、イスラエルとパレスチナとの間の直接交渉の停滞に深刻な懸念を表明し、イスラエル人およびパレスチナ人に対して一方的な行為を避け、互いに歩み寄る措置を取り、交渉プロセスを再開するよう呼び掛けた。両首脳は、国際的仲介人による中東「カルテット」を含む全ての関係者に対して、パレスチナ・イスラエル紛争の平和的解決のために、平和構築の取り組みを活発に支援するよう呼び掛け、また、和平プロセスのメカニズム活性化につき日ロ間の連携継続の意思を確認した。
 49 両首脳は、パレスチナ人の生活レベルの本質的向上に基づく将来性あるパレスチナ経済の創設は、パレスチナ国家の建設の不可欠の条件であることを確認し、これらの努力を支持するよう国際社会に対して呼び掛けた。ロシア大統領は、日本が13年2月に「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)」を開催したことを歓迎した。両首脳は、今後とも国際社会と連携しながら、パレスチナの脆弱(ぜいじゃく)な経済社会状況の改善に向けて、両国を含む関係国がパレスチナ支援を進めていく必要性を確認した。
 50 両首脳は、シリアにおける激しい人道危機に関する深刻な懸念を表明し、シリア人自身の主導による政治的移行プロセスに対する支持を堅持することを確認しつつ、シリアの独立、主権、統一、および領土保全に対する原則的な支持を表明した。
 51 両首脳は、全ての関係者の対し、12年6月30日付のジュネーブ・コミュニケの規定に従って、シリアにおける暴力および人権侵害の停止ならびにアサド政権とさまざまな反対グループとの間の対話を通じた政治解決の道筋の模索を促すよう呼び掛けるとともに、ブラヒミ国連・アラブ連盟特別代表の活動への支援を表明した。また、両首脳は、シリア国外にいる難民を含むシリア国民への国際人道支援の拡大および被害にあった人々がその支援に差し障りなくアクセスできることの重要性を強調した。
 52 両首脳は、地域を越えた規模で安全に対する深刻な挑戦となっている、サハラ・サヘル地域で起こっている政治不安定プロセスならびに過激的および分離主義的な傾向の増加についての憂慮の念を表明し、国際社会側からの義務の実現および地域諸国に対する支援の必要性を確認した。
 53 首相はロシア大統領に対し、都合が良い時期に日本を公式訪問するよう招待した。招待は感謝をもって受け入れられた。具体的な時期は外交経路を通じて調整される。
13年4月29日
モスクワにて(2013/04/30-02:03)

2013年4月29日 (月)

中国硬化、会談拒否に転換?「日中」一層冷却化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130429-00000497-yom-pol

中国硬化、会談拒否に転換?「日中」一層冷却化

読売新聞 4月29日(月)19時43分配信

 【北京=五十嵐文】中国の習近平(シージンピン)国家主席ら最高指導部が、安倍政権の閣僚らと会談しようとせず、日中関係をいっそう冷え込ませている。

 大型連休中は自民党の高村正彦副総裁や公明党の太田国土交通相の訪中を受け入れず、5月に予定していた日中韓3か国の財務相・中央銀行総裁会議の開催にも応じなかった。ハイレベル対話を中断しても、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で安倍政権に譲歩しない姿勢を誇示する狙いがあるようだ。

 高村氏は習主席や李源潮(リーユエンチャオ)国家副主席と、太田氏は汪洋(ワンヤン)副首相との会談をそれぞれ希望したが中国側は難色を示し、訪中自体を見送った。

 中国は、太田氏と同じ公明党の山口代表が1月に訪中した際は、習氏が会談に応じ、その後も村山富市元首相ら「親中派」の政界関係者の訪中を積極的に受け入れて日本との関係改善の糸口を探っていた。だが、安倍政権はその後も尖閣諸島問題で中国に妥協せず、4月には麻生副総理らが靖国神社に参拝したため、中国側は態度を硬化させ、首脳や閣僚レベルの会談に応じない方針に転じた模様だ。

公明 憲法3原則は改正要件維持を

これが公明党の独自性でしょうか。
どうしてかくも煩雑にするのですか。なぜ、3原則以外の項は過半数にするのですか。
無理がありすぎます。(高田)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130429/k10014255161000.html

公明 憲法3原則は改正要件維持を

公明党は、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正を巡る党の見解で、将来、仮に改正する場合でも、憲法9条が掲げる平和主義や、基本的人権の尊重など、憲法の3原則に関する条文については、今の改正要件を維持すべきだとする方向で調整しています。

安倍総理大臣は、憲法96条を改正して、国会が憲法改正を発議する要件を衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」から「2分の1以上の賛成」にすることに意欲を示しており、夏の参議院選挙の争点にしたい考えです。
これを受けて公明党は、96条の改正を巡る党の見解を取りまとめる方針で、96条を先行して改正することについては、「憲法のどの部分を変えるのかと合わせて議論すべきだ」として、否定的な考えを盛り込む方向です。
一方、将来、仮に96条を改正する場合でも、一律に「2分の1以上の賛成」に緩和するのではなく、憲法9条が掲げる平和主義や基本的人権の尊重、それに国民主権の、憲法の3原則に関する条文については、「3分の2以上の賛成」を必要とする今の要件を維持すべきだとする方向で調整しています。
公明党は、こうした見解を、来月9日に開かれる衆議院憲法審査会で表明することにしています。

【正論】「国民の憲法」考 平和安全保障研究所理事長・西原正

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130429/plc13042903060005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130429/plc13042903060005-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130429/plc13042903060005-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130429/plc13042903060005-n4.htm

【正論】「国民の憲法」考 平和安全保障研究所理事長・西原正

 ■「中朝の脅威」から国を守れるか

 現在の緊迫した日本周辺の国際情勢を見るにつけ、現行憲法がいかに現実と乖離(かいり)したものになっているかを痛感する。とくに憲法前文と第9条がそうである。

 ≪前文の現実との乖離甚だしく≫

 中国の習近平共産党総書記は昨年12月10日、東シナ海の防衛を管轄する広州軍区司令部で、「いつでも戦争ができなければならず、その戦争は必ず勝たなければならない」と述べたといわれる。尖閣諸島をめぐる日中緊張を念頭にした発言だ。人民解放軍の高級幹部も「戦争に備えよ」と連発し、この1月30日には、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島海域で海上自衛隊の護衛艦に接近した際、中国側が射撃管制レーダーを護衛艦に照射した。通常なら、これはまさに戦闘開始行動であった。

 北朝鮮はというと、2月12日に核実験を強行し、追加制裁へと動く日本に対し、3月17日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が、「必要な時に、必要な対象に向けて自衛的な軍事行動を取る。日本も決して例外ではない」「わが方は核を含めたあらゆる攻撃手段を備えている。日本は海の向こうにいるからといって、無慈悲な攻撃を免れることができると誤解してはならない」と恫喝(どうかつ)している。
憲法前文は、「日本国民は(中略)、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳(うた)う。何と現実離れしていることか。中朝の指導者の言辞や政府系新聞の主張を見る限り、これらが「平和を愛する諸国民」の国だとはとても思えない。日本が忠実に前文の精神に沿って外交を進めるならば、憲法守って国滅ぶ、という事態になりかねない。

 ≪公正と信義に信頼できぬ国々≫

 近隣2カ国は「公正と信義に信頼」できないし、不確定要因が多く、その対外姿勢の将来予測は困難である。北朝鮮の金正恩第1書記は30年君臨しても60歳であり、北の権力機構が安泰なら、金正恩体制が相当長く続くと覚悟しておく必要がある。その間に、北朝鮮の経済力が伸びずますます国民生活が困窮するかもしれないが、逆に改革開放政策を導入して中国のようになるかもしれない。

 習近平総書記は5年任期を2期務めて2022年まで統治しそうである。習氏は党と国家の中央軍事委員会の長を務めているが、軍幹部の支持を取り付けておくために、対外的に厳しい姿勢をとっているとされる。「海洋強国」の建設を説き、「中華民族の偉大なる復興」を目指しているが、果たして、15年ほど後にはGDP(国内総生産)で米国に追いつくのか、それとも今後、中国の力は衰退していくのか予測が難しい。
だが、最悪の事態を想定して準備するのが防衛政策なら、日本は北朝鮮がミサイルと核を実際に使う可能性や、日中両国の艦船や軍用機が尖閣周辺で接触事故などを起こし、それが両国の軍事対立に発展する可能性も想定しておくべきである。現行憲法でこれらの脅威に対応できるだろうか。

 朝鮮半島で武力衝突が起きれば在日米軍は出動し、本国からも米軍が半島に展開するであろう。場合によっては、多くの犠牲者が出るかもしれない。その時に自衛隊は憲法上の制約で「戦闘地域」に行って応援することができないと言ったら、米国民は日米同盟を継続して支持するだろうか。

 オーストラリア、カナダ、英仏などの軍隊も、小規模ながら国連軍として参加するかもしれない。1954年の国連軍地位協定で、国連軍参加国(当時11カ国、現在8カ国)は在日米軍基地をいくつか利用できる。それらの部隊への支援も憲法上の制約で拒んだら、日本はそれこそ西側友邦国とは見なされなくなるであろう。

 ≪集団的自衛権の行使認めよ≫

 米国はリバランス(再均衡)戦略の一環として、アジア太平洋地域の友邦国との防衛協力を高め、中国を牽制(けんせい)しつつ地域の安定化を図ろうとしている。日本も基本的には考え方を米国と共有し、日米豪、日米韓、日米印などのほか、ベトナム、フィリピン、インドネシア、シンガポールなどとの2国間の協力を強化している。

 しかし、日本は、このいずれの協力枠組みにおいても集団的自衛権の不行使という制約内で行うので、協力の深化に限界がある。憲法第9条の改正がなされ、明示的に集団的自衛権の行使が可能になるなら、日本の防衛政策の選択肢を多くすることができる。

 その行使が容認されたからといって、日本が域内の友邦国と同盟関係に入ることを意味するわけではない。現在の共同軍事演習を一歩進めて、武器供与、軍事技術の交流、基地の相互使用などによる防衛協力を推進すべきである。グアムの米軍基地を日豪の部隊が使用することも可能になる。

 歴代の政府は憲法第9条の拡大解釈を続けてきたが、行きすぎた拡大解釈は、憲法に対する国民の順法精神を弱くさせる。一刻も早い憲法改正が必要である。(にしはら まさし)

沖縄タイムス 社説[「4・28」抗議大会]新しい風が吹き始めた

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-29_48631

社説[「4・28」抗議大会]新しい風が吹き始めた

 「がってぃん(合点)ならん」

 腹の底から怒りが湧く場合、土地の記憶や体験に根差した島くとぅばが出てくる。その思いがストレートに伝わり、会場には終始、指笛が鳴り響いた。今回の大会で目立ったのは、島くとぅばに、抗議の意味を込めた人が多かったことだ。

 宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた「4・28政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」。ゴールデンウイークにもかかわらず、約1万人(主催者発表)が駆け付けた。

 東京の政府式典と同じ時刻にぶつけた。親子連れや沖縄戦を体験したお年寄りら世代は幅広い。車いすを押してもらい参加した年配の人もいた。切迫感が伝わる。 

 米軍統治下の苦難の歴史など沖縄の集団的記憶が政府式典によって簒奪(さんだつ)されるかもしれないという危機感だ。沖縄のコアの経験が逆なでされたのである。

 登壇者の発言や大会参加者の感想の中に「主権」「自己決定」「尊厳」「自恃(じじ)」「離縁状」といった言葉が多かったことに注目したい。

 ここに示されているのは県民の自立への渇望であり、気概の表れである。

 沖縄の若い世代には「4・28」の意味が必ずしも浸透しているとはいえない。沖縄の中でも風化しつつあるのが現実だ。中部地区青年団協議会のメンバーは「『屈辱の日』を知らなかった。国民主権とは何か、全国民が考える日にしたい」と呼び掛けた。

 戦後史の学び直しもこれからの大きな課題である。

    ■    ■

 この日、国会近くの憲政記念館では政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が天皇、皇后両陛下も出席して行われた。県は仲井真弘多知事が欠席、高良倉吉副知事が代理出席した。

 式典は約40分間。淡々と進んだ。安倍晋三首相は式辞で日本から切り離された沖縄、奄美、小笠原に触れた。特に沖縄については「若い世代に呼び掛けつつ、沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く、思いを寄せる努力をなすべきだということを、訴えようと思う」と述べた。

 沖縄が予想以上の反発を示したため慌てて付け足したような印象が拭えない。

 言葉と行動が伴っていないのは米軍基地問題をみてもわかる。「努力を訴える」ことだけでは不十分である。

 過重な基地負担を解消し、日米地位協定の改定を実行することなしには、沖縄の主権が完全に回復されたとはいえない。

    ■    ■

 なぜ、今、政府式典なのか。安倍首相の式辞からはその理由がうかがえなかった。

 答えは2011年2月の自民党有志が立ち上げた「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(野田毅会長)の設立趣意書にある。こう明記している。「主権回復した際に、本来なら直ちに自主憲法の制定と国防軍の創設は、主権国家として最優先手順であった」。やはり先にあるのは憲法改正である。

 「4・28」は基地問題や歴史認識をめぐる国内の亀裂を浮き彫りにした一日だった。

雑記(278)ヒメジョオン

道端はこの花が咲き誇る季節になりました。大方は、雑草扱いですが、結構美しい花です。朝日を浴びて、今は盛りとばかりに咲いています。真っ白だったり、少し赤みを帯びていたり、それぞれに咲いています。(高田健)

201304290852


2013年4月28日 (日)

米海兵隊、有事即応部隊をスペインに配備 アフリカにらむ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130428-35031461-cnn-int

米海兵隊、有事即応部隊をスペインに配備 アフリカにらむ

CNN.co.jp 4月28日(日)16時3分配信

(CNN) 米国防総省当局者は28日までに、アフリカ地域で米国民や政府職員、施設への脅威が生じた場合、これに対処する米海兵隊500人から成る有事即応部隊のスペインへの配備が始まったことを明らかにした。

第1陣が今月24日、出動拠点となる同国南部のモロン空軍基地に到着した。特に北アフリカ地域で有事が発生した場合、地理的に近い同基地からの迅速な対応が可能となる。部隊の500人態勢は今後1カ月内に実現する見通し。

北アフリカでは最近、治安情勢の悪化が目立ち、リビア東部ベンガジでは昨年9月、米総領事館が武装勢力に襲われ、スティーブンス大使を含む米国人4人が殺害される事件が起きた。

スペイン配備が始まった有事即応部隊の活動が本格化すれば、出動命令から6時間内に空輸出来る態勢を整える。米外交公館の警備の在り方が論議を招いたベンガジの事件発生時にはこの種の速やかな対応が出来なかったという。

米国防総省当局者によると、有事即応部隊の主要任務は、脅威にさらされる大使館や外交公館の防護、米国民保護、墜落機の操縦士救出、米国民退避の際の軍事支援など。隊員500人は、機関銃や迫撃砲などで武装する地上戦闘部隊や諜報(ちょうほう)、通信担当の計225人、新型輸送機オスプレイ6機とC130空中給油機2機の操縦や管理に当たる計225人などから成る。

スペイン政府は19日に有事即応部隊のモロン基地駐屯(ちゅうとん)を承認していた。

米国防総省当局者は、同部隊は戦闘状態にある地域への投入に備えており、必要な場合は地方政府の承認なしで展開する事態も有り得るとの見方を示した。

ベンガジでの事件などを受け米海兵隊は大使館警護の態勢を強化。1000人を増員すると共に、危険度が高い国では人員を倍増した。また、大使館が危機に直面した場合、防御支援のために素早く派遣出来る特殊チーム100人を米国内に待機させている。

2013年4月27日 (土)

産経【主張】天皇と国民の憲法 「元首」と定め地位明確に

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130427/plc13042703100004-n1.htm

産経【主張】天皇と国民の憲法 「元首」と定め地位明確に
2013.4.27 03:09 [主張]

 ■宮中祭祀は重要な公的行為だ

 「国民の憲法」要綱は天皇の章の第1条で、日本の国柄を「天皇を国の永続性および国民統合の象徴とする立憲君主国である」と明記した。現行憲法は国家像があまりにも希薄だ。国の根本法規である憲法は本来、歴史を踏まえた国家像を最初に示すべきである。

 日本は古代から天皇をいただいてきた固有の歴史を持つ。これは紛れもない事実だ。明治以降、立憲国家としてアジアで最初に近代化を達成した。戦後も、日本が立憲君主国であることは、政府答弁で明らかにされている。

 ≪皇位は「男系」で継承を≫

 「象徴天皇」という言葉も、当初はなじみが薄かったが、今では国民の間に定着している。それは、連綿と引き継がれた皇統の歴史があったからだ。現行憲法と同じ首章とし、新たに「国の永続性の象徴」という意味を加えた。

 「天皇は象徴にすぎない」とする解釈が一部にあるが、それは歴史を無視した考え方である。

 第2条で、天皇が「元首」であることを明記した。現行憲法にはないが、「君臨すれども統治せず」という趣旨を明示した。

 元首は「国家を代表する者」という意味だ。君主国では君主、共和国では大統領を指す。

 天皇は、国賓として来日した外国の元首や王族と会見し、外国の大使、公使と接見される。現行憲法下でも、立憲君主国の天皇が外国に対して日本を代表する元首であることは明白である。

 しかし、これまでの政府見解は「元首といってもいい」「元首であるというふうにいっても差し支えない」などとあいまいだった。このような混乱を解消するためにも、「天皇=元首」の明記が必要だと考えられた。

 本紙は、憲法改正を求めた昭和56年5月3日付主張で、「天皇は国民の代表であり、元首であるという法的地位を明確にしてもよいのではないか」と書いている。

 第3条で、皇位は「皇統に属する男系の子孫」が継承するとし、現行憲法の「世襲」(2条)という表現より踏み込んだ。

 自民党の小泉純一郎政権の平成17年、「皇室典範に関する有識者会議」は皇位継承について、たった1年で「女性・女系天皇容認」「男女を問わず長子優先」との報告書を出した。これに先立ち、内閣官房が女系天皇を認める極秘文書を作成していた。「初めに結論ありき」の拙速な議論だった。

 民主党の野田佳彦政権下でも、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設をめぐる議論が行われた。女性宮家の創設を必要とする論点整理が発表されたが、女系天皇につながる懸念は消えていない。

