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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年3月

2013年3月31日 (日)

朝日社説:日本維新の会―一体どこへ向かうのか

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1
社説:日本維新の会―一体どこへ向かうのか

    日本維新の会がきのう、結党以来初の党大会を大阪市内で開いた。夏の参院選で、自民党などと合わせ憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を確保する。石原慎[記事全文]

法律家の養成―「利用者のため」を貫け

    法律家のため、ではない。あくまでも市民、利用者の視点から考える。その姿勢を見失うことなく、いまの厳しい局面を乗りこえたい。政府の法曹養成制度検討会議が中間提言案を公表し[記事全文]

日本維新の会―一体どこへ向かうのか

 日本維新の会がきのう、結党以来初の党大会を大阪市内で開いた。

 夏の参院選で、自民党などと合わせ憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を確保する。

 石原慎太郎氏とともに共同代表を務める橋下徹大阪市長は、そんな目標を打ち出した。

 改憲論議自体、否定すべきものではない。ただ、あまりにも前のめりな維新の姿勢には、危うさを感じざるを得ない。

 見過ごせないのは、大会で採択された綱領に「日本を孤立と軽蔑の対象に貶(おとし)め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正する」という一文が盛られたことだ。

 「国民の意志と時代の要請に適したものに改正する」という原案だったが、石原氏が持論をもとに書き換えたのだという。

 これでは平和主義を含む憲法の全面否定であり、とうてい容認できない。

 安倍政権との向き合い方も気がかりだ。

 橋下氏は「自民党に既得権打破はできない」「参院選で自公の過半数絶対阻止」と対抗姿勢を示す一方、環太平洋経済連携協定(TPP)などで安倍首相の政権運営を高く評価した。

 もちろん、野党は何でも政権に反対すればいいというものではない。それにしても、わかりにくい対応である。

 首相に親近感を抱く維新幹部は少なくない。いずれ改憲を軸に自民党と手を組むのではないか、という見方も消えない。

 もしそんな思惑があるとすれば、巨大与党を利するだけだ。

 もともと大阪都構想など「地方発」の改革や、既得権益の打破が、この党の原点だった。昨年暮れの総選挙で躍進したのも、そうした期待からだろう。

 きわめて右派色の濃い改憲論といい、政権への熱いエールといい、維新の「変身」に戸惑う支持者も多いのではないか。

 党の置かれた状況は、決して楽観できるものではない。

 朝日新聞の3月の世論調査では、今夏の参院選の比例区投票先として維新は12%。自民の47%には遠く及ばず、かつてほどの勢いは感じられない。

 理由は明らかである。この党がどこへ向かおうとしているのか、有権者に見えにくくなっているからだ。

 党大会で改憲を前面に押し出したのも、存在感が薄らぐことへの焦りの表れかもしれない。

 だが、それが支持者が本当に期待していることなのか。維新の原点を踏まえ、もう一度、考えた方がいい。

維新、大会関連報道

http://www.asahi.com/politics/update/0331/OSK201303300196.html
維新「改憲勢力で3分の2を」 参院選で自民・みんなと

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は30日、大阪市内での党大会後の記者会見で「(自民党と)戦って、我々の勢力を合わせて3分の2を確保すればいい。みんな維新連合と合わせて3分の2だ」と述べ、参院選では非改選を含め自民党やみんなの党と合わせて、憲法改正の発議に必要な参院総定数242の「3分の2以上」となる162以上の議席確保を目指す考えを示した。

 維新は、改憲発議に必要な議席を現行の「3分の2以上」から「過半数」にするよう憲法96条改正を主張。維新と選挙協力するみんなも96条改正に賛成だ。安倍晋三首相も96条改正に前向きな考えを示している。橋下氏が参院選後に憲法改正で自民と連携する考えを表明したことで、自民、みんな、維新3党が3分の2以上の議席を確保するかどうかが参院選の焦点となってきた。

 橋下氏は自公過半数阻止の狙いを「(自公に)野党に転落するかも分からないという緊張感を持たせるため」と説明。同時に自民、みんなと3分の2以上の議席を目指すことについて「複雑なパズルを解いていかないといけない。非常に難しい選挙戦略だ。自公過半数阻止より3分の2の方がハードルが高い」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130331-OYT1T00331.htm
維新の新綱領、原案になかった「保守」盛り込む

 日本維新の会が30日の党大会で決定した新たな綱領は、憲法改正への決意を前面に打ち出したものになった。

 橋下共同代表は夏の参院選後、安倍首相が意欲を示す憲法96条改正でも自民党との連携を目指す考えを示したことも改正論議の弾みになりそうだ。旧太陽の党出身者らの意向を受け入れ、原案になかった「保守」の文言も盛り込むなど、保守色が強い内容ともなった。

 党大会の「メーンイベント」となった、橋下氏と石原共同代表とのテレビ中継を通じた対談は憲法改正論議で盛り上がった。

 石原氏が「日本を自主性を欠いた、他力本願で安住させてきたのが憲法だ。要するに自分でじっとしているだけで平和が維持される幻想を日本人に与え、強いてきた」と指摘すると、橋下氏も「憲法があまりにも理想というか、ありえない国際社会観を(基準に)書かれたところがものすごい問題だ」と応じた。
(2013年3月31日10時33分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/news/20130331k0000m010048000c.html

維新の会:憲法改正 96条の見直しを参院選の争点に

毎日新聞 2013年03月30日 21時06分(最終更新 03月30日 23時03分)

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は30日、結党後初となる党大会後に記者会見し、憲法改正に関して「公明は恐らく非常にリラクタント(嫌々)だ」と述べ、自公政権下での実現に疑問を呈した上で、改憲論議を主導する意欲を示した。橋下徹共同代表(大阪市長)も「憲法を自分たちの手で作ることを訴え、挑戦したい」と同調、改憲の発議要件を定めた96条の見直しを参院選の争点に掲げる姿勢を鮮明にした。

 石原氏は東京都内での会見で「何が肝心かを考えない政党は政党の体をなさない。その点では憲法は非常に大きなトリガー(引き金)になる」と憲法問題に取り組む必要性を強調。原案になかった「占領憲法の大幅改正」を明記した党綱領について「骨太のものにしたいということで手を入れた」と説明した。

 約1カ月間の入院の理由は「軽い脳梗塞(こうそく)だった」とし、「後遺症はほとんどない」と健在ぶりをアピール、4月に予定される安倍晋三首相との党首討論にも出席する意向を示した。

 また、会見に先立つネットシステムでの橋下氏との対談では、石原氏が「参院選でシンボルはあなたの去就だ」と国政転身を促したが、橋下氏は明言を避けた。【林由紀子、木下訓明】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013033102000112.html

