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2013年4月26日 (金)

【産経新聞「国民の憲法」要綱】Q&A 日本の国柄とは? 国民と国家、憲法との関係は? 2

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042609450021-n1.htm
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042609450021-n7.htm

【産経新聞「国民の憲法」要綱】Q&A 日本の国柄とは? 国民と国家、憲法との関係は?
2013.4.26 09:39 (1/7ページ)
憲法の家

憲法の家

 国家再生に向けて産経新聞社が提起した「国民の憲法」要綱の特色は何か。主な特色や論点をQ&A形式でまとめた。

 

国家・国民は運命共同体

 Q 国民と国家、憲法との関係をどう考えたのか

 A 憲法学界だけでなく、メディアの多くが「国家権力を規制するのが憲法」と強調する。国家と国民とを対峙(たいじ)する関係でみれば、誤りではないが一面的な見方と考えた。国家と国民は、よりよき国づくりを目標に、ともに力を合わせる、一体の関係でもあるからだ。

 憲法を考える際、もうひとつ念頭に置いたイメージがあった。それは、過去から受け継いだ独自の文化や伝統といった歴史のうえに今を生きる国民が立ち、支え合いながら家族や地域社会を築き、それが地方自治体、国家へと広がっていく家のようなイメージだ。憲法とは、国家・国民が独立を守り、未来へと進んでいく時間的な縦軸と、国際社会との協調や自然環境との共生を目指す空間的な横軸を持つ「運命共同体」のような家である。
Q&A 日本の国柄とは? 国民と国家、憲法との関係は?
2013.4.26 09:39 (2/7ページ)
憲法の家

憲法の家

 

わが国の特徴を骨格に規定

 Q なぜ憲法に国柄を書くのか

 A 人に人柄があるように国にも国柄がある。国柄とはその国を特徴付ける成り立ちや不易な価値や伝統を指す。憲法に国柄を盛り込むことは、国の骨格を規定する意味を持つ。

 ところが現行憲法にはどこにもそうした国柄の記述がない。重大な欠陥だ。現行憲法はさまざまな価値観をもたらしたが、今日、問題となっている国家観の喪失は現行憲法と無縁ではない。私たちは、ここを正すには国柄を明記することが不可欠だと考えた。

 Q 日本の国柄とはどういうものか

 A わが国は歴史的に、天皇を戴(いただ)く国家だった。貴族や武士による統治など政治形態はさまざまに変わったが、天皇が権威として君臨することだけは変わらなかった。

 欧州の王室や中国の皇帝と天皇とは決定的に異なる点がある。それは天皇は有史以来、民とともにあって、わが国と民の安寧や繁栄を脈々と祈り続ける、世界に類のない「ご存在」で敬慕の対象でもあったことだ。

 時が流れ、人は変わり、政治形態が変わっても、日本が日本である限り、こうした国柄はいつまでも変わってはならないと信じる。私たちの責任は、先人から受け継いだ歴史ある国柄を未来に引き継いでいくことである。私たちは、前文や第1条に、こうした思いを込めた。
天皇の地位明示し混乱解消

 Q 天皇の地位を象徴かつ元首としたのはなぜか

 A 天皇を「象徴にすぎない」という意味で象徴という言葉を使う場面がある。私たちは、これは問題だと考えた。

 だが、象徴とはそもそも、英国の思想家、ウォルター・バジョットの「英国憲法論」に語源がある言葉だ。バジョットは権力者としてではなく、権威的な存在として象徴という言葉を使っている。

 「象徴」という言葉自体を権威や国民精神のよりどころという意味合いで用いれば、むしろ天皇の本質にも合致し、歴史的な国柄に適(かな)った表現だと考えた。

 「象徴」という言葉が国民に受け入れられていることも重視した。憲法で「象徴」という言葉を採用する国も出てきており、象徴という規定は維持した。

 また、どんな組織、団体にも代表者が必要だ。そうでないと自らが困るだけでなく、相手にも迷惑がかかる。国も同様で、君主国なら君主が、共和国なら大統領などが元首にあたる。元首とは「the head of state」の訳語で、その国を代表する人を指す言葉だ。
現行憲法下でも政府見解では日本は立憲君主国で天皇は元首だ。しかし、憲法条文にそういう規定がなく、そのため憲法学者の中には日本は共和制だとする主張まであった。