 ≪国民のために祈られる≫

 本紙は一貫して、安易な女系天皇容認に反対し、旧皇族の皇籍復帰などを含め男系継承に知恵を絞ることを主張してきた。

 男系が維持されてきた皇統の歴史を軽々に変えてはならない。

 現行憲法にはない天皇の「公的行為」を明記したことも、要綱の大きな特徴である。

 天皇の行為は大別して、国事行為、公的行為、私的行為の3つに分類される。

 国事行為は、憲法に定められた内閣総理大臣の任命、国会召集、衆院解散などだ。公的行為は、全国戦没者追悼式や全国植樹祭への出席、被災地訪問などだ。

 天皇はこれらの公務のほか、年間約25回の宮中祭祀(さいし)を執り行われている。元日の四方拝に始まり、1月3日の元始祭、10月17日の神嘗祭(かんなめさい)、11月23日の新嘗祭(にいなめさい)などだ。多くの憲法学者は、これらを天皇の私的行為としている。

 しかし、宮中祭祀は、天皇が国民のために、皇室の祖先である天照大神をはじめ、八百万(やおよろず)の神々に国の安寧と豊穣(ほうじょう)を祈願する行事だ。決して私的行為ではない。

 新たに設けた公的行為に関する規定で、最初に「伝統に基づく皇室祭祀」と明記した。

 2年前の東日本大震災の後、天皇、皇后両陛下は被災地や避難所を訪問し、被災者一人一人に声をかけて励まされた。自らも節電するなどして苦難を分かち合われた。当時の菅直人政権の指導力不足が指摘される中、陛下をはじめ皇族方の励ましが、復興を目指す被災者や国民にどれだけ勇気と力を与えたか計り知れない。

 天皇が「私的」にでなく、常に国家と国民のために祈られていることを忘れてはならない。

2013年4月26日 (金)

本紙「国民の憲法」要綱を発表 「独立自存の道義国家」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042605010009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042605010009-n2.htm

本紙「国民の憲法」要綱を発表 「独立自存の道義国家」
2013.4.26 05:00 (1/2ページ)[憲法改正]

 産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。

■12章117条、「天皇は元首」「軍を保持」明記

 「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。

 「国民の憲法」要綱は、前文のあと、「天皇」「国の構成」「国防」と続き、12章117条で構成する。

 まず、わが国が天皇を戴(いただ)く立憲君主国という国柄を第1条で定めた。現在の「国民統合の象徴」に加えて天皇は「国の永続性の象徴」でもあるとした。たびたび議論があった天皇の法的地位も国の代表者である「元首」と明記。皇位も「皇統に属する男系の子孫」が継承するとした。

 前文ではわが国の文化、文明の独自性や国際協調を通じて重要な役割を果たす覚悟などを盛り込んだ。連合国軍総司令部(GHQ)の「押しつけ」とされる現行憲法で、特に前文は「翻訳調の悪文」「非現実的な内容」「日本の国柄を反映していない」といった批判があった。憲法は国民に大局的指針を示す格調ある法典でもあるべきだとして、全面的に見直した。

「国民」「領土」「主権」や国旗・国歌について第二章「国の構成」で新たに規定した。国民主権を堅持し、国家に主権があることも明確にした。主権や独立などが脅かされた場合の国の責務も明らかにした。

 現行憲法で「戦争の放棄」だった章は第三章「国防」と改めた。国際平和を希求し、紛争の平和的解決に努めつつも、独立や安全確保、国民の保護と国際平和に積極貢献できるよう軍保持を明記。国家の緊急事態条項では、不測の事態下での私権制限が可能とした。

 国民の権利、義務の章では、家族の尊重規定や国を守る義務を新設。権利と義務の均衡を図りつつ環境権や人格権など新しい権利を積極的に取り入れた。

 国会では参議院を「特色ある良識の府」にすべく諸改革を提言。内閣では首相の指導力を強化するよう条文を見直した。憲法判断が迅速化するよう最高裁判所への専門部署の設置を提言したほか、地方自治の章では、地域に主権があるかのような主張を否定した。

 要綱の提言を通じ本紙は国民の憲法改正への論議が豊かで実りあるものとなるよう期待している。

■独立自存 他の力に頼ることなく、自らの力で生存を確保することをいう。哲学者、西田幾多郎も著書「善の研究」で独立自存の重要性を説いている。

「国民の憲法」要綱全文と解説 -2013年4月26日付産経新聞- [PDF]

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【産経新聞「国民の憲法」要綱】Q&A 日本の国柄とは? 国民と国家、憲法との関係は? 2

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042609450021-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042609450021-n2.htm
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042609450021-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042609450021-n5.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042609450021-n6.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042609450021-n7.htm

【産経新聞「国民の憲法」要綱】Q&A 日本の国柄とは? 国民と国家、憲法との関係は?
2013.4.26 09:39 (1/7ページ)
憲法の家

憲法の家

 国家再生に向けて産経新聞社が提起した「国民の憲法」要綱の特色は何か。主な特色や論点をQ&A形式でまとめた。

 

国家・国民は運命共同体

 Q 国民と国家、憲法との関係をどう考えたのか

 A 憲法学界だけでなく、メディアの多くが「国家権力を規制するのが憲法」と強調する。国家と国民とを対峙(たいじ)する関係でみれば、誤りではないが一面的な見方と考えた。国家と国民は、よりよき国づくりを目標に、ともに力を合わせる、一体の関係でもあるからだ。

 憲法を考える際、もうひとつ念頭に置いたイメージがあった。それは、過去から受け継いだ独自の文化や伝統といった歴史のうえに今を生きる国民が立ち、支え合いながら家族や地域社会を築き、それが地方自治体、国家へと広がっていく家のようなイメージだ。憲法とは、国家・国民が独立を守り、未来へと進んでいく時間的な縦軸と、国際社会との協調や自然環境との共生を目指す空間的な横軸を持つ「運命共同体」のような家である。
Q&A 日本の国柄とは? 国民と国家、憲法との関係は?
2013.4.26 09:39 (2/7ページ)
憲法の家

憲法の家

 

わが国の特徴を骨格に規定

 Q なぜ憲法に国柄を書くのか

 A 人に人柄があるように国にも国柄がある。国柄とはその国を特徴付ける成り立ちや不易な価値や伝統を指す。憲法に国柄を盛り込むことは、国の骨格を規定する意味を持つ。

 ところが現行憲法にはどこにもそうした国柄の記述がない。重大な欠陥だ。現行憲法はさまざまな価値観をもたらしたが、今日、問題となっている国家観の喪失は現行憲法と無縁ではない。私たちは、ここを正すには国柄を明記することが不可欠だと考えた。

 Q 日本の国柄とはどういうものか

 A わが国は歴史的に、天皇を戴(いただ)く国家だった。貴族や武士による統治など政治形態はさまざまに変わったが、天皇が権威として君臨することだけは変わらなかった。

 欧州の王室や中国の皇帝と天皇とは決定的に異なる点がある。それは天皇は有史以来、民とともにあって、わが国と民の安寧や繁栄を脈々と祈り続ける、世界に類のない「ご存在」で敬慕の対象でもあったことだ。

 時が流れ、人は変わり、政治形態が変わっても、日本が日本である限り、こうした国柄はいつまでも変わってはならないと信じる。私たちの責任は、先人から受け継いだ歴史ある国柄を未来に引き継いでいくことである。私たちは、前文や第1条に、こうした思いを込めた。
天皇の地位明示し混乱解消

 Q 天皇の地位を象徴かつ元首としたのはなぜか

 A 天皇を「象徴にすぎない」という意味で象徴という言葉を使う場面がある。私たちは、これは問題だと考えた。

 だが、象徴とはそもそも、英国の思想家、ウォルター・バジョットの「英国憲法論」に語源がある言葉だ。バジョットは権力者としてではなく、権威的な存在として象徴という言葉を使っている。

 「象徴」という言葉自体を権威や国民精神のよりどころという意味合いで用いれば、むしろ天皇の本質にも合致し、歴史的な国柄に適(かな)った表現だと考えた。

 「象徴」という言葉が国民に受け入れられていることも重視した。憲法で「象徴」という言葉を採用する国も出てきており、象徴という規定は維持した。

 また、どんな組織、団体にも代表者が必要だ。そうでないと自らが困るだけでなく、相手にも迷惑がかかる。国も同様で、君主国なら君主が、共和国なら大統領などが元首にあたる。元首とは「the head of state」の訳語で、その国を代表する人を指す言葉だ。
現行憲法下でも政府見解では日本は立憲君主国で天皇は元首だ。しかし、憲法条文にそういう規定がなく、そのため憲法学者の中には日本は共和制だとする主張まであった。

 こうした混乱を避けるために「国民の憲法」要綱では天皇の法的地位を元首と明記することにした。

 Q 領土や国旗・国歌をなぜ盛り込んだのか

 A 現行憲法に「国民」の規定はあるが、領土や国旗・国歌、国家の主権について規定がない。国家を構成する要素を何も説明していないのだ。

 例えば、現在のフランス憲法には「共和国の紋章は、青、白、赤の三色旗とする」「国歌はラ・マルセイエーズとする」とある。中国やポーランドなど、国旗や国歌を憲法で明記する国は多い。領土も「大韓民国の領土は、韓半島およびその付属島嶼(とうしょ)とする」と規定した韓国の例がある。

 憲法とは対外的にその国の形を示すもので、領土や国旗・国歌を定めた条項があるのはある意味、当然だとして新たに設けた。
国際標準に則り足かせ断つ

 Q なぜ「軍」が必要なのか

 A 現行憲法の最大の欠陥は、国を守る実力組織について言及がないことだ。

 自衛隊は法律で設置されているが、現行憲法第9条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした欠陥が、さまざまな問題をもたらしている。

 例えば、政府は自衛隊を国内的には軍隊ではないとしているが、国際的には軍隊に当たると言っている。

 捕虜の扱いなどを定めたジュネーブ条約が自衛隊に適用されなくなってしまうためだが、“二枚舌”にほかならない。

 自衛隊の組織で歩兵を普通科、砲兵を特科、工兵を施設科などと、国民に分かりにくい表現に言い換えているのも、自衛隊が軍隊でないとしているからだ。

 イラクやインド洋への派遣の際、そのつど特別措置法を制定したうえで派遣しているのは、日本くらいだ。法案審議で時間がかかるなど弊害が多く、自衛隊が軍隊でないことを象徴する出来事だろう。

 軍になれば、国連平和維持活動(PKO)などでの海外活動の際に他国の軍隊に守ってもらうことも不要となり、自分たちの部隊は自身で守れるようになる。より積極的な国際貢献も可能で、邦人保護や救出、集団的自衛権や武器使用をめぐり、幾重にもあった足かせは解消されるだろう。

 諸外国の憲法をみても、軍隊の保持は当然のように規定されている。軍を保持することは国際的な標準なのであって、何ら特別なことではない。
Q 「国を守り、社会公共に奉仕する義務」とはどういうことか

 A 国を守る、といっても、まず健全な国防意識を持つことが大事で、例えば外国人によるスパイ活動を許さない、敵対する国家を利する物品を輸出しない、といった心構えから始まる。東日本大震災のような国難の際、救助・支援活動をしたり、さらには国境離島に人が住み生活し続けることも、国を守ることにつながっているといえる。

 「国民の憲法」要綱では徴兵の義務は課していない。これは特に先進国で軍隊の高度技術集団化が進んでおり、国民皆兵制度が時代遅れとなりつつあるからだ。ただ徴兵をまったく否定しているわけでもない。憲法は将来、国際情勢の変化に柔軟に対応できるものでなければならない。

 Q 地方分権に関する考えは

 A 国の権限を地方へ移す地方分権を推進することは必要だ。

 ただ「主権」とは性質上、国民全体ないし国家が持っているもので(第10条、第13条)、地方が持ちうるものではない。それゆえ地域(地方)主権といった考え方は採用していない。

 地方自治の重要性を認めた上で、第107条で地方自治体に国との協力を求めたのは、地方分権に乗じて国を否定する誤った考え方が広まらないようにするためだ。

 Q なぜ緊急事態の際に権利が制限されるのか

 A 緊急事態とは第114条に例示されているように、まさに国家存亡の危機といった事態を指す。それゆえ平時と同様に憲法を順守していては、かえって国民の生命を危険にさらすことにもなりかねない。

 そのため一時的に内閣が法律に代わる政令を定めたり緊急財政処分をすることができる権限を持たせ、臨機応変に対応できるように規定している。

 こうした絶大な権限を内閣に持たせるにあたっては事前に国会の承認を得て緊急事態を宣言することが望ましいが、当の国会が損害を受けて機能しない事態も十分に考えられるため、事後の承認も可としている。

 もっとも内閣が何でもできるわけでもなく、制限できる国民の権利は第115条2項で列挙されているものだけだ。

 権利の制限も必要最小限であり、国民一丸となって国難に対処しうることが望まれている。

2013年4月25日 (木)

憲法96条改正へ「国民会議」を=橋下氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042500386
憲法96条改正へ「国民会議」を=橋下氏

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は25日、市役所で記者団に、夏の参院選で自民党や維新などの改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得した場合、有識者による「国民会議」を創設し、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正案を議論すべきだとの考えを示した。 
 国民会議のメンバーに関しては「制度設計をするための国民会議だから、96条改正に賛成してくれる人たちで構成しなければいけない」と語った。次期衆院選までに96条改正を目指す意向も示した。(2013/04/25-12:11)

韓国に冷静対応呼び掛け=村山談話と「認識同じ」-菅官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042500342
韓国に冷静対応呼び掛け=村山談話と「認識同じ」-菅官房長官

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、閣僚の靖国神社参拝や安倍晋三首相の発言をめぐり韓国の外務次官が別所浩郎駐韓大使に抗議したことについて、「韓国は日本にとって重要な隣国だ。2国間関係全体に影響を及ぼすことは望んでいない」と述べ、韓国側に冷静な対応を改めて呼び掛けた。
 菅長官は、首相発言への韓国の反応に関し「断片的なことがセンセーショナルに報道された結果だろう」と指摘。過去の侵略と植民地支配に「痛切な反省と心からのおわび」と表明した1995年の村山富市首相談話について「安倍内閣も認識は全く同じだ」と強調し、韓国側の理解を求めた。 
 閣僚の靖国参拝に関しても「どこの国であっても国のために命をささげた方々に尊崇の念を表するのは当然だ」と述べ、批判は当たらないとの考えを重ねて示した。(2013/04/25-12:48)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042500158
安倍政権は「時代錯誤」=韓国次官、大使に厳重抗議-「代価伴う」と尹外相

金奎顕外務次官との面談を終え、韓国外務省を出る別所浩郎駐韓大使=25日午前

 【ソウル時事】韓国の金奎顕外務次官は25日、別所浩郎駐韓大使をソウルの外務省庁舎に呼び、「日本政府と政界の人々のゆがんだ歴史認識と時代錯誤的な言動に対し、強い遺憾の意を表する」と述べ、最近の安倍政権の韓国への姿勢に厳重に抗議した。
 また、尹炳世外相は国会で、「主要国と話すと、われわれと同じ考えの国が多い。日本が歴史を忘却し、時代錯誤的行動をすれば、代価が伴うというメッセージを、多くの国と協力しながら伝える」との考えを明らかにし、今後、中国などと連携し、圧力を強める可能性も示した。
 日本の閣僚や国会議員の靖国参拝に続き、安倍首相は、侵略の定義は国によって異なるとの趣旨の発言をし、さらに「脅かし」には屈しないと述べた。韓国政府はこうした動きに、大使を呼んで強い反発の意思を示した形で、両国関係は当面冷え込む見通しだ。 
 別所大使は、日本の立場は官房長官が記者会見で明らかにした通りだとし、内容を本国に報告すると述べた。
 金次官は「日本社会が内部的には信頼を大事な価値と認識しながら、過去の侵略と植民地支配について、このような言動をすることは理解に苦しむ」と表明。「今後、明るい未来を切り開こうとしている韓国政府としては、極めて残念と言わざるを得ない」と語った。
 また、「われわれは(日本が)歴史という鏡の前に立ち、過去の植民地支配と侵略により隣国が多大な被害を受けたことを考え、謙虚に過去を見つめ、誤った認識や言動を正していくことを強く願っている」と述べた。(2013/04/25-12:33)

2013年4月24日 (水)

自民 防衛大綱の論点整理 抑制的政 策転換も

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013042402000115.html

自民 防衛大綱の論点整理 抑制的政 策転換も

2013年4月24日 朝刊

 今年暮れの防衛計画の大綱(防衛大綱)の見直しに向けた自民党の論点整理案が二十三日、明らかになった。民主党政権で採用された「動的防衛力」に代わる国防の構想として、自衛隊の機動的運用に加え、攻撃に耐えられる基地機能も持ち合わせた「動的機動防衛力」などの三案を提示。他国の基地を攻撃する武器の保有など、従来の抑制的な防衛政策の転換を促す内容も含まれている。

 「新防衛大綱策定にかかわる提言」と題した論点整理案は、五月の連休明けから本格化する党内議論のたたき台になる。これを基に、六月中に中間まとめを作成し、夏の参院選公約に反映させる見通しだ。

 国防の構想は「動的機動防衛力」と、どのような状況でも戦力を維持できる「強靱な防衛力」、災害対応能力の強化を見据えた「国土国民を断固として守る防衛戦略」の三案を併記した。

 中国が沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵犯を繰り返していることも念頭に「島しょ防衛の強化」という項目を設け、自衛隊に海兵隊のような機能を持たせる案を示した。「迅速かつ十分な輸送手段の確保」という表現で、新型輸送機オスプレイ導入も検討課題に挙げた。

 北朝鮮の核・ミサイル開発など、東アジアの安全保障環境が不安定さを増していることも踏まえ「日米の適切な役割分担の下での策源地(敵基地)攻撃能力の保有」や、安倍晋三首相が意欲を示す「集団的自衛権の行使にかかる検討の加速化」も論点に加えた。

 また、昨年の衆院選で公約に掲げた自主憲法の制定や日本版国家安全保障会議(NSC)の創設などについても、提言として盛り込んだ。

3自衛隊:6月に米本土で離島奪還訓練 護衛艦も参加

http://mainichi.jp/select/news/20130424k0000m010105000c.html

3自衛隊:6月に米本土で離島奪還訓練 護衛艦も参加

毎日新聞 2013年04月23日 22時15分

 防衛省統合幕僚監部は23日、6月に米カリフォルニア州で実施される米軍の離島奪還訓練に、陸海空3自衛隊の約1000人が参加すると発表した。米本土で3自衛隊統合の離島奪還訓練をするのは初めて。海自から“空母型”ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」が参加する。

 尖閣諸島を巡り日中両国の対立が続く中、防衛省は離島防衛能力の向上を進めており、大規模訓練に中国側の反発も予想される。防衛省は「特定の国を想定したシナリオはない」と説明。米国で訓練する理由を「充実した環境」としている。