維新「改憲」 実現にカベ 橋下氏参院「3分の2目指す」

2013年3月31日 朝刊

日本維新の会の初めての党大会を終え、記者団の質問に答える橋下共同代表。手前は松井幹事長=30日午後、大阪市内で
写真

 日本維新の会は三十日、初の党大会(結党大会)を大阪市内で開き、改憲路線を鮮明にした。橋下徹共同代表は夏の参院選で、改憲勢力で発議に必要な三分の二以上の議席確保を目標とする方針を表明。参院選後は改憲を目指す自民党と連携する考えもにじませたが、選挙ではその自民党が最大の敵で、戦略に矛盾も抱える。 (城島建治、冨江直樹)

 党大会では新党綱領を決定。現憲法を「絶対平和という共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法」として大幅改正の方針を明記し「民族を自立に導く」と強調している。

 橋下氏は、退院したばかりで大会を欠席した石原慎太郎共同代表とテレビ中継で対談し、参院選について「自民、公明両党の過半数獲得阻止が第一目標だが、改憲勢力で三分の二を形成するのも重要だ」と指摘した。

 橋下氏が自公の過半数割れを第一としたのは、参院で野党の協力なしに法案を可決できない「ねじれ」を継続させ、自民党に維新を重視させる戦略を描いているためだ。

 一方、参院で自民、維新、みんなの党などの改憲勢力が三分の二に達すると、既に衆院は三分の二以上を占めているため、改憲が現実味を帯びる可能性がある。法案成立などで自民党に協力する条件として改憲の推進を突き付ければ、公明党は改憲に慎重なものの、自民党は本気で検討せざるを得ないと維新は踏んでいる。

 ただ、戦略の達成は容易ではない。

 まず「自公で過半数割れ」「自・維で過半数」を同時に実現させることが不可欠。先の衆院選で維新の獲得議席は公明党を上回り、石原氏は「公明党だけが国民を代表する政党じゃない。われわれが国民を代表する政党になる」と強調する。

 だが、参院の現有議席は公明党の十九に対し維新は三。参院選の改選は、定数(二四二)の半分の百二十一議席しかない。維新は対公明党で獲得議席を上回るだけでなく「圧勝」が必要なのだ。

 加えて、候補を立てた選挙区では、ほぼ確実に自民党候補と対決する。維新とみんなは選挙協力で、計十三の改選二、三人区と、十二の一人区で候補を一本化したが、自民党が待ち構え、改憲のために改憲勢力に挑むことになる。

 橋下氏も党大会後、記者団に「複雑なパズルを解くようなもの」と困難さを認めたが、そもそも参院で自民、維新、みんなが三分の二を占めるには、参院選で計百議席を獲得しても足りないという高いハードルもある。

 改憲路線は、亀裂が深まる国会議員団と大阪組に共通目標をつくる狙いもあるが「自民党の補完勢力と思われて参院選で不利」(橋下氏側近)とのジレンマも抱える。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130330/waf13033022160025-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130330/waf13033022160025-n2.htm

「非自民・断民主」路線鮮明 埋没懸念もぬぐい去れず
2013.3.30 22:10 (1/2ページ)[west政治]
日本維新の会党大会であいさつする共同代表の橋下徹大阪市長=30日、大阪市北区(沢野貴信撮影)

日本維新の会党大会であいさつする共同代表の橋下徹大阪市長=30日、大阪市北区(沢野貴信撮影)

 日本維新の会は30日の党大会で「保守」路線を明確にした党綱領を採択した。「憲法改正」を中心とする個別の政策で自民党と連携しながら、民主党の分断、分裂を促す「非自民・断民主」の姿勢を鮮明にし、参院選後は保守二大政党の一翼を担う構えだ。ただ、高支持率の自民党・安倍政権を前に、参院選でどこまで党勢を伸ばせるか、埋没する懸念もぬぐい去れない。

 「参院選のシンボル、象徴になるのは、橋下氏の去就ですぞ! あなたは風雲児だし、あなたの宿命なのだから、しょうがない」

 石原慎太郎共同代表は橋下徹共同代表(大阪市長)との中継対談で突如、橋下氏に参院選出馬を促した。石原氏は「参院選は維新の存在理由を問う非常に大事なきっかけだ」とも語り、背中を押した。

 橋下氏は「そういうことを…」と苦笑したが、会場にはどよめきが起き、それが拍手へと変わった。
 参院選で自民、公明両党の過半数確保を阻止し、参院選後には選挙協力を行うみんなの党に加え、民主党の保守系議員らと合流することで、保守二大政党の一翼を担う-。党幹部はこんなシナリオを描く。

 橋下氏は対談に先立つ大会あいさつで、「民主党は日本の歴史、伝統をどう考えるかはっきりせず、背骨のない状態だ」と批判し、返す刀で「自民党は既得権ですよ」と切り捨てた。

 自民党でも民主党でもない、維新を有権者に選んでもらう-。そのために維新が綱領で背骨としたのが「憲法改正」だ。改憲政党の自民党との連携をカードとする一方、憲法について綱領にあいまいな表現しか盛り込めない民主党を牽(けん)制(せい)する狙いもある。

 もっとも、党内には「憲法改正だけでは参院選は戦えない。有権者は『改憲には自民党への投票だ』と考えるだろう」(幹部)との声がある。参院選では自民党との対立軸が必要となるが、そのためのはっきりした政策を打ち出し切れてはいない。

 しかも、日銀総裁人事や衆院選挙制度改革などで、橋下氏ら在阪議員と、国会議員団との足並みの乱れも表面化した。今後、選挙制度改革などをめぐって、党内対立の再燃もありえる。

 党の結束と独自色が打ち出せなければ、「自民党の補完勢力」と見なされ、参院選での党勢拡大は望めず、参院選後のシナリオも白紙に戻る。石原氏の“出馬要請”は、危機感の裏返しといえそうだ。(大谷次郎)

参院選長野選挙区 「党候補で奮闘」と回答/共産党 共同候補の要請に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-27/2013032704_02_1.html
参院選長野選挙区 「党候補で奮闘」と回答/共産党 共同候補の要請に

 長野県内で、夏の参院選に向け、原発廃止と平和憲法を守ることなどの課題で一致する共同候補の擁立をめざしていた市民団体「参院選で共同候補を擁立する長野県民の会」準備会はこのほど、共同候補擁立を断念しました。

 12日には、会の代表ら4人が日本共産党長野県委員会を訪れて協力を要請、何としても改憲と原発推進の暴走を止めなければという思いを語りました。応対した今井誠党県委員長と鮎沢聡党県書記長は、約1時間半にわたり耳を傾け、意見交換しました。

