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2013年3月 7日 (木)

昨年衆院選は「違憲」 一票の格差拡大 怠慢国会に警告

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030790071156.html

昨年衆院選は「違憲」 一票の格差拡大 怠慢国会に警告

2013年3月7日 07時11分

 「一票の格差」が最大二・四三倍となった昨年十二月の衆院選は違憲として、弁護士グループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(難波孝一裁判長)は六日、現行の選挙区割りについて「投票価値の平等に反し、合理的期間内に是正されなかった」として違憲と判断した。無効請求は認めなかった。

 全国十四の高裁・高裁支部に一斉提訴された計十七件(うち比例代表一件)の訴訟で、初の判断。原告側は即日上告した。

 最高裁は二〇一一年三月、最大格差二・三〇倍だった〇九年衆院選を「違憲状態」と判断、一人別枠方式が格差の主因だとして廃止を求めた。これを受け、昨年十一月、同方式の廃止と小選挙区の定数を「〇増五減」とする選挙制度改革関連法が成立したが、区割りは見直さないまま翌月の選挙に突入した。

 今回の判決で、難波裁判長は「合理性のない一人別枠方式を維持したまま行われ、格差がさらに拡大した」と指摘した。

 最高裁判決から選挙まで一年九カ月の期間があったことにも触れ「強い警鐘が鳴らされたにもかかわらず、是正が早急に行われないまま選挙が行われた経過は看過できない」と、最高裁判決の違憲状態よりも、さらに踏み込んで違憲と判断した理由を説明した。

 選挙無効の初判断が示されるかどうかも注目されたが、判決は「選挙制度改革関連法が成立し、今後是正していくことが期待できる」などと総合的な事情を考慮。公益に重大な障害を生じる場合は、違法の宣言だけにとどめることができる「事情判決の論理」を適用し、選挙自体は有効と結論づけた。

 昨年の衆院選では、有権者が最少の高知3区と最多の千葉4区の間に二・四三倍、東京1区との間には二・三四倍の格差があった。

 原告側は「人口比例配分になっていない区割りで実施された選挙は違憲で無効」と主張していた。公選法は、国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と定めている。

<解説> 二〇〇九年の衆院選での「一票の格差」をめぐり、最高裁が「違憲状態」の判決を下してから二年。今度は昨年十二月に行われた衆院選についても、違憲との判断を突きつけられた。今、バッジを着けている四百八十人の衆院議員は、存在の根拠が否定された。まさに違憲国会だ。国会内では、改憲を目指す機運が高まっているが、違憲と判断された立法府に改憲を発議する資格があるはずはない。

 〇九年の衆院選について「違憲状態」の最高裁判決が出たのは一一年三月。二年間、放置し続けた立法府の怠慢ぶりは、憲法を守るよりバッジを守るのを優先してきたと批判されてもしかたない。

 昨年十一月、当時の野田佳彦首相は自民、公明両党の解散要求に屈する形で衆院を解散した。直前に一票の格差を二倍以下とする「〇増五減」法だけは成立させたが、具体的な区割りなどを行う前に選挙を行ったため、違憲状態のまま選挙に突入。改革はポーズだけだった。

 選挙後にまた訴訟が起こされ、違憲とする結果を招く可能性が高いことは、誰の目からも明らかだったが、危機感は感じられなかった。区割りの整備はまだ完了していない。

 自民、民主、公明の三党は衆院選前、今国会中に定数削減を含めた選挙制度の抜本改革について法改正することで合意。しかし、話し合いは始まったばかりで、自公両党内では「今国会での成立はとても無理だ」と半ば公然と語られている。

 こうした鈍い動きとは対照的に改憲に向けた動きが加速している。先頭に立つのが安倍晋三首相で、改憲手続きを緩和する憲法九六条の改正に向けた強い意欲を国会の場でたびたび表明し、各党に協力を要請。呼応する勢力はじわりと拡大しつつある。

 存在自体が違憲状態だと批判されながら改憲に堂々と着手しようとする-。この自己矛盾を感じないほど、今の国会は感覚がまひしている。 (宇田薫)

(東京新聞)

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