 防衛省によると、訓練は通称「ドーン・ブリッツ」で、夜明けの電撃戦を意味する。(共同)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130423-OYT1T01425.htm
尖閣に公務員駐在も…首相、対抗措置を示唆

 安倍首相は23日の参院予算委員会で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域で中国公船による領海侵犯が続いていることを受け、「尖閣諸島と海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、(島への)公務員の駐在や船だまり(の建設)などの様々な選択肢は常に頭の中にある」と述べた。

 中国側による領海侵犯が今後も続く場合には、政府として新たな対抗措置を取る可能性があることを示したものだ。

 ただ、首相は「中国が挑発行動を取って問題があるからといって、全ての関係を閉じるのは間違いだ」とも強調し、今後も冷静に対応していく考えを示した。

 政府内には、日本と台湾が今月10日に日台漁業協定に調印した後、中国公船の侵犯の頻度が上がっていることから、「尖閣をめぐる日台関係が劇的に好転したことに中国は焦りを強めている」(政府筋)との見方も出ている。
(2013年4月23日22時51分  読売新聞)

2013年4月23日 (火)

歴史問題、譲歩の余地なし=外相訪日中止の省察を-韓国外務省

「安倍氏がその新年を持ち続ける限り、安倍氏自身が安倍政権の最大の弱点でありつづけるでしょう(元防衛研究所長柳沢協二)」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042300710

歴史問題、譲歩の余地なし=外相訪日中止の省察を-韓国外務省

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は23日の定例記者会見で、麻生太郎副総理ら閣僚や国会議員が靖国神社に参拝したことに関連し、「北朝鮮の核の脅威などの問題を解決する上で、この地域の国家と国際社会が力と知恵を集めることがお互いにプラスになる」とする一方、「日本に対して譲歩できない原則がある。それは混ぜこぜにすることはできない」と強調した。
 報道官は「靖国神社は戦争犯罪者が合祀(ごうし)されており、戦争を美化しているところだ。このような神社の参拝が関連国家の国民にどのような思いを抱かせるのか、なぜ検討されていた(尹炳世外相の)訪日が中止になったのか、(日本は)深く省察すべきだ」と指摘。「歴史認識は国ごとに異なる」との見解に対しても「正しいことは正しい、誤りは誤りだ」と批判した。(2013/04/23-17:25)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
日本の意図に「高度な警戒」=靖国参拝を非難-中国

 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は23日の記者会見で、日本の国会議員168人が靖国神社を参拝したことについて、「日本の行動と意図はアジアの隣国と国際社会が高度に警戒するに値する」と非難し、「国際社会の信用を得られる行動」を取るよう日本に要求した。
 華副局長は「(私的か公的かなど)どういう形式であろうと、日本の指導者が靖国神社を参拝することには軍国主義の侵略の歴史を否定しようとする意図がある」と強い口調で批判した。 
 このほか華副局長は沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の周辺海域に日本の右翼団体関係者が乗った漁船が入ったとされることについて、「日本に対し厳正な申し入れを行い、強烈に抗議した」と述べた。さらに中国の海洋監視船8隻を派遣したことを明らかにし、「右翼の船は釣魚島の領海を既に出た」と主張した。(2013/04/23-17:45)

超党派168人が靖国参拝=山口財務副大臣も

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042300246
超党派168人が靖国参拝=山口財務副大臣も

靖国神社参拝に訪れた「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー。左2人目から平沼赳夫氏、高市早苗氏、尾辻秀久氏ら=23日午前、東京都千代田区

 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)のメンバー168人が23日午前、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。春季例大祭に合わせたもので、集団参拝の参加者数は記録がある1989年以降で最多だった。麻生太郎副総理兼財務相ら安倍内閣の閣僚も既に参拝しており、中国や韓国のさらなる反発を呼ぶ可能性もある。
 昨年の春季例大祭の際の参拝者数は81人で、倍増した。同日の集団参拝に閣僚は参加しなかったが、超党派の会によると自民党からは高市早苗政調会長や山口俊一財務副大臣ら132人、民主党から前田武志元国土交通相ら5人、日本維新の会の平沼赳夫代表代行ら23人が参加した。 
 参拝後に記者会見した尾辻氏は、参加者が増えたことについて「大変ありがたい。新しい議員が参拝してくれたんだと思う」と語った。また、高市氏は記者団に対し、閣僚の参拝を中韓が批判していることに関し「尊い命をささげた方々をどう慰霊するかは、日本人が決める日本国内の問題。外交問題になる方がおかしい」と指摘した。(2013/04/23-12:28)

2013年4月22日 (月)

死者は数十万、被害200兆円…河田教授「地震は即応こそ命綱」 憲法国民会議・大阪

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/plc13042214450008-n1.htm

死者は数十万、被害200兆円…河田教授「地震は即応こそ命綱」 憲法国民会議・大阪
2013.4.22 14:44

 憲法改正の推進に取り組む「憲法国民会議・大阪」(発起人代表、中山太郎・前衆院憲法調査会長)は21日、大阪市内で、巨大地震対策が専門の河田恵昭・関西大教授による講演会を開催した。河田氏は「災害は即時対応が命綱」と非常事態への対応を強化する法的整備の必要性を訴えた。

 南海トラフ地震対策を取りまとめている河田氏は「首都直下や南海トラフ地震の被害規模は死者数十万、被害額200兆円規模と想定されている」と指摘。巨大災害対策について、東日本大震災の対応の遅れをあげ、「国全体に影響を及ぼす巨大災害は対応が遅れれば遅れるほど、被災後も被害は拡大する」と、即時対応する仕組み作りの必要性を強調した。

 そのうえで、現在改正が検討されている災害対策基本法については、「他法との優先性が明らかでない」とし、憲法上の論議進展に期待感を示した。

 講演に続き、中山氏が、自然災害やテロ発生時の首相への権限集中などを盛り込んだ「緊急事態に関する憲法改正試案」を示し、「規定することで緊急事態でも憲法秩序が維持できる」と理解を求めた。

2013年4月21日 (日)

改憲、96条先行に意欲=安倍首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=20130421002
改憲、96条先行に意欲=安倍首相

 安倍晋三首相は21日の山口市の街頭演説で、憲法改正について「96条を変えたい。憲法を国民の手に取り戻すことから始めたい」と述べ、改憲手続きに関する96条の改正を先行させることに意欲を示した。
 首相は、96条で衆参両院の「3分の2以上の賛成」と定められている改憲の発議要件を「過半数の賛成」に緩めたい考えで、「(反対する)国会議員が3分の1をちょっと超えれば、国民が(憲法に)指一本触れられなくなるのはおかしい」と指摘。祖父の岸信介元首相と大叔父の佐藤栄作元首相も96条改正を目指しながら果たせなかったとして、「私たちの世代で新しい時代を切り開きたい」と語った。 
 一方、山口県周南市の演説で首相は、再生医療用の細胞の培養・加工を企業などにも認める法案の今国会提出を明言した。(2013/04/21-19:30)
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リッパート氏が米首席補佐官に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130421-00000010-okinawat-oki

リッパート氏が米首席補佐官に

沖縄タイムス 4月21日(日)10時28分配信

 【平安名純代・米国特約記者】ヘーゲル米国防長官は19日、次期首席補佐官にリッパート国防次官補(アジア・太平洋担当)を起用する人事を決めた。就任は5月1日。
 リッパート氏は昨年5月に国防次官補に就任後、米軍普天間飛行場の海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備や、嘉手納より南の施設区域返還計画などを主導した。
 米国防総省筋によると、今回の人事は、省内の抜本的改革に取り組むヘーゲル長官が、アジア太平洋地域の同盟諸国との関係強化で実績をあげたリッパート氏の手腕を評価。自身の「右腕」役に抜てきした。北京大学への留学経験も持つ同氏は中国情勢にも精通しており、対中政策を軸にヘーゲル長官の政策を補佐する。
 米軍準機関紙「星条旗新聞」は19日、リッパート氏が2005年から08年まで、オバマ大統領が上院議員時代の政策補佐官を務め、08年にはオバマ氏と上院議員だったヘーゲル氏のアフガニスタン訪問に同行するなど、両氏との関係が深いと伝えている。
 リッパート氏の後任のアジア・太平洋担当次官補は、ラボイ筆頭副次官補が代行する。

96条改正阻止で議連結成へ=護憲派、巻き返し狙う-野党

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042100100
96条改正阻止で議連結成へ=護憲派、巻き返し狙う-野党

 憲法改正手続きを定めた憲法96条の改正阻止に向け、民主、社民両党など野党の護憲派議員が25日、議員連盟「立憲フォーラム」を結成する。自民党や日本維新の会が96条改正を掲げ、参院選で改憲発議に必要な3分の2の勢力確保を目指していることから、巻き返しを狙う。 
 議連の呼び掛け人は、民主党の近藤昭一、辻元清美両衆院議員、社民党の吉田忠智参院議員ら。設立趣旨書で「平和、人権、環境を重視する立場から提言を行う」とし、「96条改正の意味するものを議論し、立法府の構成員としての責任を果たしたい」と訴えている。
 自民、維新両党などは、96条改正で改憲発議要件を衆参両院の過半数に緩和するよう主張。これに対し、護憲派は戦争放棄を定めた9条改正につながることへの危機感を募らせており、議連を通じて問題提起をしていく考えだ。(2013/04/21-14:15)

【主張】秘密保全法 重大な漏洩には厳罰化を

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130421/plc13042103060001-n1.htm

【主張】秘密保全法 重大な漏洩には厳罰化を
2013.4.21 03:06 [主張]

 安倍晋三首相が予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩(ろうえい)を防ぐための「特定秘密保全法」を早期に制定する意向を示した。日本の安全と国益を守るために必要な法律だ。安倍政権の取り組みに期待したい。

 秘密保全法は、国家安全保障会議(日本版NSC)創設と並行して検討課題に浮上した。外務、防衛両省から「NSC側に秘密漏洩の罰則がなければ、安心して機密情報を提供できない」との意見が出された。当然の指摘だ。

 日本の現行法の秘密漏洩に対する罰則は、総じて軽い。

 国家公務員法は守秘義務違反の罰則を「1年以下の懲役か50万円以下の罰金」としている。自衛隊法の防衛機密漏洩に対する罰則は「5年以下の懲役」だ。

 これに対し、日米相互防衛援助協定(MDA)に伴う秘密保護法などは、在日米軍にかかわる機密漏洩に「10年以下の懲役」を科している。

 これではバランスに欠ける。一律に国内法の罰則を重くする必要はないが、外交、防衛機密など特に重大な情報を漏らした場合は、厳罰化が必要である。

 秘密保全法は、民主党前政権でも検討された。平成22年9月の中国漁船衝突事件で、元海上保安官によってビデオ映像が流出したことがきっかけだ。しかし、この映像は本来、当時の菅直人政権が国民に公開すべき情報だった。

 前政権で検討された内容は、白紙に戻す必要がある。

 安倍首相は「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」とも述べた。これも当たり前である。

 民主党政権は、元経済産業相の原発をめぐる問題発言が報じられたことで、情報統制を行うなど、言論・報道の自由への理解に乏しい面もあった。安倍政権は、過度の秘密主義を避けてほしい。

 国家機密を不当に入手した外国人らにも、日本の法律は甘い。

 昨年、警視庁の出頭要請を拒否して帰国した在日中国大使館の元1等書記官に、農林水産省から福島原発事故後のコメの需給見通しなどの最高機密が漏れていた。同じころ、兵庫県から融資金を詐取した疑いで逮捕された会社社長は、北朝鮮の指示で工作活動を行った疑いが持たれている。

 中国や北朝鮮のスパイ活動を取り締まる法整備も急務だ。

2013年4月20日 (土)

首相96条改正に意欲 与野党に波紋

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130420/k10014056851000.html

首相96条改正に意欲 与野党に波紋

安倍総理大臣が、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正に意欲を示していることについて、公明党は慎重な立場から憂慮している一方、改正を目指す日本維新の会は評価するなど、参議院選挙後の思惑も絡んで与野党双方に波紋が広がっています。

安倍総理大臣は19日、日本記者クラブで講演し、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正について「いよいよ可能性も出てきたと思う。参議院選挙を通じて議論が起こり、改正を可能にする多数を得ることができれば、さらに国民的議論は高まっていくだろう」と述べ、改めて意欲を示しました。
96条の改正を巡って、公明党は山口代表が「憲法のどの部分を変えるのかを想定しながら検討することが重要だ」と述べるなど慎重な立場で、安倍総理大臣が繰り返し意欲を示したことに対し「先週、安倍総理大臣と山口代表が会談したばかりなのに配慮が足りないのではないか」などと憂慮しています。
一方、日本維新の会は96条の改正を目指す立場から安倍総理大臣の発言について「前向きな姿勢は評価できるし認識も一致している」などと評価しているほか、憲法改正を軸に安倍政権への協力を検討すべきだという声も出ており、参議院選挙後の思惑も絡んで、与野党双方に波紋が広がっています。

9条改正、高校生の63%が反対 日高教の憲法意識調査

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041901002125.html

9条改正、高校生の63%が反対 日高教の憲法意識調査

2013年4月19日 19時30分

 戦争放棄をうたった憲法9条を変えない方が良いと考える高校生は63%に上ることが19日、日本高等学校教職員組合(日高教)の意識調査で分かった。2008年の前回調査より2ポイント上昇した。

 昨年11月に調査し、日高教の加盟組織がある道府県の高校生1万2480人が答えた。

 変えない方が良い理由は「9条を変えると戦争への道を開く恐れがあるから」が76%、「9条は世界に誇るものだから」は15%だった。

 変える方が良いと考える生徒は14%で、「今の9条では対応できない新たな国際的問題が生じているため」や「中国・北朝鮮などの脅威に対抗するため」などが主な理由だった。
(共同)


http://www.nikkokyo.org/news/2013/04/2012-5.php

「2012年度高校生1万人憲法意識調査」のまとめを発表

日高教は、4月19日「2012年度高校生1万人憲法意識調査」のまとめを発表しました。この調査結果をもとに、日本国憲法について、そして平和で民主的な社会について、大いに議論を展開するとともに、全国各地で主権者教育を推進しましょう。

「2012年度高校生1万人憲法意識調査」まとめ.pdf

「2012年度高校生1万人憲法意識調査」種別集計表.pdf

憲法改正、「賛成」が51%…読売調査

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130419-OYT1T01664.htm
憲法改正、「賛成」が51%…読売調査

 読売新聞社の全国世論調査(3月30、31日、面接方式)で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は51%となり、昨年2月調査の54%に続いて半数を超えた。

 「改正しない方がよい」は31%(昨年30%)だった。

 政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が28%(同28%)で、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」の27%(同27%)との合計は55%となり、昨年に続いて容認派が半数を超えた。

 憲法改正の発議要件を定めた96条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに42%で並んだ。

 今夏の参院選で投票先を決める際、憲法問題を判断材料にすると答えた人は40%で、前回参院選前の2010年調査から12ポイント上昇した。安倍首相が96条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ。各政党が憲法論議をもっと活発に行うべきだと思う人は76%に上った。

 海外で事件に巻き込まれた日本人を自衛隊が輸送する場合、船舶や航空機に加えて、車での輸送を認める方がよいとする人は76%に達した。
(2013年4月19日23時39分  読売新聞)

「日本に核兵器使わない」=異例の具体的国名言及-中国高官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042000100
「日本に核兵器使わない」=異例の具体的国名言及-中国高官

 【ジュネーブ時事】中国外務省の※(※=マダレに龍)森軍縮局長は19日、ジュネーブの国連欧州本部で「日本に対し核兵器は絶対に使わない」と述べた。中国は核兵器を先制使用しない政策を掲げているが、政府高官が具体的な国名に言及するのは異例。核兵器のない地域で「いかなる状況下でも中国は核兵器を使わない」と強調した。
 北朝鮮問題については「相互信頼の欠如が最大の課題」と指摘。対立激化が「危機をあおる悪循環をもたらす。関係国は膝を交え対話すべきだ」と訴えた。(2013/04/20-07:08)

安倍首相会見要旨 終わり頃、憲法に言及

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041900973
安倍首相会見要旨

 安倍晋三首相の19日の記者会見要旨は次の通り。
 経済立て直しに向け「三本の矢」を力強く射込んできた。いよいよ3本目の矢である成長戦略の出番であり、キーワードは「挑戦」「海外展開」「創造」だ。最も生かし切れていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核を成す。
 ロシアと中東を訪問し、幅広い分野でトップセールスを本格化させる。訪ロを機に「日ロ先端医療センター」建設で協力、アラブ首長国連邦(UAE)訪問ではアブダビへの「日本UAE先端医療センター」構想推進で合意したい。
 再生医療の実用化・産業化を力強く進めるため、大胆に規制・制度を見直す。「健康長寿社会」に向けて、最先端の医療技術を開発していくためには、米国立衛生研究所(NIH)のような仕組みが必要だ。「日本版NIH」をつくる。
 「待機児童解消加速化プラン」を2013年度から直ちに実施する。13、14年度の2年間で20万人分、17年度までに40万人分の保育の受け皿を確保し「待機児童ゼロ」を目指す。「3年育休」を認める企業には助成金を創る。長年子育てに専念した人に対し、新たなインターンシップ(就業体験)事業やトライアル雇用制度を活用し、再就職を支援する。
 -消費税の複数税率を検討すべきだ。
 (税率を8%に引き上げる)来年の段階でも、複数税率ではなく景気を底割れさせないためのさまざまな工夫を考えていかなければならない。
 -待機児童解消に向けた財源は。
 しっかりと確保している。
 -日中関係改善の方策は。
 18日の園遊会で程永華駐日中国大使夫妻と会い、「戦略的互恵関係の基礎に戻り、日中関係をしっかりと再構築したい」と話した。一つの問題に足を取られることなく対話を再開することが重要だ。戦略的互恵関係の原点に返って日中関係を良好な関係に戻していくことが大切だ。
 -憲法改正について。
 いよいよ可能性が出てきた。選挙を通じて(改憲発議要件を定めた)96条を変える意味について議論が起こり、それを可能にする多数を得ることができれば、さらに国民的議論が高まっていく。(2013/04/19-20:29)

2013年4月19日 (金)

改憲:96条改正反対議連25日発足 民・社などの有志

http://mainichi.jp/select/news/20130419k0000m010054000c.html

改憲:96条改正反対議連25日発足 民・社などの有志

毎日新聞 2013年04月18日 20時23分

 改憲の発議要件を定めた憲法96条改正に反対する民主、社民両党などの有志議員は25日、超党派議連「立憲フォーラム」を発足させる。護憲勢力をまとめ、96条の先行改正を進める自民党などをけん制するのが狙い。改憲に前向きな日本維新の会とみんなの党を除く野党各党の国会議員に参加を呼び掛ける。