 今井氏はこのなかで「統一戦線」によって国政を変革する党の立場を丁寧に説明し、国民との共同を重視し柔軟に積極的に対応していることを強調しました。同時に、参議院選挙での選挙共闘は国政の基本問題での一致が不可欠であり、「現状では国政選挙で日本共産党と共同する条件と意思がある政党はなく、沖縄以外の全国でも県内でも共同候補の現実的な可能性は存在しない」と指摘。1980年の「社公合意」で日米安保条約容認と日本共産党排除を取り決めて以来の経過を説明して、会の疑問にも答えました。

 今井氏は、「現実的に可能性のない共同を追求して、あと3カ月に迫った参院選の取り組みを遅らせることは改憲・原発推進勢力を利することになる。私たちがすでに擁立している唐沢ちあき選挙区候補が最良、最適の候補であり、無党派のみなさんの思いにこたえることができる」とのべ、会の理解を求めました。

 同会は、社民党に対しても協力要請をおこないました。その結果をうけて17日に準備会を開き、各党の態度も報告され、「会の共同候補を立てることは脱原発、改憲阻止の力を分断させてしまう」「時間の制約」もあり、候補擁立断念を決めました。

 会に参加する有志は、この経過のなかで話し合い、「共産党の唐沢候補がもっともふさわしい候補だ」と、今参院選で市民有志として唐沢候補を推す動きが始まりました。唐沢候補を迎えた「つどい」も計画されました。

 今井党県委員長は「無党派のみなさんの現状を何とかしたいという思いに応えて、わが党は比例5議席絶対確保を軸に選挙区でも議席に挑戦したい。党と無党派のみなさんとの共同を広げ、“自民・民主の指定席”の時代は終わったことを示していきたい」と話しました。

2013年3月30日 (土)

一院制議連 憲法改正案を再提出へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013550781000.html

一院制議連 憲法改正案を再提出へ
3月29日 22時30分

衆参両院を統合して「一院制」を目指す超党派の議員連盟が会合を開き、去年4月に提出して受理されなかった国会を一院制にするための憲法改正案について、改めて今の国会への提出を目指す方針を確認しました。

衆参両院を統合して「一院制」を目指す超党派の議員連盟は、去年4月、国会を一院制にして、国会議員の定数を500人以内とする憲法改正案を衆議院に提出しましたが、各党の機関決定が行われていないとして正式に受理されませんでした。
議員連盟は、29日、先の衆議院選挙のあと、初めてとなる総会を開き、自民党や民主党、日本維新の会などからおよそ30人が出席しました。
会合では、「国民的な運動になるよう、取り組みを活性化させていくべきだ」といった意見が出され、去年提出した憲法改正案について、賛同者をさらに募ったうえで、改めて今の国会への提出を目指す方針を確認しました。
また、憲法改正案が速やかに受理され審議が行われるようにする必要があるとして、提出した議員と賛同する議員の合計が衆議院と参議院のいずれかで3分の1を超えた場合には、直ちに審議を行うことなどを定めた国会法の改正案も、合わせて提出する方針を確認しました。
議員連盟には、安倍総理大臣や民主党の海江田代表、伊吹衆議院議長も名を連ねています。

秘密保全法を検討=NSC創設で再浮上-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032900980
秘密保全法を検討=NSC創設で再浮上-政府

 政府が、外交や安全保障、治安などに関する秘密情報を保全するため、厳罰を規定する「特定秘密保全法案」の検討を進めていることが29日、明らかになった。同様の法案は民主党政権も検討したが、国会提出に至らなかった。安倍政権は、外交・安全保障の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の創設と並行し、立法化を目指すことにした。
 政府は29日、NSC創設に関する有識者会議を首相官邸で開催。出席者から、軍事情報を含む秘密保全の徹底を求める意見が相次ぎ、礒崎陽輔首相補佐官が「法律を制定する方向で検討している」と説明した。政府関係者は、法案提出は夏の参院選後になるとの見通しを示した。 
 民主党政権は、2010年に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の際、海上保安庁が撮影した映像がインターネット上に流出したのを受け、法案の検討に着手。「国の存立に重要な情報」を指定し、情報を漏らした場合、「懲役1年以下」と規定している国家公務員法よりも格段に重い刑罰を科す方針を固めていた。安倍政権が検討する法案もこれに準じた内容になるとみられる。
 秘密保全法案に対しては「国民の知る権利が阻害される」として、報道機関や弁護士会などが反対している。
 29日の有識者会議では、軍事情報を集約するため、NSC事務局に自衛官を配置する必要があるとの意見が相次ぎ、今後の検討課題となった。(2013/03/29-22:24)

2013年3月29日 (金)

安倍首相、靖国例大祭に真榊奉納へ 第1次内閣を踏襲

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000034-asahi-pol

安倍首相、靖国例大祭に真榊奉納へ 第1次内閣を踏襲

朝日新聞デジタル 3月29日(金)17時26分配信

 4月21~23日に行われる靖国神社の春季例大祭で安倍晋三首相が、神前にささげる供え物「真榊(まさかき)」を奉納することがわかった。菅義偉官房長官が29日の記者会見で「(奉納の意向を神社側に伝えたとする毎日新聞の)報道の通りではないか」と認めた。

 首相は2007年の第1次安倍内閣でも、参拝を見送る一方で「内閣総理大臣」の肩書で真榊を奉納。国内向けに自らの信条を表した。政府高官は29日、奉納について「第1次内閣でもやっている」と述べ、当時の形を踏襲する可能性を示唆した。

 前回の首相就任時に奉納した真榊は、サカキの鉢植え1基。高さ2メートル近くあり、本殿に上がる木製階段の両脇にほかの真榊とともに並べられた。費用は5万円だったという。

 最近では麻生太郎元首相も、首相在任時に「内閣総理大臣」の肩書で秋と春の例大祭に真榊を奉納した。

首相、春の靖国参拝見送り 中韓修復を優先

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032901001361.html
首相、春の靖国参拝見送り 中韓修復を優先

2013年3月29日 10時22分

 安倍晋三首相は靖国神社の春季例大祭(4月21~23日)に合わせた参拝を見送る方針を固めた。その代わり「真榊」と呼ばれる供物を奉納する方向で検討に入った。参拝すれば、アジア諸国の反発は必至で、当面は中国、韓国との関係修復を急ぐべきだと判断したためとみられる。首相周辺が29日、明らかにした。

 政府は、5月下旬に日中韓首脳会談を調整している。ただ、真榊の奉納によって終戦記念日や秋の例大祭参拝の可能性を残したとの見方もある。

 首相は第1次安倍内閣時、日中関係を立て直すため「戦略的互恵関係」を構築するとともに、中国に配慮して靖国参拝を見送った経緯がある。
(共同)

