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2013年3月11日 (月)

集団安全保障も議論=普天間県外移設は困難―安倍首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130311-00000045-jij-pol

集団安全保障も議論=普天間県外移設は困難―安倍首相

時事通信 3月11日(月)11時13分配信

 安倍晋三首相は11日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に向けた検討を行っている政府の有識者懇談会について、「国際社会でどう責任を果たすべきかということに関して議論されている」と述べ、集団安全保障への対応も議論していることを明らかにした。
 首相は、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊と共に活動する外国部隊を武器を使って救援する「駆け付け警護」について、「集団安全保障の中で活動している際の海外での武力行使についての解釈の議論だ」と指摘。「今のままで良いのか、新しい認識も必要かということも含め、真摯(しんし)な議論が行われている」と説明した。
 また、「国連軍が結成される可能性はほとんどないが、国連に加盟し、国連改革を求める中で、そういう責任を全て排除する考えは採るべきではない」と述べ、国連軍参加の前提となる憲法9条の将来的な改正に意欲を示した。民主党の後藤祐一氏への答弁。
 沖縄県が求めている米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県外移設については「航空部隊を他の部隊から切り離して、県外に移設することは現実の政策としては困難と言わざるを得ない」と述べ、現行の日米合意に沿って、同県名護市辺野古への移設を進めていく考えを示した。
 サンフランシスコ講和条約発効から61年を迎える4月28日に開催する政府式典に、沖縄県を中心に否定的な声があることには「小笠原、奄美、沖縄の方々の気持ちに十分留意しながら式典は行われなければならない」と述べた。自民党の西銘恒三郎氏への答弁。

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