 呼びかけ人は民主党の辻元清美、近藤昭一両衆院議員、社民党の吉田忠智参院議員、日本未来の党代表の阿部知子衆院議員ら計12人。設立趣意書では、自民党の憲法改正案について「主権在民という立憲主義の原則を根本的に否定するもの」と批判している。

 96条を巡り、自民党や維新は改憲の発議要件を現行の衆参両院議員の「3分の2以上」から「過半数」に緩和することを目指している。議連呼びかけ人の一人は「憲法は2分の1の力だけで変えてはいけない。立憲主義が危うい」と要件維持の必要性を訴えた。改憲に慎重な与党・公明党との連携は議連発足後、検討する。【笈田直樹】

2013年4月18日 (木)

改憲「部分連合」に言及=自民・石破氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041800642
改憲「部分連合」に言及=自民・石破氏

 自民党の石破茂幹事長は18日のBS-TBSの番組収録で、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正に関し、日本維新の会など改憲に積極的な勢力と「部分連合」を組んで実現を目指す可能性に言及した。
 石破氏は、96条改正について「連立のパートナーの公明党に説明するところからやるべきだ」と指摘した上で、「(他党と)改憲でパーシャル(部分連合)でやることは選択肢の一つだ」と述べた。 (2013/04/18-16:00)

複数年度予算、自民など前向き…衆院憲法審

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130418-OYT1T00616.htm
複数年度予算、自民など前向き…衆院憲法審

 衆院憲法審査会(保利耕輔会長)は18日、憲法の第7章「財政」について議論を行った。

 自民、民主、日本維新の会、公明各党は、複数年度にまたがる予算編成を可能とすることに前向きな姿勢を示した。

 憲法は「内閣は、毎会計年度の予算を作成」(86条)と明記し、予算単年度主義の原則を定めている。実際には国会の議決を経て、余った予算の翌年度への繰り越しや、数年度にわたって支出する継続費は認められている。自民党の伊藤達也氏は「財政の効率的な運営の観点から、予算編成の硬直化、年度末の無理な予算執行などの弊害も指摘されている」として、複数年度にまたがる予算を憲法に明記して認めるよう求めた。
(2013年4月18日13時23分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/news/20130419k0000m010021000c.html
憲法審査会:予算の複数年度編成巡り議論

毎日新聞 2013年04月18日 18時40分

 衆院憲法審査会は18日、第7章「財政」について審議した。1年度分のみ予算編成する現行の「単年度主義」を巡り、自民党、民主党、日本維新の会の3党の委員が複数年度にまたがって予算を編成できるよう憲法を改正すべきだと主張した。

 自民の伊藤達也氏は単年度主義について「編成の硬直化や年度末の無理な執行などの弊害が指摘されている」と表明。民主の篠原孝氏は「複数年度の財政計画を国会に報告し、承認を得ることを憲法に明記すべきだ」と訴えた。

 一方、共産党の笠井亮氏は「単年度主義は戦費調達のために国債を乱発して国家財政が破綻したことへの反省から設けられた」と述べ、現行制度を維持するよう主張。公明、みんな、生活の3党は明確な意見を示さなかった。【仙石恭】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10014012381000.html

衆院憲法審査会 私学助成で議論
4月18日 16時40分

衆議院の憲法審査会は、今の憲法の条文には明記されていない私立学校に対する国の助成について議論を行い、ほとんどの党が助成を認めるべきだという考えを示したものの、憲法を改正して明文化するかどうかは意見が分かれました。

憲法89条は、『公の支配』に属さない慈善や教育などの事業に対し公金などを支出してはならないと規定していて、私立学校に対する国の助成はこの条文に違反するのではないかという指摘もあることから、18日の衆議院の憲法審査会では、私学助成について議論が行われました。
この中で、自民党は「条文を読むと、私立学校への国の助成が違憲であるという疑いが拭い切れない。私立学校の建学の精神に照らせば、『公の支配』というのも、適切な表現ではない」と述べました。
民主党は「さまざまな議論があることは承知しているが、民主党は、この点について立場を明らかにしていない」と述べました。
日本維新の会は「条文の文言と実態の運用がかい離しているので、憲法89条を改正して、私学への助成ができることを憲法上も明確にすべきだ」と述べました。
公明党は「私学助成の必要性は、実務でも学説でも肯定されている。党内には、憲法に明確に規定すべきだという意見がある一方で、法律で対応すればいいという意見もある」と述べました。
みんなの党は「過去の憲法解釈や政府見解、判例などからも、改正の必要はないと考えるが、党内には、89条から『教育』の文言を除くべきだという意見もある」と述べました。
生活の党は「憲法と現実とのかい離という疑念から議論が行われてきた。憲法の条文上も私学助成が可能であることが明確になるよう、89条の改正を検討すべきだ」と述べました。
共産党は「私学助成は、教育を受ける権利を定めた憲法26条の立場からも、憲法上の当然の要請だ。憲法違反という解釈の余地はなく、あえて憲法を改正する必要はない」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041902000111.html

衆院憲法審査会「財政」で意見相次ぐ

2013年4月19日 朝刊


 衆院憲法審査会は18日、第7章「財政」を議論した。国債発行残高が膨らむ財政悪化への対応策として、国会による決算のチェック機能強化や単年度予算制度の見直し、健全財政を確保する規定の明文化などを求める意見が相次いだ。 (岩崎健太朗)

 国の予算内容や執行状況を会計検査院がチェックすることを定めた九〇条をめぐっては、自民党の伊藤達也氏が「現憲法では単に国会への報告案件にすぎないが、党の改憲草案では、国会の承認を義務づけている」と説明した。

 公明党の斉藤鉄夫氏も「党内には(国会の)決算審査を終えるまで予算審査に入れないなどの規定を検討してもいいという議論もある」と、チェック機能強化の必要性を指摘した。

 生活の党の鈴木克昌氏も「決算審査の結果を予算に反映させるべきだ」と述べた。

 日本維新の会やみんなの党は、財政運営の改善に向けた「財政健全化法案」を今国会に提出する方針を表明。予算、決算に関する首相の説明責任や会計基準の改革を求めた。

 予算を一年ずつ切り離してつくる「単年度予算主義」を規定した八六条については、民主党の武正公一氏が「被災地から復興予算を年度末までに使い切れないという声があった」と、複数年度にわたる予算執行の必要性を指摘した。

 共産党の笠井亮氏は護憲の立場から「国の財政を悪化させた原因を憲法に求めるのは、歴代政権の財政運営を省みない無責任な主張で、問題のすり替えだ」と強調した。

維新 国民投票法改正案提出へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10013997521000.html

維新 国民投票法改正案提出へ
4月18日 5時54分

日本維新の会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票できる年齢を20歳以上としている経過措置の規定を削除し、本則のとおり18歳以上とする改正案をまとめ、今の国会に提出する方針です。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、投票できる年齢を、本則で18歳以上とする一方、付則では選挙権を与える年齢と成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げることについて、結論が出るまでの経過措置として、20歳以上としていて、衆参両院の憲法審査会で議論が行われています。
これについて、日本維新の会は、「憲法改正への賛否は18歳でも十分に判断が可能で、成人年齢の引き下げなどの検討を待てば時間がかかりすぎる」などとして、経過措置を定めた付則を削除し、本則のとおり18歳以上で投票できるようにする改正案をまとめました。
また、改正案では、ほかの法律で政治行為が厳しく制限されている公務員について、憲法改正の国民投票では賛否の意見表明や働きかけを行うことは認めるとしています。
維新の会は、この改正案を来週の総務会で正式に決めたうえで今の国会に提出する方針で、憲法改正の国民投票を巡る議論をリードしたいとしています。

憲法96条改正阻止で議連発足へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10013996831000.html

憲法96条改正阻止で議連発足へ

憲法改正の要件を定めた憲法96条を巡る議論が活発化するなか、民主党や社民党などの有志の国会議員が、自民党や日本維新の会に対抗し、96条の改正阻止を目指すなどとした議員連盟を新たに発足させることになりました。

憲法96条は、国会が憲法改正を発議するには、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」が必要と定めています。
この要件を巡っては、自民党や日本維新の会が、「過半数の賛成」に緩和する改正を目指すなど、議論が活発化しています。
こうしたなか、民主党の近藤昭一元環境副大臣ら民主党や社民党などの有志の国会議員が、来週にも、憲法に関する議員連盟を新たに発足させることになりました。
議員連盟の設立趣意書によりますと、「自民党は、自衛隊を国防軍にするなど、戦後日本社会の枠組みを根本から変えようとしており、維新の会は、今の憲法を『日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた』と位置づけている」などと批判したうえで、96条の改正阻止を目指すなどとしています。
議員連盟としては、夏の参議院選挙をにらみ、自民党や維新の会との対立軸を打ち出すことで、憲法に基づいて平和や人権、環境を重視する勢力の拡大を目指したいとしています。

「維新の改憲論とは一線画す」 みんな・渡辺代表に聞く

http://www.asahi.com/politics/update/0418/TKY201304170633.html
「維新の改憲論とは一線画す」 みんな・渡辺代表に聞く

 【明楽麻子】みんなの党の渡辺喜美代表が17日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、日本維新の会との合流を改めて否定した。維新綱領は「到底のめるものではない。復古調の改憲論とは一線を画す」と指摘。安倍晋三首相について「維新よりはるかに近い」と語った。

 ――参院選で憲法改正は争点になりますか。

 「自民党が争点化しようとしているので、好むと好まざるとに関わらず争点化されていく。みんなの党が主張する憲法改正は統治機構の改正。例えば一院制、首相公選制、地域主権型道州制、それから政党規定を憲法上の規定にしていくことだ。だが、憲法改正は車のモデルチェンジを行うということで、その前に車のポンコツエンジンを変えなければならない。憲法改正は、一国会でできるような代物ではない。まずは官僚制度や政治制度の改革にメスを入れないと、空回りしてしまう」

2013年4月17日 (水)

中国軍艦「尖閣周辺を航行」=遠洋訓練、「主権」誇示

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013041700205
中国軍艦「尖閣周辺を航行」=遠洋訓練、「主権」誇示

 【北京時事】中国国営新華社通信は、人民解放軍海軍・南海艦隊(司令部・広東省湛江)の遠洋訓練編隊が17日午前、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の周辺海域を航行していると伝えた。編隊はミサイル駆逐艦「蘭州」とミサイルフリゲート艦「衡水」から成り、16日夜に宮古海峡を通過し、尖閣周辺海域に入ったとしている。
 蘭州には新華社通信などの記者が乗船しており、尖閣諸島に「主権」があることを誇示し、日本をけん制する狙いがあるとみられる。中国メディアは、4月17日が日清戦争の下関条約の締結記念日であると指摘。中国政府は、1895年の同条約で尖閣諸島を日本に譲り渡したと主張している。
 新華社記者は「釣魚島付近の海域の状況は良好だ」と伝えている。中央テレビによると、尖閣諸島から70カイリ(約130キロ)の海域を航行しているという。新華社は、以前にも海軍の北海艦隊(司令部・山東省青島)と東海艦隊(同・浙江省寧波)の艦艇編隊がそれぞれこの海域を航行したと指摘している。
 今回の航行で、編隊は西太平洋海域で遠洋攻防演習や臨検拿捕(だほ)訓練などを実施したという。編隊指揮官は新華社に「釣魚島や付属する島は古来、中国固有の領土であり、中国海軍が釣魚島周辺海域で行う巡航は完全に正当かつ合法で非難の余地はない」と強調した。(2013/04/17-13:40)

公明の山口代表、ぶれる発言 改憲めぐり揺れる思い?

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130416/stt13041622210007-n1.htm

公明の山口代表、ぶれる発言 改憲めぐり揺れる思い?

 公明党の山口那津男代表は16日の記者会見で、憲法改正について「個人的な予断を与えない方がいい」と述べ、改憲への慎重姿勢を一旦“封印”した。

 夏の参院選を前に、自民党との友好ムードを演出するためとみられたが、16日夜のBSジャパン番組では「政権合意とは違う、枠外にある話。連立政権で取り組む課題では必ずしもない」と封印を解除。

 「優先課題を間違えずに国民の期待に応えるべきだ。経済政策で次の一手となる具体的政策を掲げるべきだ」と改憲に意欲的な安倍晋三首相を牽制(けんせい)した。

 自民党との良好な関係維持と公明党としての存在感発揮-。このはざまで山口氏の思いは揺れ動く?

秘密保全法案 首相「早期に国会提出」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041702000112.html

秘密保全法案 首相「早期に国会提出」

2013年4月17日 朝刊

 安倍晋三首相は十六日の衆院予算委員会で、外交や防衛に関する情報の管理強化を目的とした秘密保全法の制定について「極めて重要な課題だ。速やかに取りまとめ、早期に国会提出できるよう努力したい」と述べた。秘密保全法は、憲法が保障する国民の「知る権利」の制限につながるとして反対論が強い。

 保全法案は、安倍政権が外交・防衛の司令塔として新設を目指す日本版国家安全保障会議(NSC)に関する有識者会議で内容を検討中。

 情報漏えいに対し、国家公務員法の守秘義務違反より重い罰則を科すことなどが柱になるとみられ、首相は「知る権利や取材の自由を十分に尊重しつつ、秘密の範囲や罰則を含め、さまざまな論点の検討を進めている」と強調した。

 首相は、他国との情報共有に関して「日本はさまざまな情報を手に入れ、日米同盟関係でも高度な情報が入ってくる」と指摘。「(日本が)機密保全に関する法制を整備していないことに、不安を持つ国があるのも事実だ」と述べた。

自衛隊の武器使用、緩和必要…衆院予算委で首相

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130416-OYT1T01096.htm
自衛隊の武器使用、緩和必要…衆院予算委で首相

 安倍首相は16日、衆院予算委員会の外交・安全保障に関する集中審議で、政府が今国会に提出する在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案に関連し、将来的には武器使用の緩和が必要との認識を示した。

 首相は「武装勢力に邦人が襲撃を受けている際に、保護下にないという判断がなされた場合、(自衛隊は)救出に行けない。最高司令官として忸怩(じくじ)たるものがある」と述べた。改正案では、武器使用基準の緩和は現行の憲法解釈上は困難として見送られた経緯があるため、将来の憲法解釈変更を視野に入れた発言とみられる。

 首相はまた、外交や安全保障の秘密情報を保全する「特定秘密保全法案」(仮称)について、「極めて重要な課題だ。早期に国会に提出できるよう努力したい」と述べた。政府は外交・安保の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)創設とあわせ、法案の内容を検討しているが、首相が言及するのは初めて。
(2013年4月16日23時11分  読売新聞)

2013年4月16日 (火)

主張/憲法96条改定/石破自民幹事長の危険な本音

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-16/2013041601_05_1.html
主張/憲法96条改定/石破自民幹事長の危険な本音

 自民党は日本維新の会などの協力を得ながら今国会に憲法改定の発議要件を緩和する憲法96条の改定案を提出し、参院選挙でも争点にする動きを強めています。その折も折、自民党の石破茂幹事長が先週末のテレビで、96条の改定による改憲の発議要件の緩和が、憲法の恒久平和主義を否定する、憲法9条の改定に直結するとの考えを肯定してみせました。自民党の危険な本音です。立憲主義の土台を壊し、自民党が狙う改憲へのハードルを低くする96条改定への反対運動を強めることが急務です。
立憲主義を根底から覆す

 安倍晋三首相が首相就任以来「改憲はまず96条から」との発言を繰り返しているように、憲法改定の発議要件を定めた96条の改定は、憲法の全面的な改定をねらう自民党の策略です。憲法96条は「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で」改定案を発議し、国民投票にかけると定めています。自民党は国民の過半数が改定を支持しても、国会では3分の2に満たないので発議できないというのはおかしいという屁(へ)理屈で、発議要件を「2分の1以上」の賛成に引き下げようとしています。発議要件の緩和だけなら野党の中にも賛成する党がある計算からで、実際、日本維新の会の橋下徹代表とは改定案提出を合意したといわれます。改定案の提出は当初参院選後ともいわれましたが、今国会中に改定案を提出し、参院選での争点化をねらうとの発言が相次ぐなど、策動をエスカレートさせています。

 ことは手続きだけの問題ではありません。憲法が憲法改定の発議要件を「3分の2以上」としているのは、憲法が国の基本法として大事なものだからです。国家による権力の乱用から国民を守るというのが憲法にもとづいて政治を行う立憲主義の基本であり、憲法改定の手続きを他の法律より厳しくしているのも、時の政権の都合で勝手に憲法が改定されないようにするためです。憲法改定にあたって議会の「3分の2」あるいは「4分の3」の賛成などと要件を定めるのは世界でも常識で、日本だけきびしすぎるという批判は当たりません。本格的な改憲の前にまず96条の改定をとの安倍政権の策略に対しては、改憲への賛否を超えて批判も上がっています。

 こうした問題点に加え、石破幹事長が先週末の民放テレビで、憲法96条の改定が憲法9条の改定に直結しているとの考えに賛意を示し、参院選では96条改定を公約に掲げるので、「それを念頭において投票してもらいたい」と発言したのは、文字通り危険な本音を示したものです。自民党はすでに憲法9条を全面的に改定し、自衛隊は「国防軍」とし、個別的自衛権であれ、集団的自衛権であれ、「自衛権の発動を妨げない」などとする改憲案を発表しています。まさに日本を再び「戦争する国」にする憲法9条の改定のために、まず96条の改定をなどというのは、危険な改憲のハードルを低くする以外の何ものでもありません。
96条も9条も改定許さず

 自民党の本音がいよいよ明白になる中で、96条の改定を許さないとともに、9条をはじめ憲法の平和的・民主的条項を守り生かすことが重要です。自民党が今国会に提案したうえ参院選での争点とするなら、参院選で国民のきびしい審判を下そうではありませんか。

秘密保全法制化を明言=「早期に国会提出」-安倍首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041600401
秘密保全法制化を明言=「早期に国会提出」-安倍首相

 安倍晋三首相は16日午前の衆院予算委員会で、外交や安全保障などに関する秘密情報を保全する「特定秘密保全法案」について「極めて重要な課題だ。速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」と述べ、早期法制化に意欲を示した。みんなの党の畠中光成氏への答弁。
 政府は外交・安保の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の創設と併せ、同法案の内容を検討しているが、首相が言及するのは初めて。民主党政権は、特定の秘密情報を漏らした国家公務員に対し、通常の守秘義務違反より重い「懲役10年以下」の厳罰を科すことを検討した経緯があり、安倍政権の法案もこれに準じた内容になるとみられる。
 首相は委員会で「(日本が)機密保全に関する法制を整備していないことに不安を持っている国もあることは事実だ」と指摘。「国民の知る権利や取材の自由等を十分に尊重しつつ、機密の範囲や罰則を含めさまざまな論点について検討を進めている」と説明した。 (2013/04/16-12:51)