防衛研:「日中海洋機関の会合を」定期開催提案

http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m010140000c.html

防衛研:「日中海洋機関の会合を」定期開催提案

毎日新聞 2013年03月29日 05時00分

 防衛省のシンクタンク、防衛研究所は29日付で13年の年次報告書「東アジア戦略概観」を発表した。昨年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化をめぐり緊張関係が続く中国について「今後は海と空からの日本領域への侵入が続く可能性があり、不測の事態が懸念される」と指摘。日中関係の安定には「両国の海洋関連機関による定期的な会合」を開催し、意思疎通を図ることが重要との認識を示した。

 また長距離弾道ミサイル発射と核実験を強行した北朝鮮について「核兵器の保有やミサイル技術の向上が地域の安全保障の大きな脅威となる」と警戒。米国が目指すアジア太平洋地域への関与強化には「財政問題による国防費削減の影響を最小限に抑えられるか、対中関係の改善ができるかなどが課題」と指摘した。

 資源開発や航路開拓が進む北極海をめぐる中露の確執にも言及。中国が昨年、北極点付近を通るルートの航行にロシア以外の国で初めて成功し、「北極航路が誕生すれば海軍の活動範囲が広がる」ため、ロシアが警戒を強めていると分析した。

 一方、例年最終章で取り上げていた日本の防衛政策を、今回は第3章と前半部分で説明した。防衛計画の大綱(防衛大綱)見直しに合わせ、国家安全保障会議(日本版NSC)創設や国連平和維持活動(PKO)参加のあり方などを検討課題に挙げた。【青木純】

参議院の役割は 不要唱える声も(考 民主主義はいま)

http://www.asahi.com/politics/update/0328/OSK201303280184.html
参議院の役割は 不要唱える声も(考 民主主義はいま)

 【小河雅臣】「衆議院のカーボンコピー」と揶揄(やゆ)されたかと思えば、「強すぎる」と「決められない政治」の元凶にさせられる。絶えず論争の的で、不要論まで唱えられる参議院の役割って何なのだろう。

 13日、東京。参院憲法審査会のテーマは二院制のあり方だった。二院制維持を支持する意見が多数だったが、日本維新の会とみんなの党の議員は、「迅速で効率的な意思決定ができる」などを理由に衆院選の公約とした一院制を主張した。

 与党が参院で過半数を失う「ねじれ」で法案成立が滞るなど、「決められない政治」へのいら立ちが背景にある。もっとも、参院改革論議の歴史は古い。

雑記(213)家の前の桜

また、家の前の桜が、今年もみごとです。
201303290828

北朝鮮がロケット部隊に待機命令、米ステルス爆撃機訓練に反発か

鶏か、卵かではない。どちらも火遊びは止めろ。(高田健)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000024-reut-kr

北朝鮮がロケット部隊に待機命令、米ステルス爆撃機訓練に反発か

ロイター 3月29日(金)7時49分配信

[ソウル 29日 ロイター] 北朝鮮の金正恩第1書記は、ロケット部隊に対して、韓国と太平洋の米軍基地を攻撃するため待機命令を出した。朝鮮中央通信社(KCNA)が報じた。韓国で米韓両軍が実施中の野外機能訓練に、米軍のステルス型爆撃機が投入されたことに対する措置とみられる。

米軍は28日、核兵器を搭載できレーダーに探知されにくいステルス型のB2戦略爆撃機が、韓国で米韓両軍が実施中の野外機能訓練「フォールイーグル」で爆撃訓練を行ったと発表した。

B2が米国本土から韓国での訓練に参加するのは初めてとみられる。また米軍がB2の訓練投入を公表するのは異例で、北朝鮮による一連の挑発行為をけん制する狙いがあるようだ。米軍は今回の訓練について、長距離攻撃を「迅速かつ自在に」行うことができる能力を示すものだと説明している。

KCNAによると、金第1書記は29日未明に軍幹部との会議を招集し、必要な時に米国本土やハワイやグアムなどの太平洋地域、および韓国にある米軍基地を攻撃できるよう、待機命令を出した。

北朝鮮は今月、米韓が合同軍事演習を継続すれば、1953年に締結した休戦協定を破棄すると発表。また、米韓とのすべての通信手段を遮断するとし、米本土などの米軍基地を標的にした戦闘態勢に入ると表明していた。

2013年3月28日 (木)

発電しなくても年1・2兆円…全国の原発維持費

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00001571-yom-bus_all

発電しなくても年1・2兆円…全国の原発維持費

読売新聞 3月28日(木)19時40分配信

 経済産業省は、全国の原子力発電所50基について、発電をしなくても維持費として年間1・2兆円の費用が必要との試算をまとめた。

 維持費は電気料金の原価に含まれるため、再稼働が遅れれば、料金値上げを通じて利用者の負担が膨らみそうだ。

 試算は、経産省が電力各社の2011年度決算をもとに行った。原発に関わるコストは年1・5兆円かかるが、停止した場合に不要となるのは、燃料費や修繕費の削減など年0・3兆円にとどまる。発電をしなくても維持管理に必要な費用やそのための人件費など年1・2兆円は必要だ。

 現在、関西電力大飯原発3、4号基以外の48基が停止中で、12年度も巨額の維持費がかかるとみられる。

最終更新:3月28日(木)19時40分

読売新聞

「邪魔な政党追い出せというもの」福島瑞穂・社民党党首

http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY201303270481.html
「邪魔な政党追い出せというもの」福島瑞穂・社民党党首

■福島瑞穂・社民党党首

 裁判所が選挙無効の判決を出したことは本当に大きい。国会の権威、力が失われつつあるということの表れではないか。違憲立法審査権を全く無視して居直る国会に対する裁判所の怒りだ。自民党が提案している中小政党に有利な特別枠はデタラメ。結局、比例区が削減されれば多元的な価値を反映する機会を失う。百害あって一利なし。もっと言えば、憲法改悪するのに邪魔な政党は追い出せというものじゃないか。選挙制度を変えて定数不均衡を改善した上で、速やかに解散総選挙をやるべきだ。(記者会見で)

太平洋共同演習を中止=米空軍「政府緊縮財政の影響」-同盟国も参加予定

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032800797
太平洋共同演習を中止=米空軍「政府緊縮財政の影響」-同盟国も参加予定

