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2013年3月28日 (木)

北海道新聞社説::安倍政権 好調の裏に潜む危うさ(3月28日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/452939.html

社説:安倍政権 好調の裏に潜む危うさ(3月28日)

 第2次安倍晋三内閣が発足して3カ月が過ぎた。

 積極的な経済政策を打ち出し、内閣支持率は高い。だが環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題などで強引な姿勢が目立ち始めた。

 勢いに任せて反対意見を置き去りにしてはならない。民意を広く取り込み、内外の重要課題を着実に解決していくことが肝心だ。

 最近の全国世論調査でも内閣支持率は7割を超えている。「アベノミクス」への期待で株価が上昇している。安倍人気にあやかりたい与党の支えと、国会論戦などでの野党弱体化で、政権運営には安定感がある。

 だが経済政策は危うさと隣り合わせだ。金融政策への介入や、公共事業重視の景気対策は持続性に疑問がある。財界トップに直接賃上げを求めるなどのパフォーマンスの一方で成長戦略の具体像は示していない。

 人気の高さに隠れて見えにくいが、首相の言葉にはまやかしが多い。

 日米首脳会談の結果をもって「聖域なき関税撤廃が前提ではないと確認できた」と主張し、TPP交渉参加を決めた。米国は参加国の一つにすぎず、各国の共通理解ではない。

 衆院選公約に反しないと言うが、これは詭弁(きべん)である。「4年間は上げない」と言っていた消費税率を上げた民主党政権と大差ない。TPPに慎重だった自民党に多くの有権者が期待した事実を忘れてはならない。

 沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設案には、嘉手納基地以南の米軍施設返還を早めて地元の理解を得る姿勢を見せ始めた。普天間と切り離して先行実施するはずだった。今になって絡めるのは筋が通らない。

 国民が求めているのは、言葉で取り繕う政治ではない。重要な課題をどう根本的に解決していくのか、納得できる大方針を示してほしい。

 首相にも考えはあるはずだ。衆院選では「責任ある政治」や「自助を第一とする社会保障」を掲げた。

 ところが衆院選挙制度改革は定数削減などをめぐり紛糾が続く。社会保障制度改革国民会議はおざなりだ。積み残しの課題を先送りしたまま、経済政策や震災復興で民主党前政権を批判する態度は姑息(こそく)である。

 参院選への影響を懸念して、持論の保守的政策には慎重姿勢だ。だが改憲にはこだわり、発議要件を定めた96条の改正を主張する。国論は二分され無党派層にも抵抗感が強い。

 憲法改正の発議は国会が行うことになっている。99条にある公務員の憲法尊重・擁護義務を考えても、首相として現行憲法に否定的な発言を続ける姿勢には疑問を禁じ得ない。

 好調に見える安倍政権にも不安定要素は多い。国民生活を最優先に、謙虚な政治を心がけてほしい。

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