首相、憲法改正へ事実上の「工程表」示す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130415-00001270-yom-pol

首相、憲法改正へ事実上の「工程表」示す

読売新聞 4月16日(火)10時18分配信

 安倍首相は15日の読売新聞の単独インタビューで、憲法改正に向けた事実上の「工程表」を明らかにした。

 首相が描く道筋は〈1〉夏の参院選で勝利し、改正に前向きな3分の2の勢力を確保〈2〉幅広い支持を得やすい96条の改正に着手〈3〉集団的自衛権の行使に関しては憲法解釈の変更で対応――というものだ。政府内では「現実的で、理にかなったもの」(政府筋)との見方が多く、今秋以降、憲法改正が現実的な政治課題に浮上する可能性が強まっている。

 首相はインタビューで、憲法改正を志向する理由として、「制定から60年以上が経過し、中身が時代に合わなくなっている」などと強調。米国で6回、フランスで27回、ドイツで58回(いずれも昨年4月現在)それぞれ憲法改正が行われたことも指摘し、憲法を「不磨の大典」として扱っている日本がいかに異例であるかを訴えた。

 首相が、憲法改正の発議要件を定めた96条の改正を先行させるのは、日本維新の会やみんなの党など幅広い支持を得る手応えを強めているからだ。維新の会の橋下共同代表は、96条改正に賛同する考えを表明しており、首相もインタビューで、9日に橋下氏と会談した際、「(96条改正に関する)基本的な認識は一致できた」と明らかにした。

 民主党は、96条の先行改正を「『メニューはないが、とりあえずレストランに入ってください』という話だ」(細野幹事長)と批判している。これに対し、首相は「自民党は憲法改正草案というメニューを示している。批判は当たらない」とはねのけた。

秋山元防衛次官や志方氏ら 離島管理の有識者会議メンバー

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130416/plc13041601190001-n1.htm

秋山元防衛次官や志方氏ら 離島管理の有識者会議メンバー
2013.4.16 01:17

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)などの「無人国境離島」の管理を強化する法整備に向けた政府有識者会議の委員に、元防衛事務次官の秋山昌広・東京財団理事長や元防衛相補佐官の志方俊之・帝京大教授らが選ばれることが15日、分かった。政府が16日に発表し、26日に初会合を開く。

 会議の名称は「国境離島の保全、管理および振興のあり方に関する有識者懇談会」で、山本一太海洋政策担当相の下に設置。尖閣のほか沖ノ鳥島や南鳥島(いずれも東京都)など無人国境離島の保全や管理、土地所有者の把握など現状の政策を検証した上で来年3月をめどに提言をまとめる。

 秋山、志方両氏のほかの委員は、磯部力・国学院大法科大学院教授▽奥脇直也・明治大法科大学院教授▽木場弘子・千葉大客員教授▽久保文明・東大大学院教授▽渡辺東・日本離島センター専務理事の5氏。

民主:憲法草案策定を検討 96条維持

http://mainichi.jp/select/news/20130416k0000m010104000c.html

民主:憲法草案策定を検討 96条維持

毎日新聞 2013年04月16日 02時30分

 民主党憲法調査会が参院選に向け、初の党独自の憲法草案の策定を検討していることがわかった。草案では改憲の発議要件を衆参両院の3分の2以上と定めた96条を維持し、同条の改正を目指す自民党や日本維新の会との対立軸を打ち出す。

 党憲法調査会の大畠章宏会長が15日、海江田万里代表らと会談。草案作りに向け、参院選までに党内議論を進める方針を説明した。草案では首相の権限強化など一部改正を提起した2005年の憲法提言を基本的に踏襲する一方、当時盛り込まれなかった96条の維持や「9条第1項、第2項の堅持」などを盛り込む。改憲色を強める自民党との対決色を打ち出す方針だ。

 一方で2院制を維持したうえで参院の行政監視・決算の充実を図るほか、違憲審査機能を強化するための憲法裁判所の設置など改正点については具体的な条文を提示する方針。1院制を視野に入れる日本維新の会との違いを際立たせる狙いもある。

 党内では憲法改正自体への慎重論や96条改正を求める意見もあり、調整は難航しそうだ。【阿部亮介】

雑記(277)藤の花

集会を開く予定で公園の下見に行ったとき、藤棚からきれいな房が下がっていた。
201304151343

2013年4月15日 (月)

「維新は道州制改憲を主張したい」橋下氏、ツイッターで表明

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130414/stt13041423440003-n1.htm

「維新は道州制改憲を主張したい」橋下氏、ツイッターで表明
2013.4.14 23:43

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は14日、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で「日本維新の会は、道州制改憲を主張したい」と表明した。地方自治の原則を規定する憲法92条の改正に言及し、「憲法に道州制を位置付けて、法律によって一気に道州制を進める」と述べた。

 橋下氏は「現行憲法下では、道州制を進めるにしても、都道府県の同意が必要となりかねない。これでは道州制など1000年かかっても実現できないであろう」と指摘。憲法改正の発議要件を定めた96条の緩和に改めて意欲を見せ、「日本維新の会の96条改正は、道州制改憲のためのもの。ここを明確に打ち出していきたい」と書き込んだ。

内閣支持率60%、経済政策に好感 朝日新聞社世論調査

http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201304140154.html
内閣支持率60%、経済政策に好感 朝日新聞社世論調査
 朝日新聞社が13、14日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は60%で前回3月調査の65%から下がったが、なお比較的高い水準を維持している。不支持率は19%(前回17%)だった。安倍首相が取り組む政策で一番評価するものを五つの選択肢から選んでもらうと、「経済政策」が50%で他を引き離した。経済政策への好感が高い支持の背景になっているようだ。

 就任して4カ月になる安倍首相の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」16%、「ある程度評価する」61%、「あまり評価しない」17%、「まったく評価しない」4%と、評価が大きく上回っている。

 一番評価する政策は「経済政策」に続いて「外交・安全保障」14%、「社会保障」11%、「原子力発電やエネルギー」と「憲法改正」がそれぞれ6%だった。

 安倍首相の経済政策で日本経済が成長することを期待できるかと尋ねると、「期待できる」が55%と半数を超えた。「期待できない」は26%。賃金や雇用が増えることに「結びつくと思う」は45%で、「そうは思わない」が37%。2月の定例調査では「結びつく」は35%にとどまり、「そうは思わない」41%が上回っていたのが逆転した。

 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加は、「賛成」が55%で「反対」の22%を上回った。

 衆院小選挙区の「一票の格差」をめぐり、国会に提出された新区割り法案で格差がほぼ2倍になっていることについては、是正は「十分だ」は18%にとどまり、「不十分だ」が64%に上った。

 「いま投票するとしたら」として聞いた参院選比例区の投票先は、自民46%、日本維新の会10%、民主6%、みんなの党6%などだった。

     ◇

 〈調査方法〉 13、14の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部などを除く)。世帯用と判明した番号は3118件、有効回答は1535人。回答率は49%。

教育長に責任一元化=教委改革で提言―再生会議

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130415-00000021-jij-pol

教育長に責任一元化=教委改革で提言―再生会議

時事通信 4月15日(月)8時56分配信

 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は15日午前、首相官邸で会合を開き、教育委員会制度改革に関する提言を安倍晋三首相に提出した。首長に教育長の任免権を付与した上で、教育長を地域の教育行政の「責任者」と位置付け、権限を一元化することなどが柱。提言は2月のいじめ・体罰問題に次いで2回目となる。
 現在、教育長は、首長が議会の同意を得て任命する教育委員による委員会で決定。制度上、首長は選出に関与できないことになっている。提言はこれを改めて、首長が教育長を直接任免できる仕組みにするよう求める。教育行政に首長の意向を反映させるとともに、教育長の権限と責任を明確化するのが狙いだ。 

2013年4月13日 (土)

TPP事前協議 米国要求“丸のみ/自動車・保険などで合意/首相発表

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-13/2013041301_01_1.html
TPP事前協議 米国要求“丸のみ/自動車・保険などで合意/首相発表

 日本の環太平洋連携協定(TPP)参加に向けた米国との事前交渉が12日、合意に達しました。政府は同日、「日米協議の合意の概要」を発表しました。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、TPPには「安全保障上の大きな意義がある」と強調しました。

 安倍首相は、「TPPは経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであり、安全保障上の大きな意義がある」と述べました。

 合意ではアメリカ側が求めていた課題に日本が譲歩した形となりました。自動車分野では、アメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることで合意。また、TPP交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、補助金制度などについて協議すると明記しました。さらに、保険や食品の安全基準などといった非関税措置についても、TPP交渉と並行して日米間で取り組むとしました。

 そのうえで、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった配慮すべき品目が両国にあることを認識しながら、TPPのルールづくりをすすめることなどを盛り込みました。

 日本がTPPの交渉に参加するためには、すでに交渉に参加している11カ国の同意が必要で政府は、まだ同意を表明していないカナダ、オーストラリア、ニュージーランドとの事前協議をいそぐことにしています。
交渉への参加はやめるしかない
写真

 紙智子参院議員(党農林・漁民局長)の話 BSE(牛海綿状脳症)対策の米国産牛肉の輸入規制は早々と緩和したのに続き、懸案となっていた自動車や保険でも米国の要求を日本政府は“丸のみ”してしまいました。日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加したいなら、「入場料」を払えという米国のいうがままです。

 安倍首相は交渉によって「守るべきものは守る」といってきましたが、事前協議ですらこれでは、本交渉で「守るべきもの」が守れるはずがありません。

 TPPは、農林水産や食の安全をはじめ、暮らしや経済のあらゆる分野にかかわります。米国のルールで日本の国の形を変えてしまってはなりません。日本のTPP交渉参加表明は撤回すべきです。TPP交渉参加の危険性を知らせ、国民的な共同をさらに広げ、撤回に追い込むため奮闘する決意です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041302000128.html

米に足元見透かされ 「あのタイミングで表明 意味なくなる」

2013年4月13日 朝刊

 十二日決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議。この日の合意は、早い時期の交渉参加にこだわった安倍晋三首相の意思による部分が大きいが、決着を急ぐあまり日本は交渉の過程で米側に譲りに譲った。日本は正式な交渉参加を前に高い「入場料」を払った。 (TPP取材班)

 TPP交渉参加を表明してから十日ほどたった先月二十六日。首相官邸で外務省の河相周夫次官らから、なかなか前進しない協議の経過と今後の見通しについて説明を受けていた首相の表情は、見る見るこわばった。

 「何やっているんだ。あのタイミングで参加表明した意味がなくなるじゃないか。大使でも誰でも相手国と話ができるじゃないか」。いつになく厳しい首相の言葉に、空気が凍り付いた。首相はオバマ米大統領と直接渡り合い、TPP交渉参加へ道筋をつけた自負がある。その後も、高い国内の支持を背景に、自民党反対派の抵抗を封じ込め、三月十五日に交渉参加表明した。

 TPP交渉参加国は、年内の合意を目指している。後発の日本は少しでも早く交渉に加わらなければ、ルールづくりが不利になる。今年の交渉会合は三、五、九、十月。さらに七月にも会合が行われる方向となっている。首相は七月からの参加を目指し、そこから逆算して政治日程を組み立てた。

 米政府は、新規の通商交渉開始では九十日前に米議会に通知しなければならない「九十日ルール」がある。七月参加のためには遅くとも四月中旬には米国との事前協議をまとめて議会通知を終える必要がある。

 だが、首相の思惑とは裏腹に、米国との事前協議はなかなか進まなかった。一時は四月二十日からのTPP閣僚級会合まで米国を含めた各国の承認が遅れるとの情報もあり「このままでは七月から交渉参加できない」(首相周辺)と官邸内に焦りが浮かんだ。

 米側は、焦る日本の足元を見透かし、事前協議では妥協を許さなかった。一方、日本側は、首相の意向を受け、協議で有利な条件を勝ち取るよりも早期決着を目指すことを重視。結果として事実上、自動車や保険で民主党政権当時から突きつけられていた「言い値」のまま要求を丸のみせざるを得なかった。

 日本側が求めた農産品の関税維持は、本交渉での協議に先送りされる。合意を受け首相は十二日、記者団に対し「日本の国益は守られている。本番はこれからだ」と断言した。だが、米国との通商交渉に携わった経験のある国会議員は「事前協議で譲歩させられ、本交渉で日本の主張を反映させることができるのか」とつぶやいた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041390070153.html

焦る首相 譲歩重ね TPP事前協議 日米合意

2013年4月13日 07時01分

 日米両政府は十二日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で合意した。米国が懸案にした自動車分野で、米国が日本車を輸入する際にかけている税金(関税)の撤廃時期を「最大限に後ろ倒し」することを確認したのをはじめ、日本が大幅に譲歩する内容。最大の焦点だった米国と合意し、今後はすでに参加している十一カ国すべての同意を得る予定で、日本は七月にも交渉に参加する見通しだ。 

 米政府は近く米議会に日本の交渉参加を通知し、九十日間かかる承認手続きを踏む。日本は、各国が年内妥結を目指す交渉に、終盤で参加する構図になる。安倍晋三首相は早期の交渉入りにこだわってきたが、日本は七月までは、これまでの交渉の詳細文書を見られないなど不利な立場での交渉を迫られる。

 首相は同日夕の関係閣僚会議であいさつし、「TPPは日本経済やアジア太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と強調。甘利明TPP担当相は、記者会見で米国に譲歩したことを否定せず、「許容範囲ではないか」と釈明した。

 自動車分野は、米国が輸入車にかける乗用車2・5%、トラック25%の関税を当面維持することを日本が容認する。合意文書では、撤廃するまでに乗用車五年、トラック十年をかけるとした「米韓自由貿易協定(FTA)を実質的に上回るようにする」と、撤廃時期の先延ばしを説明。

 さらに米側は、日本の自動車や食品の安全基準などの緩和も求めているため、TPP交渉だけでなく、二国間での協議も並行して続ける。

 一方、日本が維持を目指すコメなど農産品の関税は、慎重な対応が必要な「センシティビティ(敏感な問題)」があるという二月の日米首脳会談時の合意事項を繰り返すにとどめた。

 このほか、保険分野では、日本政府が間接的に出資するかんぽ生命の新商品を認可せずに、既に日本国内のがん保険などで実績のある米国系保険会社に配慮した。自動車では、簡単な安全審査で日本に輸入できるようにする米国車の枠も広げる。これらは米国の要望を受けた「日本政府の自主的な対応」(TPP政府対策本部)と位置づけ、合意文書では触れていない。

(東京新聞)

「安倍さん、論理的矛盾じゃないか」生活・小沢氏

http://www.asahi.com/politics/update/0413/TKY201304120487.html
「安倍さん、論理的矛盾じゃないか」生活・小沢氏

■小沢一郎・生活の代表

 日本維新の会の党綱領は、占領時代に占領軍が絶対平和を押しつけた憲法だから変える、と。安倍(晋三首相)さんもね、同じような趣旨のことを従来から話していますね。前の安倍政権のとき、私は党首討論で「独立していない占領時代に米国から押しつけられた。日本国民の自由な意思で作ったのではない。だから憲法改正だということは、現在の日本国憲法を否定するんですね」と聞いたら、安倍さんは「いや、良いところは残すんだ」という答弁をしたんだよ。良いところを残すんだったら、占領軍から押しつけられたからけしからんという論理ではない。押しつけられたものでも良いところは残すんでしょ。ちょっと論理的に矛盾するんじゃないか。(大阪市で記者団に)

連立政権組み替え否定=石破自民幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041300157
連立政権組み替え否定=石破自民幹事長

 自民党の石破茂幹事長は13日午前の読売テレビの番組で、憲法改正を軸に連立政権を組み替える可能性について「当面考えていない。憲法改正は連立を組まなければできないわけではなく、連立は組まないが改正には賛成するという勢力があってもちっとも構わない」と否定した。
 公明党が憲法改正に慎重姿勢を示していることに関しては「一緒の政党でない。考え方が違うことはあり得る。それを是として連立を組んでいる」と述べた。 (2013/04/13-10:10)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041200917
自公、憲法で不協和音=「96条」対応が火種

 安倍晋三首相(自民党総裁)と山口那津男公明党代表は12日の与党党首会談で、夏の参院選に向けて協力を強化することで一致し、「結束」をアピールした。しかし、自民党内で憲法改正の発議要件を定めた第96条の改正論が強まり、改憲に慎重な公明党との立場の違いが浮き彫りになっているのが実態だ。
 「『国防軍』が国会審議で追及されている」。党首会談の席上、山口氏は首相が強い意欲を示す憲法への「国防軍」明記に懸念を示した。
 「平和主義」が看板の公明党は、自民党が衆院選公約に盛り込んだ国防軍の憲法明記や集団的自衛権の行使容認に反対している。山口氏の発言に対し、首相は、国防軍の憲法明記は谷垣禎一前総裁時代にまとめた自民党の改憲草案に盛り込まれたことを説明し、理解を求めた。
 この日の党首会談は、96条をめぐって自公間に生じ始めた不協和音をいったん鎮めようと、首相サイドが呼び掛けた。
 両党は、参院選前に連立内の対立をさらすような事態は避けたいとの思いでは一致しており、会談では山口氏も首相を追い詰めることはしなかった。14日には首相と山口氏が硫黄島・父島をそろって訪問する。
 ただ、改憲は首相の念願。「首相が旗を降ろすことはなく、いずれ自公間の溝が深まる」(自民中堅)との見方は少なくない。
 「それぞれ党の成り立ちが違う。改憲が連立の支障になるものではない」。自民党の石破茂幹事長は12日、記者団にこう強調したが、参院選を優先するための懸案先送りの感は否めない。(2013/04/12-22:27)

2013年4月12日 (金)

北朝鮮ミサイル:落下予測、発射数分で…政府、判断難しく

http://mainichi.jp/select/news/20130412k0000m010090000c.html

北朝鮮ミサイル:落下予測、発射数分で…政府、判断難しく

 北朝鮮のミサイル発射に備え、日本政府は11日も自衛隊のミサイル防衛(MD)による24時間態勢の警戒を続けた。事前に方角や落下予想海域が予告された過去の長距離弾道ミサイルと異なり、いつ、どこへミサイルが発射されるかは不透明。政府は、日米両国の領域に落下しない▽米国の領域に落下する▽日本の領域に落下する−−などのケースを想定するが、発射から瞬時に状況を判断し、対応を使い分ける初めての困難に直面している。