 在日米軍は28日、米太平洋空軍(司令部ハワイ)が4月に米アラスカ州で予定していた戦闘機などによる共同軍事演習「レッドフラッグ・アラスカ」を中止することを明らかにした。
 空軍は中止理由を米政府の緊縮財政による、国防費強制削減の影響を考慮した結果としている。
 演習は太平洋地域の米空軍部隊とカナダなど同盟国が参加を予定していた。 
 米空軍はアラスカ州の空軍基地で4月25日~5月11日の間、演習を計画していた。空軍は「演習は戦闘能力を高め、国際的な相互運用性を促進するものだ。他に予定されているアジア太平洋地域での演習が予算上の影響を受けないよう、最大限努力する」としている。(2013/03/28-18:16)

北海道新聞社説::安倍政権 好調の裏に潜む危うさ(3月28日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/452939.html

社説:安倍政権 好調の裏に潜む危うさ(3月28日)

 第2次安倍晋三内閣が発足して3カ月が過ぎた。

 積極的な経済政策を打ち出し、内閣支持率は高い。だが環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題などで強引な姿勢が目立ち始めた。

 勢いに任せて反対意見を置き去りにしてはならない。民意を広く取り込み、内外の重要課題を着実に解決していくことが肝心だ。

 最近の全国世論調査でも内閣支持率は7割を超えている。「アベノミクス」への期待で株価が上昇している。安倍人気にあやかりたい与党の支えと、国会論戦などでの野党弱体化で、政権運営には安定感がある。

 だが経済政策は危うさと隣り合わせだ。金融政策への介入や、公共事業重視の景気対策は持続性に疑問がある。財界トップに直接賃上げを求めるなどのパフォーマンスの一方で成長戦略の具体像は示していない。

 人気の高さに隠れて見えにくいが、首相の言葉にはまやかしが多い。

 日米首脳会談の結果をもって「聖域なき関税撤廃が前提ではないと確認できた」と主張し、TPP交渉参加を決めた。米国は参加国の一つにすぎず、各国の共通理解ではない。

 衆院選公約に反しないと言うが、これは詭弁(きべん)である。「4年間は上げない」と言っていた消費税率を上げた民主党政権と大差ない。TPPに慎重だった自民党に多くの有権者が期待した事実を忘れてはならない。

 沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設案には、嘉手納基地以南の米軍施設返還を早めて地元の理解を得る姿勢を見せ始めた。普天間と切り離して先行実施するはずだった。今になって絡めるのは筋が通らない。

 国民が求めているのは、言葉で取り繕う政治ではない。重要な課題をどう根本的に解決していくのか、納得できる大方針を示してほしい。

 首相にも考えはあるはずだ。衆院選では「責任ある政治」や「自助を第一とする社会保障」を掲げた。

 ところが衆院選挙制度改革は定数削減などをめぐり紛糾が続く。社会保障制度改革国民会議はおざなりだ。積み残しの課題を先送りしたまま、経済政策や震災復興で民主党前政権を批判する態度は姑息(こそく)である。

 参院選への影響を懸念して、持論の保守的政策には慎重姿勢だ。だが改憲にはこだわり、発議要件を定めた96条の改正を主張する。国論は二分され無党派層にも抵抗感が強い。

 憲法改正の発議は国会が行うことになっている。99条にある公務員の憲法尊重・擁護義務を考えても、首相として現行憲法に否定的な発言を続ける姿勢には疑問を禁じ得ない。

 好調に見える安倍政権にも不安定要素は多い。国民生活を最優先に、謙虚な政治を心がけてほしい。

「生活保護費でパチンコはダメ」兵庫・小野市で“浪費”禁止条例を可決

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130327/lcl13032722560000-n1.htm

「生活保護費でパチンコはダメ」兵庫・小野市で“浪費”禁止条例を可決
2013.3.27 22:54

 生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」案が27日、市議会本会議で原案通りに可決、成立した。病欠1人を除く市議15人のうち反対は共産1人だった。施行は4月1日。

 「監視社会を招く」と一部から批判もあったが、閉会後に会見を開いた蓬莱(ほうらい)務(つとむ)市長は「(条例の目的は)当たり前のことで、監視ではなく見守り。賛成が圧倒的多数で、提案の過程で生活保護に関心を持つ人が全国的に増えたのはうれしい」と述べた。

 条例では不正受給や常習的な浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されており、情報は警察OBら適正化推進員に調査させる方針。蓬莱市長は「責務という言葉がなければ(市民が)行動に移しにくい。警察OBは専門能力を持ち、犯罪捜査を行うわけではない」と説明した。

 この日の本会議では、反対の共産議員が「受給者からささやかな楽しみを奪い、弱者への差別を助長する危険性もある」と指摘。賛成の議員は「市民の大多数が賛成している。条例で市民同士のつながりを深めたい」と述べた。

 小野市の人口は約5万人。生活保護費は24年度、約120世帯に約2億9千万円を支出している。条例に関してこれまで1900件を超える意見が市に寄せられ、6割が賛成だった。

維新の会新綱領案判明 「保守」路線を明記

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130328/stt13032807170000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130328/stt13032807170000-n2.htm

維新の会新綱領案判明 「保守」路線を明記
2013.3.28 07:15

 日本維新の会が30日に開く初の党大会で採択する新綱領案が27日、判明した。新綱領案は党の路線として「保守」を明記しているのが特徴で、憲法改正や国際平和への積極的な貢献などを盛り込んだ。また、新綱領案は目指す国家像について「賢くて強い日本」と明記した。

 「強い日本」というフレーズは、安倍晋三首相が2月28日の施政方針演説で用いていることから、是々非々で臨むとしている安倍政権に対して、参院選後は安全保障や憲法改正などで連携することを視野に入れたものといえそうだ。

 新綱領案は冒頭、「国際的な大競争時代の中で、国家の安全、生活の豊かさ、伝統的価値や文化などの国益を守り、世界に伍(ご)していくためには、より効率的で自律分散した統治機構を確立することが急務」とした。

 そのうえで、党の路線については「わが国の歴史と文化に誇りを持ち、良き伝統を保守しながらも、多様な価値観を認め合う開かれた社会を構築する」として、「保守」路線を鮮明にした。

 外交・安全保障の基本的なスタンスについては「『法の支配』『良き統治』等の価値を共有する諸国と連帯し、世界の平和に貢献する」とした。基本政策では「官の統治による行政の常識を覆し、自治・分権による国家運営に転換する」ことや「日本国憲法を国民の意志と時代の要請に適したものに改正する」など8項目を掲げた。
日本維新の会は昨年9月に「維新八策」などを盛り込んだ綱領を策定したが、昨年12月の衆院選で54議席を獲得、今夏の参院選でも勢力拡大を目指していることから、党の路線や基本政策を明確にするため、大阪市で開く30日の党大会での新綱領策定に向けて作業を進めている。今後、石原慎太郎、橋下徹両共同代表を加えて最終調整する。

