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2013年3月 5日 (火)

習氏、対日強硬路線変わらず=「王毅外相」で譲歩促す-全人代後に相次ぎ訪中団

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
習氏、対日強硬路線変わらず=「王毅外相」で譲歩促す-全人代後に相次ぎ訪中団

 【北京時事】中国の習近平指導部は、5日に開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で2013年の国防予算を前年実績比10.7%増と提示するなど、「強固な国防と強大な軍隊」(政府活動報告)の建設を前面に出した。背景には沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題をにらんだ対日政策があり、今後も強硬路線が続くのは確実な情勢だ。
 対日外交で最も重要なのは、14日に国家主席に就任し、「党・軍・国家」の三権を掌握する習氏の意向だ。共産党筋は「習氏が対日強硬派であるのは間違いない」と明かす。尖閣問題を念頭に「戦争準備をしろ」と指示しているのは、軍内での権力基盤強化のためとの見方もあるが、同筋は「米国の影が薄くなれば、日本にもっと攻撃的になる可能性が高い」と解説した。
 習氏は、日本の尖閣国有化直後の昨年9月、海洋戦略強化のために新設された「中央海洋権益工作指導小組」の組長にも就いた。強気の背景には「多くの中国人は(日本の挑発に)もっと強硬な態度になってほしいと望んでいる」(傅瑩外務次官)と、国内世論が「強い外交」を欲しているとの現実もある。
 しかし習氏も、領土問題の存在を認めるなど日本政府の一定の「譲歩」を前提に、関係改善したいというのが本音。このため日本の政財界に太いパイプを持つ元駐日大使の王毅・国務院台湾事務弁公室主任を外相に起用。強硬対応を示しつつ、対話路線も強化する方針だ。
 日中関係筋によると、全人代閉幕後から5月にかけ、日中経済協会(会長・張富士夫トヨタ自動車会長)や日本国際貿易促進協会(同・河野洋平元衆院議長)、日中友好議員連盟(同・高村正彦自民党副総裁)が相次ぎ訪中団派遣を計画。習指導部は、友好団体を通じて安倍晋三首相側に譲歩を求める意向で、王毅氏が外相に就けば、日本側も信頼関係の厚い王氏の意向を重視するだろうと期待している。
 さらに統一戦線を担当する全国政治協商会議(政協)主席に就任する兪正声・政治局常務委員は「対日重視姿勢の持ち主」(日中関係筋)とされる。日中韓首脳会談が5月ごろ韓国で開かれ、その前には3国外相会談も予定されており、関係改善に向けた雰囲気づくりができるかどうか正念場を迎える。(2013/03/05-16:55)

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