 小野寺五典防衛相はミサイルが日本へ飛来するかどうかが不明なため、自衛隊法に基づく破壊措置をあらかじめ命令している。中距離弾道ミサイル「ムスダン」は日本のほか米グアムも射程とされ、日本到達・通過なら数分の余裕しかない。制服組トップの岩崎茂統合幕僚長は11日の記者会見で「昨年12月は(発射)コースが明らかにされていたが、いかなる事態にも適切に対応する」と強調した。

 発射後にまず重要なのは、米国の早期警戒衛星、日米韓のイージス艦やレーダーが連携して軌道・落下地点を予測すること。日本の領域に落下しないと予測されれば、自衛隊はMDによる破壊措置は取らず、推移を監視する。グアムなど米国が標的と判明すれば、米軍が迎撃する。米国は日韓が標的でも迎撃するとの姿勢も示している。

 一方、ミサイルが日本に着弾したり、部品が落下したりする場合、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイルSM3、地上配備型迎撃ミサイルPAC3の2段階で迎撃・破壊。事後に国会にも報告する。さらに日本政府は、北朝鮮による計画的・組織的な攻撃か、誤射や事故によるものかなどを分析し、その後の対応策を検討する。日本への武力攻撃事態と認定すれば、自衛隊の防衛出動に至る可能性もある。

 ミサイル攻撃を受けた米国が北朝鮮に反撃し、日本の周辺で日本の平和と安全に重要な影響を与える事態(周辺事態)と日本政府が認定すれば、米側と協議後、自衛隊が後方支援に回ることもあり得る。【松尾良】

首相と橋下氏が一致…改憲発議要件「過半数」に

強行採決までした改憲手続き法を修正するというなら、同法はいったんご破算にすべきではないか。思いつきと政略の発言は無責任極まる。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130411-OYT1T01202.htm
首相と橋下氏が一致…改憲発議要件「過半数」に

 安倍首相と日本維新の会の橋下共同代表が9日の会談で、憲法96条が規定する改憲手続きを巡り、衆参各院の「3分の2以上」の賛成が必要とする改憲発議要件を「過半数」に緩和すべきだとの認識で一致していたことが11日、分かった。

 会談に同席した維新の会の松井幹事長が、大阪府庁で記者団に明らかにした。

 松井氏によると、首相は「国民が憲法改正を議論するためにも、改正の発議ができる96条を緩和する必要がある」と述べ、橋下氏らも同様の認識を示した。さらに、過半数の賛成が必要とされている国民投票の要件の厳格化を検討する必要性でも一致したという。

 これに関連し、橋下氏は11日、大阪市役所で記者団に、「改正する条項に応じて(国民投票の)要件を変えてもいいのではないか」と述べ、要件の厳格化は重要条項の改正の場合に限定すべきだとの考えを示した。
(2013年4月12日10時15分  読売新聞)

憲法96条改正に賛否両論 民主・憲法調査会

http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY201304100324.html?ref=reca

憲法96条改正に賛否両論 民主・憲法調査会

 民主党の憲法調査会が10日、国会内であり、憲法改正の発議要件を定めた96条改正をめぐって賛否が分かれた。憲法改正は夏の参院選の争点に浮上。民主党は調査会で考え方を整理する予定だが、明確な方針を示せるかは不透明だ。

 出席者によると、枝野幸男元官房長官が「改憲は広範な国会での合意形成を前提にすべきだ。どんな政党が政権を担っても、このルールでやろうというのが憲法だ」と述べ、衆参で3分の2以上が必要な現行の発議要件の維持を主張した。

 これに対し、長島昭久元首相補佐官は「96条を改正することで改憲論議が深まる。憲法を評価しつつ発展させる改正はあり得る」と強調。長島氏はこの後、国会内であった96条改正に前向きな超党派議員でつくる勉強会にも出席し「私は96条から手をつけるべきだという立場だ」と語った。

国民投票要件、一部厳しく=橋下氏

お得意のメディア受け狙いの思いつき発言。(高田健)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041100972
国民投票要件、一部厳しく=橋下氏

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は11日の記者会見で、憲法第96条で定めた改憲のための国民投票について「本当に大切な条項だということになれば厳しい要件にする。改正する条項に応じて要件を変えてもいいのではないか」と述べた。
 96条は、改憲案の承認には、国会の発議を受けて国民投票で過半数の賛成が必要と規定。橋下氏の発言は、改正条項によって、国民投票の承認要件を厳しくすることを検討すべきだとの趣旨だ。橋下氏は厳しい要件にする対象として、安全保障や国民の生命財産の保護に関する条項を挙げた。 
 維新は改憲発議要件の緩和を目指している。その一方で承認要件の一部厳格化を提案することで、96条改正への抵抗を和らげる狙いがあるとみられる。(2013/04/11-20:37)

2013年4月11日 (木)

「本質的な憲法論議がない」橋下氏、維新国会議員団に苦言 深まる“東西対立”

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130411505.html

「本質的な憲法論議がない」橋下氏、維新国会議員団に苦言 深まる“東西対立”
産経新聞2013年4月11日(木)08:50

 日本維新の会国会議員団が進めている憲法改正に関する議論について、維新共同代表の橋下徹大阪市長は10日、「憲法学者のサポート役を置かずに、全然本質的な憲法論議になっていない」と不満を口にした。

 維新国会議員団は憲法調査会を立ち上げ、夏の参院選までに憲法についての「基本的見解」をとりまとめることを決めているが、橋下氏は「政治家は大きな方向性を決め、専門家に中身を議論してもらうべきなのに、憲法学者を置いていない。これでは憲法改正案ができない」と述べた。

 9日に上京した際に同調査会で「憲法の教科書ぐらい読んでいるのか」と苦言を呈したことも明らかにし、「国会議員が憲法のイロハのイのことを知らずに憲法論議をやること自体が本来間違っている」と批判した。

 また橋下氏は憲法改正の発議要件を緩和する96条改正が実現した際には「衆院の3分の2以上」の賛成を要件とする衆院再可決を定めた59条の改正に取り組む考えを表明。「(参院で与野党が逆転する)ねじれ国会が完全に解消するわけではないが、円滑な国会運営になる。誰も反対しないと思う」と強調した。

http://www.asahi.com/politics/update/0411/OSK201304110035.html
「みんなで憲法の教科書読んだら?」維新・橋下共同代表

■橋下徹・日本維新の会共同代表

 憲法が国民に義務を課すものではないのは当たり前。国会議員はこんなことすら知らずに憲法議論をしている。

 議論には時間がかかる。(改憲要件を定めた)96条を改正して、ものすごい時間をかけながら(他の条項を)改正したらいい。みんなで1回、憲法の教科書を読んだらいいんじゃないですか? 憲法記念日に。(大阪市役所での記者会見で)

96条改正案今国会提出も 自民・保利氏が可能性言及

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041102000117.html

96条改正案今国会提出も 自民・保利氏が可能性言及

2013年4月11日 朝刊

 自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は十日の本部会合で、改憲の発議要件を緩和する九六条改正案について今国会に提出する可能性に言及した。「今国会に提出して(衆院で)継続審議にし、夏の参院選後にうまくいきそうだったら参院に送るやり方もある」と述べた。

 保利氏は会合後、記者団に「九六条改正案そのものは法文として非常に短いからいつでも出せる状態だ」と指摘する一方で、改正案提出のタイミングについては「政治的にかなり高度な判断が必要なので、安倍晋三総裁(首相)とも相談した上で決めないといけない」と、慎重に判断する考えを示した。

 首相官邸や自民党内には、参院選に向けて改憲に慎重な公明党に配慮し、選挙前の提出に否定的な声が強い。船田元本部長代行も「今のところはそういう(参院選前に提出する)環境にない」と述べた。

 首相は、憲法改正を国民に発議する要件を現行の衆参両院でそれぞれ「三分の二以上」の賛成から「過半数」に緩和する改憲を先行実施すべきだと訴えているが、提出時期は明言していない。

 改憲原案の国会提出は衆院で百人、参院では五十人の賛同者がいれば可能。一般の法案と同様に継続審議にすることもできる。

「改憲、連立合意の枠外」山口・公明代表インタビュー

http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY201304100560.html

「改憲、連立合意の枠外」山口・公明代表インタビュー

 【星野典久】自民党が憲法改正を参院選で争点化する構えを見せる中、連立を組む公明党が異論を唱えている。山口那津男代表は10日、朝日新聞の単独インタビューで憲法改正は「連立合意の枠外の政治的なテーマ」と牽制(けんせい)。改憲志向の日本維新の会にも違和感を表明した。

     ◇

 山口那津男・公明党代表のインタビューの詳細は、次の通り。

 ――安倍晋三首相(自民党総裁)が改憲の発議要件を緩和するよう憲法96条の改正を主張しています。

 「どの条文を改正すべきかという話と、手続きの話は不可分だ。どの条文を変えるべきだという国民のコンセンサスが形成されていないままに手続きだけを変えるのは、説得力が乏しい。今の状況で手続きだけを変えようというのは妥当ではない」

 ――憲法改正は参院選の争点になりませんか。

 「国会の憲法審査会で議論するという自民党との連立合意が最大公約数だ。改憲は連立合意の枠外の政治的テーマ。元々、意見が違うことがわかって連立政権をつくっている。優先課題を間違えてはいけません」

2013年4月10日 (水)

安保基本法、早期制定目指す=石破氏、内外情勢調査会で講演

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041000779
安保基本法、早期制定目指す=石破氏、内外情勢調査会で講演

 自民党の石破茂幹事長は10日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、夏の参院選後の課題として、憲法を改正しなくても集団的自衛権の一部行使を可能にする国家安全保障基本法の制定に優先的に取り組む考えを示した。
 自民党は昨年の衆院選公約に、基本法制定を盛り込んだ。石破氏は、集団的自衛権について「憲法改正をしなくても行使は可能という立場だ」と指摘。「行使できないので、北朝鮮から米国に飛んでいくミサイルを看過して何万人も死んだときに、同盟を維持できるとは思わない。(行使容認は)ものすごく急ぐ課題だ」と強調した。
 また、東アジアの安全保障に関し「日韓同盟がこれから先に議論されるか(どうか)分からないし、かなり困難な問題だ」としながらも、「米国を真ん中に放射線状にいろんな同盟がある。それをつなぐネットワーク型の同盟にならないと、この地域の抑止力は維持できない」と述べ、韓国との同盟の必要性に言及した。
 安倍政権については「石にかじりついてでも3年は続けなければならない。われわれは全身全霊で、安倍晋三首相が掲げたことの実現にまい進しなければならない」と語り、党として全力で支える考えを示した。(2013/04/10-18:13)

日中韓サミット、日程決まらず=中国の判断待ち

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
日中韓サミット、日程決まらず=中国の判断待ち

 日本と中国、韓国が毎年開催している「日中韓サミット」の日程がなかなか決まらない。議長国の韓国は5月下旬の開催に向け調整を進め、日本も同意しているが、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日本と対立する中国が回答を渋っているためだ。
 「今回は韓国(ソウル)で開催されるので、韓国が調整していると思う」。菅義偉官房長官は10日の記者会見でこう述べるにとどめた。日中韓サミットが定例化して今年で6回目。過去3回は5月に開かれ、今回も韓国は同月下旬の案を打診したが、中国は態度を保留している。
 背景には、3首脳による会談が実現すれば、中国は国内の対日強硬世論から尖閣問題を持ち出さないわけにはいかないとの事情がある。日中外交関係者は、日本から譲歩を引き出すあてがないのに「中国がにっこり笑って握手するわけがない」と指摘する。習近平国家主席をトップとする新体制に移行したばかりで、「日本に対しどう振る舞うかまだ固まっていない」(日本政府高官)との見方もある。(2013/04/10-17:53)

「日本には原子力施設ある」=戦争なら破滅と威嚇-北朝鮮

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041000446
「日本には原子力施設ある」=戦争なら破滅と威嚇-北朝鮮

 【ソウル時事】北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は10日の論説で「わが軍は、日本などを撃破する報復能力を十分に保有している」と強調した。さらに「日本には数多くの米軍基地と原子力関連施設、軍事施設があちこちにある」と警告。また「(戦争が起きれば広島や長崎の)1940年代の核の惨禍とは比べられない莫大(ばくだい)な被害に遭うことは避けられない」と威嚇した。
 論説は「敵視策動が日本にもたらすのは破滅だけだ」と題されている。その中で「日本は新たな朝鮮戦争に対応した準備を進めている。中・長距離攻撃を重視する現代戦で、日本全土はわれわれの報復攻撃の対象になることは避けられない」とも主張し、日本がミサイルの射程圏内にあると警告している。(2013/04/10-13:20)

邦人の陸上輸送可能に=自衛隊法改正案

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041000375
邦人の陸上輸送可能に=自衛隊法改正案

 政府は10日午前の自民党国防部会などの合同会議で、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊による邦人の陸上輸送を認めることを柱とした自衛隊法改正案を示した。政府は、自民、公明両党内の手続きを経て、月内にも国会に提出する。
 改正案は、アルジェリアでの人質事件を受けて自民、公明両党がまとめた提言を踏まえて作成。自衛隊による在外邦人の輸送に関し、現行法は航空機と船舶の利用を認めており、改正案には「車両」を加えた。輸送対象者に、政府職員と企業関係者、医師を追加し、家族の同行も認める。武器使用基準の緩和は見送った。 (2013/04/10-11:39)

「96条改正 参院選の争点に」 自民一変 発言相次ぐ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041002000110.html

「96条改正 参院選の争点に」 自民一変 発言相次ぐ

 改憲を夏の参院選の争点にすることに慎重な態度を取ってきた自民党の幹部から、改憲手続きを定めた憲法九六条の改正を争点に据えるべきだとの発言が相次いでいる。改憲に慎重で自民党と連立を組む公明党は強く反発している。 (岩崎健太朗、冨江直樹)

 安倍晋三首相はまず九六条の改正を目指すと明言しているが、参院選までは自重するとみられていた。だが、一転して政権幹部から踏み込んだ発言が出始めた。

 自民党の石破茂幹事長は九日のBSテレビ番組で「自民党は改憲のためにできた政党だ。参院選公約には当然(改憲を)最初に載せる。わが党が問わずに、何のための国政選挙か」と述べた。

 高市早苗政調会長は六日の民放テレビ番組で「憲法は選挙の争点に常になるべきで、国家観による政界再編が最後の正しい姿だ」と指摘。菅義偉官房長官も七日の講演で「参院選で九六条の問題も争点になるだろう」と明言した。

 日本維新の会と歩調を合わせるような発言や行動も目立つ。維新は参院選で、自民党など改憲勢力で三分の二確保を目指す方針を示したばかりだ。

 維新共同代表の橋下徹大阪市長は九日、国会内で開かれた党の憲法調査会で「参院選で改憲を争点化したい。九六条改正手続きをするとなれば、何のためにという憲法論を踏まえないといけない」と党内で憲法議論を活発化する意向を示した。

 橋下氏は憲法調査会後、官邸に菅官房長官を訪問。途中から安倍首相も加わり、会談は約一時間に及んだ。表向き、JR大阪駅周辺の再開発に関する陳情との理由だったが、同席した松井一郎大阪府知事は会談後、「さまざまな話もあった」と記者団に述べた。

 自民党は参院選を前に公明党との連立関係に傷を付けるつもりはない。維新との連携を探るかのような幹部の発言や行動は、維新と改憲、護憲両派を抱える民主党を分断すると同時に、改憲に慎重な公明党で議論を活発化させたい思惑があるようだ。

 菅氏は「憲法ができた当時はなかった環境権などを盛り込むのは自然だ」と、公明党が主張する環境権やプライバシー権などの加憲への配慮も示した。

 しかし、公明党からは「ついて来いと言っているのか」「改憲といっても、その先は各党バラバラだ」といった声が出ている。

 山口那津男代表は九日の記者会見で「国民には(国会の)議論の状況すら十分届いていない。争点になるほど熟した議論になっていない」と反論。「現実的な国民生活の課題について訴えることが重要だ」と強調した。

橋下徹氏:「参院選、憲法改正を争点にしたい」

http://mainichi.jp/select/news/20130410mog00m010003000c.html

橋下徹氏:「参院選、憲法改正を争点にしたい」

2013年04月10日

 「参院選は憲法改正が大きなテーマになる。僕はこれを争点化したい。96条改正をテーマにする」

 9日午後に開かれた維新の憲法調査会で橋下共同代表は明言した。実は菅官房長官が7日、福岡市で同趣旨の発言をしており、今回の会談の地ならしとの見方がある。

 「参院選に向けた野党の共闘にくさびを入れる」(安倍政権のブレーン)との狙いもあった96条改正の争点化だが、菅氏らの発言は与党内にも不協和音を生んでいる。

 「衆参の憲法審査会の議論も終わっていない。参院選の争点になるほど熟した議論になっていない」

 公明党の山口那津男代表は9日の記者会見でこう指摘。自民党の脇雅史参院国対委員長も同日の記者会見で「国会議員は単一の争点で選ぶものではない。憲法改正を争点にする話にはならないし、してはいけない」と強調した。

 維新の憲法調査会でも「憲法は国家権力から国民を守るもの。特定の価値を宣言するような思想書的なものではない」との橋下氏の発言に対し、保守色の強い旧太陽の党系の三木圭恵(けえ)衆院議員らが「国民の義務を憲法にしっかり書き込むべきだ」と反論。改正論議の足元が定まっていない実情をうかがわせた。

「民主の改憲方針、決まっていない」 一川保夫氏

http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY201304090383.html
「民主の改憲方針、決まっていない」 一川保夫氏

■一川保夫・民主党参院幹事長

 憲法改正に対する民主党の方針は、党憲法調査会で議論を進めようという段階で、決まっていない。個人的見解では、憲法のある特定の条文について選挙の争点になることは考えられない。ただ、与党が改憲の要件を定める96条を取り上げて問題提起しているということであれば、民主党としてどう対応するか、ある程度先行して議論しておく必要がある。

 憲法という特別の規範で、国民投票に発議する手続きのハードルは下げないほうがいい。いままで日本の経済成長が進んできた段階では、憲法は大きな障害ではなかった。憲法の内容について議論することは大いに結構。民主党も創憲活動とかいろんな言い方をしていたと思うが、時代に即して議論することはあっていい。(記者会見で)

雑記(276)カナメモチ

この時期になると真っ赤な芽を勢いよく伸ばす不思議な樹。生け垣に各所で見られますね。(高田)
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日台漁業交渉が大筋合意=尖閣周辺に操業可能水域

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013041000237
日台漁業交渉が大筋合意=尖閣周辺に操業可能水域