日本維新の会綱領案 要旨

 国際的な大競争時代の中、国家の安全、生活の豊かさ、伝統的価値や文化などの国益を守り、世界に伍(ご)していくには、効率的で自律分散した統治機構の確立が急務。

 地域、個人が自立できる社会システムを確立し、世界において重要な役割を担い続ける日本を実現。

 わが国の歴史と文化に誇りを持ち、良き伝統を保守しながらも、多様な価値観を認め合う開かれた社会を構築。創意工夫、自由な競争によって経済と社会を活性化し、賢くて強い日本を構築。

 「法の支配」等の価値を共有する諸国と連帯し、世界の平和に貢献。

 決定でき責任を負う民主主義と統治機構を構築するため体制維新を実行。その基本的考え方は次の通り。

 ・自立する個人、地域、国家の実現

 ・「自治・分権」による国家運営への転換

 ・世代間の協力と信頼関係を再構築

 ・国民に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障

 ・政府の過剰な関与の見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確化

 ・既得権の排除と真の弱者支援

 ・産業構造の転換と労働市場の流動化

 ・国民の意志と時代の要請に適した憲法への改正

雑記(273)いつの間にかアイリスが咲いていた

このところ、桜に目を奪われていて、足下を見ていなかったようで、今朝、桜の大木の下で、紫の花が咲いているので、「なにかなあ」と近寄ったら、アイリス(だと思う)が咲いていました。気づかないで、ごめんなさい。でも、この写真、かなりピンぼけですね。(高田健)

201303280934

2013年3月27日 (水)

産経新聞【山河有情】元検事総長・但木敬一 改憲に先人なじる必要なし

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130327/plc13032703390009-n1.htm

産経新聞【山河有情】元検事総長・但木敬一 改憲に先人なじる必要なし
2013.3.27 03:39

 「永田町の首相官邸は、できてから今日まで二度、日本軍の機関銃によって撃たれている。二・二六事件のときと終戦のときとである。そしてまた今上陛下(昭和天皇)の御代になってから、陛下の積極的なご意思の表明によって、国の方針がきまったことも二度しかない。それがまた、二・二六事件のときと終戦のときとである」(迫水久常『機関銃下の首相官邸』)。

 昭和天皇が自ら態度を表明し国の方針を決めたのには理由がある。二・二六事件は統帥権にかかわる重大事であったうえ、軍首脳の方針が一向に定まらず、そのまま放置せんか立憲君主制そのものの崩壊を招きかねない状況下で、叛徒(はんと)を鎮圧すべしとの意思を明らかにしたのである。2度目は、ポツダム宣言を受諾すべきか否かについて、天皇を補弼(ほひつ)すべき内閣の意見がまとまらず、閣議決定のないまま、天皇の聖断を求められたため、自らの義務として、受諾すべしとの決断を下したのである。

 法は万民に適用されなければならず、君主もその例外ではない。昭和天皇は、当時の立憲君主制のもとで、君主の守るべき限界と自己の決断を示さなければならない場面とを実に正確に認識していたと言うべきであろう。

 昭和20年8月14日、一億玉砕の軍部の戦争完遂論とクーデターの現実的危険性の中にあって、昭和天皇は重臣たちを前に、戦陣に死し、非命に斃(たお)れた人々とその遺族への思いに引き裂かれながら、一人でも多くの民の生存とその力による国の復興を願い、自らの運命を国民の意思に託し、ポツダム宣言を受諾する決断を述べた。重臣たちも自らの死を覚悟しつつこの決断を受け入れ、全員一致で閣議決定をした。連合国側も終戦の詔書を尊重し、最も神経質な問題であった「天皇制」を日本国憲法の第1章に位置づけた。

 当時のわが国が置かれた状況、国際環境、焦土からの復興を考えれば、連合国側と価値観を共有し、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の三原則をもとに新憲法を制定したことは至当である。現にこの憲法の下に立法・司法・行政はもちろん、国民生活や経済活動が営まれてきた。間違いなく、昭和22年の施行以来新憲法はわが国の根本法として機能してきたといえよう。これを「押し付け憲法」という名の下に無価値であるかのように評するのは、新憲法誕生に至る全国民の塗炭の苦しみと戦後の自由主義の下の輝かしい復興を否定することになるのではあるまいか。「世異なれば則(すなわ)ち事異なり」(韓非子)の古言どおり、新憲法施行以来六十有余年が経過し、国民生活も、国力も、国際的に果たすべき役割もすっかり変わった。それであれば、それに合わせて憲法を変えていいのであって、先人の聡明(そうめい)さをなじる必要は毫(ごう)もあるまい。憲法改正は今生きているわれわれの課題である。

 最後に裁判員制度や法曹養成制度の見直しが行われていると聞く。裁判員制度は長い年月を経て完成させてゆくべき制度であり、基本的には運用の積み重ねに期すべきであろう。法曹養成制度も、国民の権利擁護や法の支配という長期的観点に立って論議してもらいたいと念願するものである。(ただき けいいち)

雑記(272)桜もはや散りどきに

桜、2枚。1枚は一昨日の晩、帰宅時に「花盗人は罪にならないんだよ」などとつぶやきながら、ひこばえを折ってきて、テーブルに飾ったモノ。花びらがとても大きい気がします。

もう1枚は、今朝、小雨降る中、散ってしまいそうなのが惜しくて撮った道端の桜。

(高田健)

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2013年3月26日 (火)

陸自中枢部隊が座間へ 日米一体化、さらに進む

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130326/plc13032616160020-n1.htm

陸自中枢部隊が座間へ 日米一体化、さらに進む
2013.3.26 16:15 [自衛隊]

 陸上自衛隊でテロ対策や国連平和維持活動(PKO)の教育訓練などを担当する中央即応集団(CRF)の司令部が、陸自朝霞駐屯地(東京都練馬区)から在日米陸軍司令部があるキャンプ座間(神奈川県座間市、相模原市)に移転、26日に移転完了式典が開かれた。防衛省は陸自の中枢部隊と米軍が共存することで、情報共有や人的交流が活発化し、日米同盟の強化につながるとする。海、空で既に行われた自衛隊と米軍の一体化がさらに進んだ形だ。

 ただ、在日米陸軍は主に兵たん部隊で、CRFの座間移転とともに想定された米軍の要員増強は小規模にとどまり、移転による変化は限定的になりそうだ。移転費用は新庁舎建設など総額約180億円。

 式典でCRFの日高政広司令官は「座間移転は日米同盟を揺るぎないものにする基盤だ。国籍を超えた協力関係が築ければ、これ以上のものはない」と述べた。

2013年3月25日 (月)

海自飛行艇、印に輸出検討=中国けん制も視野-防衛省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032400085
海自飛行艇、印に輸出検討=中国けん制も視野-防衛省