 こうした混乱を避けるために「国民の憲法」要綱では天皇の法的地位を元首と明記することにした。

 Q 領土や国旗・国歌をなぜ盛り込んだのか

 A 現行憲法に「国民」の規定はあるが、領土や国旗・国歌、国家の主権について規定がない。国家を構成する要素を何も説明していないのだ。

 例えば、現在のフランス憲法には「共和国の紋章は、青、白、赤の三色旗とする」「国歌はラ・マルセイエーズとする」とある。中国やポーランドなど、国旗や国歌を憲法で明記する国は多い。領土も「大韓民国の領土は、韓半島およびその付属島嶼(とうしょ)とする」と規定した韓国の例がある。

 憲法とは対外的にその国の形を示すもので、領土や国旗・国歌を定めた条項があるのはある意味、当然だとして新たに設けた。
国際標準に則り足かせ断つ

 Q なぜ「軍」が必要なのか

 A 現行憲法の最大の欠陥は、国を守る実力組織について言及がないことだ。

 自衛隊は法律で設置されているが、現行憲法第9条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした欠陥が、さまざまな問題をもたらしている。

 例えば、政府は自衛隊を国内的には軍隊ではないとしているが、国際的には軍隊に当たると言っている。

 捕虜の扱いなどを定めたジュネーブ条約が自衛隊に適用されなくなってしまうためだが、“二枚舌”にほかならない。

 自衛隊の組織で歩兵を普通科、砲兵を特科、工兵を施設科などと、国民に分かりにくい表現に言い換えているのも、自衛隊が軍隊でないとしているからだ。

 イラクやインド洋への派遣の際、そのつど特別措置法を制定したうえで派遣しているのは、日本くらいだ。法案審議で時間がかかるなど弊害が多く、自衛隊が軍隊でないことを象徴する出来事だろう。

 軍になれば、国連平和維持活動(PKO)などでの海外活動の際に他国の軍隊に守ってもらうことも不要となり、自分たちの部隊は自身で守れるようになる。より積極的な国際貢献も可能で、邦人保護や救出、集団的自衛権や武器使用をめぐり、幾重にもあった足かせは解消されるだろう。

 諸外国の憲法をみても、軍隊の保持は当然のように規定されている。軍を保持することは国際的な標準なのであって、何ら特別なことではない。
Q 「国を守り、社会公共に奉仕する義務」とはどういうことか

 A 国を守る、といっても、まず健全な国防意識を持つことが大事で、例えば外国人によるスパイ活動を許さない、敵対する国家を利する物品を輸出しない、といった心構えから始まる。東日本大震災のような国難の際、救助・支援活動をしたり、さらには国境離島に人が住み生活し続けることも、国を守ることにつながっているといえる。

 「国民の憲法」要綱では徴兵の義務は課していない。これは特に先進国で軍隊の高度技術集団化が進んでおり、国民皆兵制度が時代遅れとなりつつあるからだ。ただ徴兵をまったく否定しているわけでもない。憲法は将来、国際情勢の変化に柔軟に対応できるものでなければならない。

 Q 地方分権に関する考えは

 A 国の権限を地方へ移す地方分権を推進することは必要だ。

 ただ「主権」とは性質上、国民全体ないし国家が持っているもので(第10条、第13条)、地方が持ちうるものではない。それゆえ地域(地方)主権といった考え方は採用していない。

 地方自治の重要性を認めた上で、第107条で地方自治体に国との協力を求めたのは、地方分権に乗じて国を否定する誤った考え方が広まらないようにするためだ。

 Q なぜ緊急事態の際に権利が制限されるのか

 A 緊急事態とは第114条に例示されているように、まさに国家存亡の危機といった事態を指す。それゆえ平時と同様に憲法を順守していては、かえって国民の生命を危険にさらすことにもなりかねない。

 そのため一時的に内閣が法律に代わる政令を定めたり緊急財政処分をすることができる権限を持たせ、臨機応変に対応できるように規定している。

 こうした絶大な権限を内閣に持たせるにあたっては事前に国会の承認を得て緊急事態を宣言することが望ましいが、当の国会が損害を受けて機能しない事態も十分に考えられるため、事後の承認も可としている。

 もっとも内閣が何でもできるわけでもなく、制限できる国民の権利は第115条2項で列挙されているものだけだ。

 権利の制限も必要最小限であり、国民一丸となって国難に対処しうることが望まれている。

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