 沖縄県・尖閣諸島の周辺海域での漁業をめぐり、日本と台湾の漁業交渉が大筋合意したことが10日、明らかになった。尖閣諸島周辺で、双方の漁民が相手方の許可なしで操業可能な共同水域を設けることが柱。台北市で10日午後にも協議を開き、実質的な漁業協定に当たる取り決めに署名、発表する。
 今回の合意は尖閣諸島の領有権を主張する中国をけん制する狙いもあるとみられ、中国側の反発を招く可能性もある。(2013/04/10-10:25)

2013年4月 9日 (火)

雑記(276)シランとアメリカハナミズキ

花があちこちで咲く楽しい季節だ。道端にはこんなにも沢山、花々が咲いている。
ところで、福島市には今は有名になった「花見山」がある。線量が高いと聞いていたが、先日、福島に行ったときに、開園していることを知った。とても美しい山なのだが、複雑な気持ちでいる。(高田健)
シュンランと書きましたが間違いです。

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公明 96条巡る発言に警戒感

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130409/k10013775981000.html

公明 96条巡る発言に警戒感

国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条を巡って、菅官房長官が、改正したうえで、憲法に「環境権」を加えることを目指す考えを示したことに対し、公明党からは、「96条の改正に慎重な公明党の協力を得るねらいがあるのではないか」などと警戒する声が出ており、真意を慎重に見極めたいとしています。

憲法96条は、国会が憲法改正を発議するには、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」が必要と定めていて、安倍総理大臣がこの条文を改正して要件を緩和することに優先的に取り組む考えを示していますが、公明党は「9条の改正につながりかねない」として慎重な立場です。
こうしたなか、菅官房長官は8日、夏の参議院選挙のあとに、96条の改正を実現したうえで、憲法に「環境権」を加えることを目指す考えを示しました。
これに対し、公明党からは「公明党が憲法に加えることを検討している環境権を取り上げることで、96条の改正に協力を得るねらいがあるのでははないか」などと警戒する声が出ています。
また、党幹部の1人は、「憲法に環境権を加えることには多くの国会議員が賛成するはずであり、96条の改正は必要ない」と指摘しており、公明党は菅官房長官の発言の意図を慎重に見極めたいとしています。

左傾化にカジ…プリンス細野氏に風当たり強く

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130409-OYT1T00239.htm
左傾化にカジ…プリンス細野氏に風当たり強く

 「民主党のプリンス」と呼ばれる細野幹事長への風当たりが党内で強まっている。

 憲法改正に意欲的な保守系議員などから「『護憲路線』に傾斜しすぎている」と不満の声が高まっているためだ。

 「選挙の顔」として党内の期待は依然高いが、参院選へ向けて党の結束を維持できるか、手腕が問われそうだ。

 「自民党、日本維新の会は憲法の問題を軽々しく扱いすぎている面がないだろうか」

 細野氏は8日の記者会見でこう語り、憲法96条が規定する改憲発議要件の緩和に前向きな自民党と維新の会の動きをけん制し、対決姿勢を強調した。

 維新の会が党綱領で、現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」と否定したことには、「違和感がある」と改めて批判。憲法観の違いを理由に、夏の参院選では維新の会との選挙協力を行わない方針を重ねて強調した。

 細野氏としては維新の会の綱領や、自民党が主張する「国防軍」の保持などをやり玉に挙げることで、維新の会を自民党の「補完勢力」と有権者に印象づける狙いがある。

 民主党内には「自民と維新を『右寄り』に追いやり、民主の立ち位置を確保する狙いがある」と理解を示す声もあるが、憲法改正に意欲的な保守系議員からは、「民主党が左傾化にカジを切ったと受け取られる」と批判が多い。
(2013年4月9日08時55分  読売新聞)

集団的自衛権容認に期待=安倍政権を評価-米国防副長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040900102
集団的自衛権容認に期待=安倍政権を評価-米国防副長官

 【ワシントン時事】カーター米国防副長官は8日、ワシントン市内で講演し、安倍政権が検討を進めている集団的自衛権の行使容認について、「自身が持つ力量を認識し、何十年も前に自ら課した制限を緩和することは非常に前向きな姿勢だ」と期待感を表明した。
 副長官は、紛争当事国やその恐れのある国への兵器売却を禁じた武器輸出三原則の見直しを含め、「好ましいことだ」と評価。安全保障面で日本が国際社会で必要とされる役割を果たすことにつながるとの認識を示した。 (2013/04/09-08:10)

北ミサイル 「あすにも日本側に発射」 外交官に通告、開城から撤収

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130409-00000088-san-kr

北ミサイル 「あすにも日本側に発射」 外交官に通告、開城から撤収

 北朝鮮が平壌駐在の一部外交官に対し「10日にも日本を越え、太平洋に向けてミサイルを発射する」と通告していたことが8日、複数の情報筋の話で分かった。金正恩(キム・ジョンウン)政権は15日の金日成(イルソン)主席生誕日など最大の記念日を間近に控えており、日本海側に移動させた中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500~4千キロ)発射を強行する可能性がさらに高まった。

【フォト】 金正恩氏「操り人形にも見える」 コリアタウンの反応さまざま

 北朝鮮は5日、ロシアや英国など在平壌の各国大使館に対し「10日からは安全を保証できない」と館員の国外退去などを検討するよう通告。表向きは朝鮮戦争休戦協定白紙化宣言などに伴う「朝鮮半島情勢の緊迫化」を理由にしていたが、特定の外交官に対しては内々に、10日にミサイルを発射する予定があることを明らかにした上で、「発射を受けた不測の事態に備えたもの」と説明したという。

 北朝鮮では「民族最大の名節」と位置付ける金主席の生誕日に加え、11日の正恩氏の第1書記就任1周年など9日以降、記念日が続く。これに合わせ、国威発揚のため、日本海側に移した上、発射台付き車両への搭載を完了したムスダンを発射する可能性が高い。ただ、ミサイル発射は天候に大きく左右されるため、延期など日程が前後することも想定されるという。

 日本政府関係者はミサイル発射通告について「確認していない」としている。

 また、朝鮮中央通信によると、金養建(ヤンゴン)朝鮮労働党統一戦線部長は8日、韓国と共同運営する北朝鮮南部の開城(ケソン)工業団地から北朝鮮側の全従業員を撤収させ、団地の稼働を暫定的に中断すると発表した。「存廃を検討する」とも述べた。2004年に操業を開始した同団地について北朝鮮が事業中断や従業員撤収を表明したのは初めて。

2013年4月 8日 (月)

原発警護に自衛隊出動 政府、月内にも改正案提出

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130408/plc13040815410010-n1.htm
原発警護に自衛隊出動 政府、月内にも改正案提出
2013.4.8 15:40 [自衛隊]

 政府は7日、自衛隊が原子力発電所を警護できるようにする自衛隊法改正案を今国会に提出する方針を固めた。自衛隊の「警護出動」の対象に原子力関連施設を加える。自衛隊が海外で邦人保護活動を行う際に陸上輸送も認める改正とあわせ、月内にも閣議決定し国会提出する方向だ。

 原発の警護は、現行法では第一義的に警察や海上保安庁が担当。警察力だけで対応できない場合に限り、首相による治安出動の発令を経て自衛隊も警護に加わることができる。だが治安出動は国会承認を必要とするため、緊急事態に間に合わない可能性がある。

 一方、自衛隊の警護出動は治安出動の前段階的な位置付けで、大規模テロなどの「恐れがある」時点で準備的に発令でき、国会承認も必要ない。現行法では対象が自衛隊や在日米軍の施設に限られるため、改正で原子力関係施設を加える。

 現在、警察ではサブマシンガンなどを装備した「銃器対策部隊」が海保と連携して原発を警護している。しかし、ロケット砲などで重武装したテロリストや特殊部隊の襲撃作戦への対応は、警察だけでは困難とされる。仮に攻撃で原発の全電源喪失に至れば、大きな被害は免れない。

 自民党は衆院選の政策集に「自衛隊が原発施設などの重要施設を警護できる法的措置を行う」と明記。高市早苗政調会長が3月から法整備に関する党内での検討を加速させていた。

96条改正は「邪道」=小沢氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
96条改正は「邪道」=小沢氏

 生活の党の小沢一郎代表は8日の記者会見で、憲法改正手続きを規定した96条の改正に関し「手続き部分だけ先行するのは邪道だ。憲法の在り方、国家像を明示して議論すべきだ」と批判した。
 戦争放棄をうたった9条についても「自民党が変えようと言うなら、私どもは意見を言っていく」と述べ、一線を画す考えを示した。 
 また、共産党の市田忠義書記局長は同日の会見で、「安倍政権は改正発議要件緩和で外堀を埋め、9条改正で国防軍を書き込むという政治日程を考えている」と指摘した。(2013/04/08-19:41)

反原発テントを提訴=国が明け渡し求め-東京地裁

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013040800686
反原発テントを提訴=国が明け渡し求め-東京地裁

 反原発を訴える活動家らが経済産業省の敷地内にテントを設置し、不法占拠を続けている問題で、国が代表者2人を相手取り、土地の明け渡しを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが8日、分かった。
 提訴は3月29日付。国は土地の明け渡しとは別に、使用料に当たる約1100万円の損害賠償を求めており、これについても近く提訴する方針。
 活動家らは2011年9月にテントを設置し、1年半にわたり占拠を続けている。茂木敏充経産相は「国有財産が長期間にわたり不法占拠されている状況は本来、許されることではない」として、法的手段を取る考えを示していた。(2013/04/08-18:21)

雑記(275)またまたハイビスカスの花です

しばしば掲載するうちのハイビスカスですが、また咲いています。冬も春も夏も、ほとんど年中咲いている感じで、蕾もあと4つほど着いています。さすが、鉢植えなので勢いが弱くなっている感じはしますが、すごい生命力です。(高田健)

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ミサイル破壊命令、首相指示うけ非公表 安保会議開かず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00000003-asahi-pol

ミサイル破壊命令、首相指示うけ非公表 安保会議開かず

朝日新聞デジタル 4月8日(月)9時23分配信

 安倍政権がミサイルの発射予告なしに破壊措置命令に踏み切ったのは、北朝鮮の出方を見極めきれないまま、緊急の事態に備えるためだ。外務省幹部は「金正恩(キムジョンウン)体制にはかつてない激しい言葉遣いがあり、動きが読めない」と漏らす。

 政権は米韓両国と連携し、挑発的な言動を重ねる北朝鮮が実際に軍事的な行動に出るかどうかを監視。防衛省では「最大限の緊張感を演出しようとしているが、いきなりミサイルを発射することは考えづらい」(幹部)と分析する。

 それでも今回の命令で、日本海に展開しているイージス艦は米軍の衛星情報も活用したミサイル防衛システムによる迎撃が可能になる。地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)の国内配備先の選定も進める。

 異例なのは、安全保障会議を開かず、破壊措置命令を公表しない点だ。こうした手続きは法律上の義務ではないが、過去3回の命令の際にはいずれも行われ、ミサイル防衛の手続きの透明性を担保した。

2013年4月 7日 (日)

高市早苗氏:「改憲姿勢で政界再編を」 公明幹部が不快感

http://mainichi.jp/select/news/20130407k0000e010124000c.html

高市早苗氏:「改憲姿勢で政界再編を」 公明幹部が不快感

 自民党の高市早苗政調会長は6日、読売テレビの番組で「憲法は国家観に関わることで、選挙の争点に常になるべきだ。国家観による政界再編が最後の正しい姿だと思う」と述べ、憲法改正を巡るスタンスで政界再編が行われるのが望ましいとの考えを示した。改憲に慎重な公明党との連立解消に言及したとの見方もあり、高市氏の発言に波紋が広がった。

 高市氏は、憲法改正を掲げた日本維新の会の党綱領を「価値観が一致するところが結構ある」と評価。維新綱領が現行憲法について「絶対平和という共同幻想を押し付けた占領憲法」と位置づけたことにふれ、「確かにその通り」と理解を示した。維新の橋下徹共同代表(大阪市長)も同じ番組で「本気でやりましょう」と応じた。

 高市氏の発言に対し、公明党幹部は6日、毎日新聞の取材に「自公で連立を組んでいる今、声高に言う必要があるのか。維新の挑発に揺さぶられている」と不快感を表明した。高市氏はその後、東京都内で記者団に「憲法改正イコール連立政権の枠組みの変更という話で言ったのではない。憲法だけが国政の重要課題ではなく今、性急に連立の枠組みが変わるという次元の問題ではない」と釈明した。【福岡静哉、横田愛】

2013年4月 6日 (土)

「金曜抗議」に1400人 官邸前などで脱原発訴える

http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201304050384.html
「金曜抗議」に1400人 官邸前などで脱原発訴える

 脱原発や原発再稼働反対を訴える抗議行動が5日、東京・永田町の首相官邸前や国会正門前で開かれた。

 昨年3月末から続き、今回で49回目。この日も首相官邸前に約900人、国会正門前に約500人が集まった。「原発依存に未来はない」「日本は原発持つ資格なし」など、様々なメッセージを書いたプラカードを掲げ、脱原発を訴えた。

 東京都杉並区から参加した契約社員細見秀子さん(60)は「娘が福島県二本松市で働いているため、事故を契機に原発について考え始めた。被曝(ひばく)労働者の犠牲の上に成り立つ発電はなくすべきです。原発ゼロになるまで抗議を続けます」と話した。(小川智)

高村副総裁、来月訪中へ 「特使」は断念、友好議連で

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130406/plc13040609050010-n1.htm

高村副総裁、来月訪中へ 「特使」は断念、友好議連で
2013.4.6 09:04

 自民党の高村正彦副総裁を団長とする超党派の日中友好議員連盟(会長・高村氏)の派遣団が5月上旬に北京を訪れ、習近平国家主席との会談を調整していることが5日、分かった。高村氏は、議連としての訪中よりも前に、安倍晋三首相の「特使」としての訪中を模索していたが、今月中の実現は困難となった。

 高村氏と習氏の会談が実現すれば、安倍政権の政府・与党幹部としては、3月発足の習体制下で初めてとなる見通し。高村氏としては、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題などで冷え込んだ日中関係の改善に向けた足掛かりとしたいところだが、議連側の会談要請に対する明確な回答は得られていないという。

 日中友好議連は毎年5月の大型連休中に中国を訪問している。高村氏らは昨年5月も、次期国家主席に内定していた当時副主席の習氏と会談した。今年は5月1~3日で調整しており、民主、公明両党などの議員も参加する予定。

 元外相でもある高村氏は昨年9月の尖閣諸島国有化直後も議連会長として訪中しており、中国との太いパイプを持っている。

 昨年12月の安倍政権発足直後からは、水面下で首相の親書を携えた「特使」としての訪中を検討。高村氏は「いつでも行くつもりだ」と意欲的だったが、中国公船による尖閣諸島付近の領海侵入が途絶えないなど、環境が整わなかった。首相も日中首脳会談を模索しているが、具体的なめどは立っていない。

公明 意見集約は保留 96条改正

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013040602000108.html

公明 意見集約は保留 96条改正

2013年4月6日 朝刊

 公明党は五日、安倍政権発足後初の党憲法調査会を国会内で開いた。調査会長の北側一雄副代表は、安倍晋三首相が意欲的な改憲要件を緩和する九六条改正の是非に関し、当面は意見集約しない考えを示した。改憲に慎重な公明党と、連立を組む改憲勢力の自民党の違いが浮き彫りになるのを避ける狙いとみられる。

 北側氏は、衆院憲法審査会が五月初めにも九六条を審査することから「公明党の代表者が一定の方向性を持って発言できるようにしたい」と記者団に説明。一方で「意見をしっかり固めるつもりはない。議論はこれからも続く」と結論を急がない考えも示した。

 首相は、改憲手続きを定めた九六条の改正を先行させることで、公明党の理解を得たい考えだが、同党内には先行実施への慎重論も根強い。

 執行部には、夏の参院選前には党の見解をまとめざるを得ないとの声もあるが、はっきり方向性を示さないことも検討している。公明党の決定を機に、参院選で改憲が主要な争点になったり、改憲論が加速するのを警戒しているためだ。

 井上義久幹事長は五日の記者会見で「憲法改正が参院選の争点になるとは思っていない」と強調。「憲法全体の改正と改正手続きは、一体で議論していくのが適切だ」と、九六条改正の先行論をけん制した。

安倍首相:予算委で持論「占領軍が作った憲法」

http://mainichi.jp/select/news/20130406k0000m010135000c.html

安倍首相:予算委で持論「占領軍が作った憲法」

毎日新聞 2013年04月06日 09時00分

 「占領軍が作った憲法だったことは間違いない。形式的にはそうではないが、占領下に行われたのは事実だ」

 安倍晋三首相は5日午前の衆院予算委員会で、現行憲法に関する持論をぶった。

 首相は7月の参院選後をにらみ、憲法96条の定める改憲の発議要件を衆参各院の「3分の2以上」から「過半数」に緩和する方針を示しているが、もともとは「自主憲法制定」が悲願。「(占領下の)7年間に憲法や教育基本法、国の形を決める基本的な枠組みができた。(独立時に)真の独立国家をつくる気概を持つべきではなかったか」と冗舌だった。

 質問したのは民主党の細野豪志幹事長。サンフランシスコ講和条約締結から61年となる今月28日に政府が「主権回復の日」の式典を開くことに絡め「私は憲法を前向きに評価する。戦後の認識が自民と民主で違う」と憲法観の違いを強調した。

 式典には、主権回復後も占領下に置かれた沖縄から反発も出ている。首相は「昨年が60年の節目だったが(民主党政権下で)できなかった。毎年やる式典ではない」と来年以降の開催には慎重な考えを表明。沖縄が返還された5月15日の式典開催も「考えていかなければならない」と沖縄への配慮を示した。

「軍事力なしに国は成立せず」橋下氏、石原氏発言に理解

http://www.asahi.com/politics/update/0405/OSK201304050084.html

「軍事力なしに国は成立せず」橋下氏、石原氏発言に理解

 日本維新の会の橋下徹共同代表は5日、石原慎太郎共同代表が朝日新聞のインタビューに「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ」と語ったことについて「軍事力も、そういう技術も持たない、技術供与もしないという安全保障観では国は成立しない」と理解を示しつつ、「日本の技術を防衛力に生かしたらいい。いわゆる軍国主義とは全く違う」と指摘した。

 「軍事国家」の言葉について「石原代表は作家だからそういう言葉を使われているが、表現の仕方は注意しなければならない。解釈の幅が広いので言い方によっては誤解を生む。丁寧に説明しなきゃいけない」と述べた。市役所で記者団に語った。

2013年4月 5日 (金)