 海上自衛隊が海難救助目的で運用している国産飛行艇US2について、防衛省が民間用途としてインドに輸出を検討していることが24日分かった。インドは中国と国境問題を抱えて対立してきた歴史があり、日本側としては、海洋進出を加速させる中国をけん制する狙いもありそうだ。 
 US2は水面着陸が可能な水陸両用機。荒天での着水能力が国際的に高く評価されている。防衛省は「US2は武器ではない」(幹部)として、武器輸出三原則には抵触しないとの立場だ。同省としては民間転用によって販路を拡大し、調達コストを低く抑えたい思惑もある。(2013/03/24-15:31)

嘉手納以南返還の行程明示=負担軽減で沖縄の理解促す-安倍首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032400082
嘉手納以南返還の行程明示=負担軽減で沖縄の理解促す-安倍首相

 安倍晋三首相は24日、沖縄県の米軍嘉手納基地(嘉手納町など)以南の5施設・区域返還について「沖縄の負担を軽減するためにも、しっかりスケジュールを明示できるよう米側と交渉していきたい」と述べ、具体的な日程や手順の公表に向け、米政府との調整を急ぐ考えを示した。これに関し、首相が2月の日米首脳会談の際、同県浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)を例示して早期返還を求めていたことも分かった。
 政府は22日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先としている同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを県側に申請したが、地元は反発を強めている。首相としては、沖縄の基地負担軽減に本格的に取り組むことで、県内移設への理解を促したい考えだ。首相は24日、視察先の福島県郡山市で記者団に「普天間の固定化は阻止しなければならない。国が責任を持って移設を進めていく必要がある」と重ねて強調した。
 政府関係者によると、首相は2月の訪米時、オバマ大統領に「キャンプ・キンザーをはじめ嘉手納以南の施設返還を進めるよう協力してほしい」と要請。大統領は「きちんと対応する」と応じたという。日米両政府は昨年4月、嘉手納以南の5施設・区域の段階的返還を確認しており、近く行程表を策定、公表することにしている。 
 小野寺五典防衛相も24日のNHK番組で、普天間の辺野古移設について「反対の声は重々承知しているが、全体の基地負担軽減につながる案だと丁寧に説明していく」と語った。仲井真弘多知事による埋め立て可否の判断については「通常の手続きで言えば、半年から8カ月ぐらいで得られるのではないか」と指摘。来年2月の任期満了に伴う名護市長選で移設問題が争点化する前に埋め立て許可を決断することに期待を示した。(2013/03/24-20:29)

2013年3月22日 (金)

雑記(271)カリンの蕾

毎年載せているように思いますが、今年も駅路の傍らで、カリンが蕾を付けました。
実際にはこんなに大きい感じではないのですが、接写でやりましたので。(高田健)

201303220759

2013年3月19日 (火)

安倍首相と保利憲法審会長が意見交換

安倍晋三は憲法第99条違反を繰り返している。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
安倍首相と保利憲法審会長が意見交換

 自民党の保利耕輔衆院憲法審査会長は19日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会い、審査会の議論の進捗(しんちょく)状況を報告した。憲法改正要件を定めた96条に関しても意見交換した。(2013/03/19-12:10)

公明代表「短兵急に進めようとするとつまずく」 首相主導の憲法改正 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130318/stt13031823250008-n1.htm

公明代表「短兵急に進めようとするとつまずく」 首相主導の憲法改正 
2013.3.18 23:24

 公明党の山口那津男代表は18日、京都市内で講演し、安倍晋三首相が憲法改正に前向きな言動をしていることについて「(改憲は)国会の課題だ。内閣支持率が高いからといって、短兵急に進めようとするとつまずく」と牽制(けんせい)した。

産経【主張】集団安全保障 9条改正の議論深めたい

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130319/plc13031903190003-n1.htm

産経【主張】集団安全保障 9条改正の議論深めたい
2013.3.19 03:18 [主張]

 安倍晋三首相が国際的な集団安全保障に参加するため、憲法9条を改正する議論の必要性を主張している。

 集団安全保障とは、国連の決議により国連軍などを構築し、平和を破壊した国に制裁を加えるものだが、現行の憲法解釈では9条の下、武力行使を伴う活動には参加できないとしている。

 これでは日本は国連加盟国としての責任は果たせない。安倍首相の問題提起を契機に与野党で議論を深めてもらいたい。

 自民党の憲法改正草案は、9条改正で「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」に「国防軍」が参加できることを明記している。

 その前段には「国権の発動としての戦争」の放棄や「国際紛争を解決する手段」としての武力を用いないなど、現行憲法をほぼ踏襲した規定を置いている。

 安倍首相は「国際紛争を解決する手段として武力行使を用いないとなると、集団安全保障、国連としての安全保障を行う場合、日本は責任を果たすことができるのかという議論が残る」と指摘し、「集団安全保障に参加できる道は残した方がいい」と語った。

 政府は、国連軍が「目的や任務として武力行使を伴う」ものなら自衛隊は参加できないとの解釈をとってきた。国連平和維持活動(PKO)に参加する際の、平成2年の統一見解により「国連軍参加に至らない協力」であって「国連軍の武力行使と一体とならない」ものは許されるとし、その後、PKOのほかイラク復興支援などに自衛隊を派遣してきた。

 だが、武力行使との一体化を避けるため、危険な地域での活動は行わず、国連標準とされる任務遂行の妨害を排除する武器使用は認めてこなかった。

 問題は、9条により「当たり前の国」としての行動ががんじがらめになっていることだ。集団安全保障への参加だけでなく、自衛権の行使も極めて限定され、実効的なものになっていない。

 例えば、専守防衛も第一撃甘受を前提にしている。北朝鮮が「日本も核先制攻撃の例外ではない」などと威嚇していることに対し、日本は座視し続けるのか。

 抑止力を持つことは喫緊の課題である。専守防衛の是非も含め、9条がもたらしてきた問題を総点検すべきときである。

2013年3月18日 (月)

射撃レーダー照射、改めて否定=日本の一部報道で中国国防省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031800465

射撃レーダー照射、改めて否定=日本の一部報道で中国国防省

 【北京時事】中国国防省報道事務局は18日、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射問題で、中国軍幹部が射撃管制用レーダー照射を認めたとする日本の一部メディアの報道について「事実に合致しない」と改めて否定する談話を発表した。
 同局は「日本側がマスコミを使って大げさに宣伝し、中国軍の面目をつぶして、国際社会を誤解させるのは、下心があってのことだ」と非難。「日本側は深く反省し、無責任な言論の発表をやめ、実際の行動で両国関係の大局を守るべきだ」と求めた。(2013/03/18-14:44)

