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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年3月12日 (火)

沖縄タイムス社説[名護漁協同意]地域再生にマイナスだ

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-12_46402

沖縄タイムス社説[名護漁協同意]地域再生にマイナスだ

 名護漁協(古波蔵廣組合長)は11日、臨時総会を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う公有水面埋め立てについて同意することを賛成多数で決めた。

 漁協は、政府との間で金額の開きが大きい漁業補償をめぐり「条件闘争」に入る。漁協の納得のいく金額で妥結しない限り、同意書を政府に提出しない、と言っている。

 同漁協は埋め立て予定の海域に漁業権を持つ。財産権である漁業権の処分は、漁協が決めることではあるが、辺野古移設は同漁協だけの問題ではない。

 組合員は漁業補償を得るが、新たな基地の負担を子や孫の世代に回す。漁協は漁業補償の獲得を優先し、名護市の意向や北部市町村会の反対決議も無視したことになる。

 そればかりか、稲嶺進名護市長が「目の前の一時的な補償のために受け入れていいのか」と熟考を求めたのに対し、古波蔵組合長は総会後、「それは彼の勝手でしょ。われわれは組合の勝手で、関係ねー」と語っている。

 稲嶺市長の真剣な危惧に対し、からかうような表現で応答するのは、重要な採決をした組合長の言葉としては、あまりにも不真面目である。

 名護漁協が同意したとしても、県、県議会、全市町村長、全市町村議会が辺野古移設に反対し、県外移設を求めている県内の構図は全く変わらない。仲井真弘多知事、稲嶺市長も同様の姿勢を堅持しており、政府はこの事実を忘れてはならない。

    ■    ■

 アメとムチによる地域分断工作は、政府の常とう手段である。それを象徴するのが基地再編交付金だ。

 基地建設に対する協力の度合いに応じて自治体に交付金を支給する露骨な政策である。辺野古移設に反対する稲嶺市長が誕生し、再編交付金が打ち切られたことは記憶に新しい。

 名護漁協の同意は1950年代の「島ぐるみ土地闘争」における久志村辺野古(当時)を想起させる。

 辺野古の地主は56年12月、米軍と土地賃貸借契約を結び、これを契機に土地闘争は終息に向かった。

 キャンプ・シュワブが完成し、「辺野古社交街」はベトナム戦争当時、米兵らでにぎわった。だが、基地による経済振興は基地依存を深め、経済的自立を阻む。

 地域振興は各種団体が力を合わせ、協力しなければ成果が得られない。内発的でないと持続可能なものにはならないことは辺野古のいまの状態を見れば明らかである。

    ■    ■

 名護市の市街地を見渡す銭ケ森(ジンガムイ)。毎年、地元の中学校を卒業した新成人らが漢字一文字に願いを込めた「光文字」をともす。

 98年は「和」だった。前年に普天間の代替となる海上基地をめぐり、市民投票が行われた。条件付き反対票が、条件付き賛成票を上回ったが、地域社会に大きな亀裂が生じた。

 あれから約15年がたつ。政府は、生活の場であるコミュニティーをずたずたに切り裂く対立と分裂を押し付けてはならない。

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