96条見直し議論開始=公明党憲法調査会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040500449
96条見直し議論開始=公明党憲法調査会

 公明党は5日午前、衆院議員会館で昨年12月の衆院選後初となる憲法調査会(会長・北側一雄副代表)を開いた。憲法改正の発議要件を定めた96条の見直しの是非について、党としての見解をまとめるのが目的。調査会終了後、北側氏は記者団に、5月までに一定の方向性を打ち出す意向を示した。
 会合では、国立国会図書館の事務方が憲法改正の手続きに関する海外事例を報告し、出席者と質疑を交わした。ただ、96条改正の是非に関しては、踏み込んだ意見は出なかった。 (2013/04/05-12:53)

米国防総省当局者、「北朝鮮挑発」を自認 発言トーンダウンへ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130405-35030440-cnn-int
米国防総省当局者、「北朝鮮挑発」を自認 発言トーンダウンへ

CNN.co.jp 4月5日(金)10時51分配信

ワシントン(CNN) 北朝鮮が挑発的言動を激化させ、米国との間で軍事的緊張が高まる中、米国防総省の当局者は4日、米軍の配備強化が事態を一層緊迫化させた可能性があるとの認識を示し、米国が北朝鮮に対する発言のトーンダウンに努めていることを明らかにした。

国防総省当局者はCNNの取材に対し、「我々は北朝鮮が威嚇を強めていると非難してきたが、我々も同じことをしたのではないかとの懸念が生じている」と話した。

この日は別の米当局者が、北朝鮮が数日から数週間以内に移動式弾道ミサイル発射を計画していることをうかがわせる内容の通信を傍受したと述べていた。

別の米当局者によれば、機密扱いの写真および傍受した通信内容は、北朝鮮が移動式ミサイル2基と発射台、燃料タンクを東部沿岸に移動させたことを示していたという。

一方、韓国の聨合ニュースは、同国の金寛鎮(キムグァンジン)国防相が議会委員会で、ミサイル発射実験または軍事演習が差し迫っているとの見方を示したと伝えた。

こうした状況に対し、米国防総省当局者は、米国が北朝鮮について行った発表や声明が世界中で大きく報道され、結果的に北朝鮮を挑発してさらなる反応を招いたことが、国防総省の一部で驚きをもって受け止められたと指摘。「我々は言葉を慎もうと努めている」「我々も悪循環の一部になった。そうなることを許してしまった」と語った。

米国務省のヌーランド報道官は同日、北朝鮮の脅威に対して米国は防衛策を講じる必要があったと強調する一方で、「もし北朝鮮が国際的義務を果たし、冷静になるのであれば、我々も方向を変えられる」と述べ、北朝鮮が態度を変えれば外交的解決に力を入れる姿勢を示した。

首相公選制:維新、みんなが賛成 衆院憲法審査会

http://mainichi.jp/select/news/20130405k0000m010064000c.html

首相公選制:維新、みんなが賛成 衆院憲法審査会

毎日新聞 2013年04月04日 21時43分

 衆院憲法審査会は4日、第5章「内閣」について自由討議を行った。首相公選制の導入に関し、日本維新の会とみんなの党は「民意を正確に反映できる」として「導入すべきだ」と主張。自民、公明、共産、生活の各党は、首相と国会の多数派が異なる「ねじれ」が生じることへの懸念などから反対姿勢を示した。民主党は明確な態度を示さなかった。

 維新の坂本祐之輔氏は「(地方の)首長は住民が直接選ぶのに、首相は選べないことに根本的な疑問がある。導入して国民の声がより反映されるようにすべきだ」と指摘。

 みんなの小池政就氏も「国会議員の互選による首相選出は民意を反映していない。国会議員の内輪の論理で選ばれた首相では重要な課題に対する改革の実行力に乏しい」と主張した。

 これに対し、自民党の岸信夫氏は「天皇を象徴とするわが国で首相公選制はなじみにくい。議院内閣制は、首相と国会のねじれを防ぐ観点からバランスが図られた制度だ」と語った。

 自民党の高鳥修一氏が維新の考えをただす場面もあった。高鳥氏は「首相公選制ならば首相は国会議員から選ぶのか。現時点では石原慎太郎代表は首相候補になれ、(国会議員ではない)橋下徹代表は候補になれないのか」と追及。維新の馬場伸幸氏は「党内で議論中だ」と述べるにとどめた。【仙石恭】

民主:改憲、自己目的化せず…綱領集の全容判明

http://mainichi.jp/select/news/20130405k0000m010105000c.html

民主:改憲、自己目的化せず…綱領集の全容判明

毎日新聞 2013年04月05日 02時30分

 民主党の綱領の解説などを盛り込んだ冊子「改革、創生へ 2013年改訂 民主党綱領集」の全容が4日、判明した。解説は憲法について「改憲あるいは護憲そのものを自己目的化することなく、国民とともに憲法のあるべき姿を議論していく」とし、改憲を掲げる自民党や日本維新の会、護憲を掲げる社民党などとの違いを強調した。

 98年の結党時に基本理念で掲げた「民主中道」などの政治路線を綱領に盛り込まなかったことについては、党内議論で「穏健保守」や「リベラル」などの明記を求める意見が相次いだ経緯を説明。

 また、党の立つ立場として、従来の「生活者」「納税者」「消費者」に「働く者」も加えたことを強調し、「尊い勤労で生計を成り立たせている全ての皆さまとともにありたい」として、支援団体の連合以外も含めた労働者全体の立場に立つ姿勢を鮮明にした。

 綱領集はA5判16ページで、綱領全文や各項目の解説などで構成。近く公表する。【笈田直樹】

雑記(274)たんぽぽが満開の季節

道端に、たんぽぽが沢山咲いています。うまく撮れませんが。葉っぱはサラダにして食べると言います。根は寿司で食べる山ゴボウ巻きの材料だとか。(高田)

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石原氏「参院選の争点、憲法改正据える」 復帰後初会見

http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304040453.html
石原氏「参院選の争点、憲法改正据える」 復帰後初会見

 【岡本智】約1カ月半ぶりに政治活動を再開した日本維新の会の石原慎太郎共同代表(80)が4日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。夏の参院選の争点に憲法改正を据える考えを強調。橋下徹共同代表の首相就任に道筋をつけるのが、自らの最後の仕事だと語った。

     ◇

 石原慎太郎・日本維新の会共同代表のインタビューの詳細は、次の通り。

 ――夏の参院選では憲法改正が争点になりますか。

 「争点にしなければいけない。日本は世界で孤立し、相手にされなくなっている。国内では我欲がはびこり、権利を主張するばかりで義務がないがしろにされる。こういう日本人のメンタリティーとゆがんだ価値観をつくったのが憲法だ。国際的に地位を確保するためにも、憲法を改正しなければならない。それが衆院で3分の2を占める安定政権の責任だ」

 ――維新綱領は憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象に貶(おとし)めた」としています。これには異論があります。

 「日本は周辺諸国に領土を奪われ、国民を奪われ、核兵器で恫喝(どうかつ)されている。こんな国は日本だけだが、国民にそういう感覚がない。日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ。国家の発言力をバックアップするのは軍事力であり経済力だ。技術が経済をつくる。経済を蘇生させるには防衛産業は一番よい」

 「例えば、米国が今開発している『コンベンショナル・ストライク・ミサイル』という全地球測位システム(GPS)を駆使して完全に命中する、遠距離を飛んで一度宇宙空間に出てから下降してくる兵器が日本なら開発できる。そういうものを本気で考える時期にきているんじゃないか。核武装を議論することも、これからの選択肢だ。日本が核を持つためにはいろんな障害はある。しかし、今の国際社会は核を持ってない限り発言力がない。持っても使いませんよ。使ったらえらいことになるから」

2013年4月 3日 (水)

対北朝鮮、圧力強める=最新の海空戦力展開-ミサイル、局所的挑発警戒・在日米軍

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040300065
対北朝鮮、圧力強める=最新の海空戦力展開-ミサイル、局所的挑発警戒・在日米軍

 北朝鮮が核開発を含め挑発的な動きを強める中、在日米軍と米戦略軍は最新鋭の航空・海軍戦力を朝鮮半島とその周辺に展開させ、北朝鮮への軍事圧力を強めている。米在日軍当局者は、北朝鮮の挑発は米国を交渉の場に引きだそうとする「常とう手段」と冷静に受け止めているが、新たなミサイル発射とともに、韓国側に向けた砲撃演習など局所的な挑発を警戒している。
 横須賀基地(神奈川県)とグアムなどに拠点を置く米第7艦隊は米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」に参加した、弾道ミサイル迎撃能力のあるイージス艦「ジョン・S・マケイン」を韓国南西沖など朝鮮半島周辺海域に依然、展開させているもようだ。
 北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程推定約2500~4000キロ)や移動式ミサイル「KN-08」の試験を警戒しているとの情報もある。
 米海軍は同演習期間中、巡航ミサイル・トマホークを搭載したロサンゼルス級原子力潜水艦「シャイアン」を韓国・釜山に寄港させ、海上からの攻撃能力を誇示した。
 また米軍は、弾道ミサイルを追尾できる海上配備型の高性能Xバンドレーダー(SBX-1)をハワイから朝鮮半島沖に向けて移動させ始めた。
 核戦力を運用する米戦略軍は米韓合同演習参加を理由にグアムからB52戦略爆撃機を韓国に飛行させる一方、レーダーに探知されにくいステルス性能を備えるB2爆撃機を米本土と韓国間で往復させた。米空軍は3月31日に2機の最新鋭ステルス戦闘機F22を嘉手納基地(沖縄県)から韓国に派遣。米太平洋空軍当局者は「F22は韓国防衛に高度な能力を発揮し、戦闘即応態勢の維持に貢献する」と語った。(2013/04/03-05:51)

原発ゼロ、再稼働反対で連帯/6月2日に東京で「ノーニュークスデイ」/全国連絡会・1000万人アクション・反原連

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-03/2013040301_02_1.html
原発ゼロ、再稼働反対で連帯/6月2日に東京で「ノーニュークスデイ」/全国連絡会・1000万人アクション・反原連

 この行動は「6・2 NO NUKES DAY」の統一ロゴのもと、3団体が連帯し共同で「同日アクション」に取り組むもの。全国連絡会は東京・明治公園から、1000万人アクションは芝公園から集会・デモを行い、二つの行動が反原連の国会大包囲に合流します。

 記者会見したのは、全国連絡会の長瀬文雄、小田川義和、1000万人アクションの高田健、筑紫建彦、反原連のミサオ・レッドウルフ、戸田裕大の各氏です。

 長瀬さんは「3月10日は全国で300をこえる行動が取り組まれました。6月2日には全国の仲間が東京に集結する大きな運動をつくるため、全力をつくしたい」と呼びかけました。

 筑紫さんは「統一ロゴをあらゆる媒体にひろめ、『一緒に行動しましょう』と訴えたい。7月の参院選前となる6月2日の行動は、非常に重要なメッセージの場になります」とのべました。

 ミサオさんは、国会を包囲する参加者同士がお互いに励ましあえる行動にしたいとのべ、「市民や労働組合などの皆さんが一体になって力をあわせることは、原発を推進する側にも大きな脅威になると確信しています」と語りました。

2013年4月 2日 (火)

石原氏が国会復帰 「参院選争点は憲法」

http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040201001769.html

石原氏が国会復帰 「参院選争点は憲法」

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は2日、国会議員団役員会に出席し、約1カ月半ぶりに国会に復帰した。あいさつで、夏の参院選に関し「争点は憲法になる」と強調。選挙結果が政界再編の引き金になり得るとの見方も示した。

 憲法改正をめぐっては「公明党は尻込みし、はっきり言わないだろう。再編の大きなメルクマール(指標)になる」と指摘。参院選候補には「(憲法に関する)基本的なことを知ってものを言わないと説得力がない」と注文を付けた。

 石原氏は2月27日に東京都内の病院に軽い脳梗塞で入院し、3月29日に退院した。

産経: 【「いま」がわかる政治解説】集団安全保障 平和目的の国際制裁 憲法が壁

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130402/plc13040208460008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130402/plc13040208460008-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130402/plc13040208460008-n3.htm

【「いま」がわかる政治解説】集団安全保障 平和目的の国際制裁 憲法が壁
2013.4.2 08:45 (1/3ページ)

 安倍晋三首相が先月、日本が国際的な集団安全保障に参加するための憲法9条改正に言及した。集団安全保障について、歴代政権は海外での武力行使を禁じる憲法9条に抵触するとして参加を認めない解釈をしてきたが、現行憲法でも参加は可能だとする解釈も前からあった。日本は集団安全保障で翻弄された経験があり、憲法論議もさることながら参加の是非を真剣に検討する時期に来ていることは間違いない。

自衛隊の役割を拡大

 「国際的な集団安全保障に参加できる道は残しておく方がいいのではないか」

 首相は3月9日のBS朝日番組でこう述べ、憲法9条を改正した上で自衛隊の国際的役割を拡大させる考えを強調した。

 集団安全保障とは、他国に武力行使を行った国に対して国際社会の平和と安全を維持する目的でその他の国が集団で制裁を加えることをいう。

 同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃を加える集団的自衛権とともに、集団安全保障参加容認は首相の“悲願”ともいえる。

 第二次世界大戦後に発足した国連は、憲章7章で各国が兵力を提供する国連軍を規定している。
もっとも、1950年の朝鮮戦争で初めて登場した国連軍は、7章に定めた手順による編成ではなかった。国連軍はその後も東西冷戦の影響もあって組織された事例はない。国連平和維持活動(PKO)は、冷戦時代に集団安全保障が機能しなかったために生まれた補完措置といえる。

 90年のイラクのクウェート侵攻では、国連安全保障理事会は加盟国に「国際平和と安定を回復するため必要とされるあらゆる措置」を認める決議を採択。国連軍ではなく多国籍軍が編成されて湾岸戦争になった。

 このとき、自衛隊が多国籍軍の最前線に参加しなかったことは大きな影を落とした。湾岸戦争時の自民党幹事長だった小沢一郎生活の党代表は92年2月、自民党の調査会の答申で国連軍への自衛隊参加を合憲であるとする見解を発表。翌年3月に出版した著書『日本改造計画』では国連待機軍構想を打ち出した。

 小沢氏は前文の「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」などを合憲の根拠に挙げている。しかし、国連待機軍構想は、多国籍軍編成が主流となる中で注目は薄れていった。日本の参加実績も、政府の憲法解釈が変わらないためない。

「国連加盟国の義務」

 第1次安倍内閣で発足した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の柳井俊二座長(元駐米大使)は、9条が禁止する武力行使は侵略戦争のみだとして多国籍軍参加は可能だとの立場を取り、「日本が集団安全保障に参加するのは国連加盟国の義務だ」と訴える。

 首相が9条改正にあえて言及したのは、解釈論議を終わらせたいとの思いがあるようだ。自民党は昨年4月に憲法改正草案をまとめ、9条2項の3として集団安全保障規定を新設、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」を行うことができるとしている。(杉本康士)

                   ◇

 最近話題になった政策を解きほぐしていく。原則、毎週火曜に掲載する。

「改憲で自民・維新連携、国民はハテナ」小沢・生活代表

http://www.asahi.com/politics/update/0401/TKY201304010438.html
「改憲で自民・維新連携、国民はハテナ」小沢・生活代表

■小沢一郎・生活の党代表

 過去の「護憲だ」「改憲だ」と続いている論争は意味がない。日本維新の会のように一方的に「占領下で占領軍主導で作られた憲法だ」ということを改憲の理由にすれば、法律上いろんな問題が出てくるし、憲法が全部悪いっちゅうことになる。憲法改正になると必然的に維新は自民党と連立か連携をするっちゅうことでしょ。「維新は体制を変革する」というイメージでみんなが捉えているから、それが旧体制と一緒になることの方が政治的には大きな意味なんじゃないですか。国民は「ハテナ」という感じを持つかもしれません。(東京都内で記者団に)

日中関係「対話で解決を」=唐氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040101023
日中関係「対話で解決を」=唐氏

 【北京時事】中日友好協会の唐家※(※=王ヘンに旋)会長(元国務委員)は1日、北京を訪問している新党改革の舛添要一代表と会談した。舛添代表によると、唐会長は「日中関係は岐路に立っている」と危機感を表明しつつ、外交や政治レベルでの対話を通じて問題を解決していく考えを強調した。
 唐氏は「問題を力で解決するつもりはない。対話と協議で粘り強くやっていきたい」と述べた。3月下旬で調整していた唐氏らの訪日が延期されたことについては、訪日団メンバーの日程が合わなかったためと説明、「政治的な理由ではない」と理解を求めたという。(2013/04/02-00:23)

2013年4月 1日 (月)

民主・細野氏「維新と選挙協力はしない」 今夏参院選

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000015-asahi-pol

民主・細野氏「維新と選挙協力はしない」 今夏参院選

朝日新聞デジタル 4月1日(月)19時3分配信

 民主党の細野豪志幹事長は1日の会見で、今夏の参院選に向けた対応について、「日本維新の会と選挙協力はしない。維新の憲法観は我々とまったく異なる。維新と自民党の改憲勢力3分の2確保を阻止する考えで闘う」と述べ、模索してきた維新との選挙協力を断念する考えを明かした。

 細野氏は、まだ候補者が擁立できていない空白区については「原則として、民主党の独自候補を擁立していく」と述べた。

秘密保全法案:政府、秋の臨時国会に提出方針

http://mainichi.jp/select/news/20130401k0000m010093000c.html

秘密保全法案:政府、秋の臨時国会に提出方針

 政府は31日、外交や公共の安全などに関する機密情報を漏えいした公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。民主党政権は法案の国会提出を見送ったが、安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔と位置づける国家安全保障会議(日本版NSC)の新設もにらみ厳格な情報保全措置が必要と判断した。

 政府の有識者会議は、日本版NSCを外務、防衛両省などが収集した情報を分析し、政策立案する機関と位置付け、制度設計を進めている。3月29日の会合では政府に情報保全の徹底を求める意見があり、礒崎陽輔(いそざき・ようすけ)首相補佐官が「(日本版NSC設置法案とは別に)法律を制定する方向で検討している」と説明した。

 秘密保全法案をめぐっては沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月に起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのをきっかけに、民主党政権が議論を開始。「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の3分野から国が「特別秘密」にあたると判断した事項を指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役10年の罰則を科すことを検討した。

 しかしメディアの取材規制につながり、国民の「知る権利」を侵害するとの批判が強く、法案化に至らなかった。政府は名称を「特定秘密保全法案」とし、民主党案の骨格を踏まえて検討する考えだが、どの範囲の情報を処罰対象とするかなど課題は多く、法案化には時間がかかる見通しだ。【中田卓二】

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