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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年3月19日 (火)

産経【主張】集団安全保障 9条改正の議論深めたい

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130319/plc13031903190003-n1.htm

産経【主張】集団安全保障 9条改正の議論深めたい
2013.3.19 03:18 [主張]

 安倍晋三首相が国際的な集団安全保障に参加するため、憲法9条を改正する議論の必要性を主張している。

 集団安全保障とは、国連の決議により国連軍などを構築し、平和を破壊した国に制裁を加えるものだが、現行の憲法解釈では9条の下、武力行使を伴う活動には参加できないとしている。

 これでは日本は国連加盟国としての責任は果たせない。安倍首相の問題提起を契機に与野党で議論を深めてもらいたい。

 自民党の憲法改正草案は、9条改正で「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」に「国防軍」が参加できることを明記している。

 その前段には「国権の発動としての戦争」の放棄や「国際紛争を解決する手段」としての武力を用いないなど、現行憲法をほぼ踏襲した規定を置いている。

 安倍首相は「国際紛争を解決する手段として武力行使を用いないとなると、集団安全保障、国連としての安全保障を行う場合、日本は責任を果たすことができるのかという議論が残る」と指摘し、「集団安全保障に参加できる道は残した方がいい」と語った。

 政府は、国連軍が「目的や任務として武力行使を伴う」ものなら自衛隊は参加できないとの解釈をとってきた。国連平和維持活動(PKO)に参加する際の、平成2年の統一見解により「国連軍参加に至らない協力」であって「国連軍の武力行使と一体とならない」ものは許されるとし、その後、PKOのほかイラク復興支援などに自衛隊を派遣してきた。

 だが、武力行使との一体化を避けるため、危険な地域での活動は行わず、国連標準とされる任務遂行の妨害を排除する武器使用は認めてこなかった。

 問題は、9条により「当たり前の国」としての行動ががんじがらめになっていることだ。集団安全保障への参加だけでなく、自衛権の行使も極めて限定され、実効的なものになっていない。

 例えば、専守防衛も第一撃甘受を前提にしている。北朝鮮が「日本も核先制攻撃の例外ではない」などと威嚇していることに対し、日本は座視し続けるのか。

 抑止力を持つことは喫緊の課題である。専守防衛の是非も含め、9条がもたらしてきた問題を総点検すべきときである。

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