原発警護は自衛隊で=自民政調会長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031800598
原発警護は自衛隊で=自民政調会長

 自民党の高市早苗政調会長は18日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、北朝鮮が日本への核攻撃も辞さない姿勢を示していると指摘した上で、「原発の警護も基本的に自衛隊ができるように法改正を急がなければならない」と述べた。北朝鮮の原発へのテロ行為を想定し、自衛隊による原発警護が必要との認識を示したものだ。(2013/03/18-16:45)

自民改憲案「勘違い」 民主代表批判 「前近代に戻る」

http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201303170209.html
「自民改憲案は前近代的」 海江田・民主代表

■海江田万里・民主党代表

 自民党の憲法改革案を改めて読んだが、これは本当に近代以前に戻ってしまったのではないかという印象を受ける。近代の憲法は、国が尊重するものだ。前近代の憲法は、王様や絶対君主が国民に対して勝手に義務を押しつけ、それが日本では戦争につながった。自民党案も「国民に憲法を尊重しろ」と言っている。これはまさに、近代から前近代に戻る考え方だ。国民に色々な義務を課すのは近代の憲法ではない。(岡山市での党の会合で)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031802000109.html

自民改憲案「勘違い」 民主代表批判 「前近代に戻る」

2013年3月18日 朝刊

 民主党の海江田万里代表は十七日、自民党が昨年まとめた憲法改正案について「大きな勘違いがある。前近代に戻る考え方だ」と批判した。結社の自由の保障に、反社会的活動をしないなどの条件を付けたことを挙げ「多くの国会議員が同意するのか疑問だ」と指摘した。

 岡山市の党会合などで述べた。

 改憲発議要件を定めた九六条改正に関しては「憲法は、国民が政府から不当な義務を押し付けられないためにある」と強調。衆参両院それぞれ三分の二以上の賛成が必要とした現行要件の緩和に否定的な考えを示した。

核先制攻撃、日本も対象=独自制裁に反発-北朝鮮機関紙

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031700088
核先制攻撃、日本も対象=独自制裁に反発-北朝鮮機関紙

 【ソウル時事】北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞(電子版)は17日、日本が北朝鮮に対する独自制裁を検討していることなどに反発し、日本も核先制攻撃の対象になると警告した。同紙は、「(米国に)全領土を丸ごと委ね、再侵略を虎視眈々(たんたん)と狙っている日本も決して(核先制攻撃の)例外ではない。これは脅しではない」と主張した。
 同紙は、日本の独自制裁の動きに関し、「今回の機会を軍事大国化と海外平定の野望実現に有利に利用しようとしている」と非難。また、「(朝鮮半島で戦火が起きたときに)自衛隊が介入する場合、日本が無事だと考えるのなら、それに勝る誤算はない」と警告し、「日本が海の向こうにいるからといって、わが軍隊の無慈悲な攻撃から逃れられると誤判してはいけない」と主張した。
 また、「米国にむやみに協調して無分別に飛び回れば、朝鮮人民は世紀を継いで心に積もった恨みを必ず晴らすだろう」と強調した。(2013/03/17-16:16)

安倍首相、引き締め懸命=経済動向、党内に懸念-自民党大会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031700183
安倍首相、引き締め懸命=経済動向、党内に懸念-自民党大会

自民党大会で演説する安倍晋三首相=17日午後、東京都内のホテル

 株高・円安の追い風を受け、安倍政権が好調に滑り出した中で迎えた自民党大会。安倍晋三首相(党総裁)は、夏の参院選で公明党とともに過半数を獲得する決意を表明したが、今の追い風を参院選まで維持できるかは不透明だ。党内の緩みを警戒する首相は「慢心してはいけない」などと懸命に引き締めを図った。
 「世界の真ん中で日本という国を咲かそう。参院選に負けるわけにはいかない」。17日の党大会で首相がこう強調すると、会場は、詰めかけた約3500人の拍手に包まれた。党内には、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加による支持離れを懸念する声もあり、首相は「農村の風景と国民皆保険制度は断固として守る」と理解を求めた。
 今年の大会は参院選の決起大会も兼ね、選挙区45人、比例代表22人の参院選候補者が壇上で紹介された。首相が各候補者と握手を交わし、自民党はいち早く「参院選モード」に突入した形だ。
 参院の非改選の与党勢力は58議席(自民党を離脱中の山崎正昭副議長を含む)。このため、過半数(122議席)を上回るには、夏の選挙で公明党とともに64議席を獲得する必要がある。
 過去の実績から公明党は10議席程度を確保するとみられ、自民党執行部は「勝敗ライン」を53、54議席に見据える。大会で石破茂幹事長は「全ての衆院議員は『人の選挙』と思わず(昨年12月の)総選挙で頂いた票の全てを参院選候補に集めてほしい」と檄(げき)を飛ばした。
 ただ、懸念材料はゼロではない。脱デフレを最優先とする首相の経済政策「アベノミクス」で円安が進んだ結果、燃料や一部の食料品の価格が上昇。国民生活に影響が出始めており、ベテラン議員は「(選挙の行方は)経済次第だ」と指摘する。当初は党大会までに終える予定だった参院選候補の擁立作業では、北海道、岩手、三重、大阪の候補が決まっておらず、準備の遅れは否めない。
 来賓としてあいさつした公明党の山口那津男代表は「順風満帆だからといって、おごり高ぶってはいけない。謙虚に丁寧に幅広い合意形成に努め、確実に結果を出していく姿勢こそが国民の信頼を得る正攻法だ」と注文。首相も衆院選大勝に触れ、「民主党よりましだろうと国民が判断しただけだ。自民党への信頼が完全に戻ったわけではない」と強調した。(2013/03/17-19:12)

雑記(270)咲き始めた桜

外苑東通りの歩道橋の上から撮った桜。今年も開花が始まりました。本日は風が強かったですが、咲き始めなのでちらされることはないでしょう。(高田)

201303180920



日米、近く防衛相会談開催へ=米副長官「日本防衛に不動の責務」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031700247
日米、近く防衛相会談開催へ=米副長官「日本防衛に不動の責務」

 【ワシントン時事】カーター米国防副長官は17日、訪日し、在日米軍司令部がある東京・横田基地で江渡聡徳防衛副大臣と会談した。両氏は小野寺五典防衛相とヘーゲル国防長官の会談を近く行うことで一致。先に核実験を強行した北朝鮮への対応について意見交換し、国防総省によるとカーター副長官は「日本防衛に対する米国の不動かつ不朽の責務」を改めて表明した。
 カーター副長官はまた、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃から米本土を守るため、アラスカに迎撃ミサイルを追加配備する方針を発表したことを伝達。両氏は日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定や在沖縄海兵隊グアム移転をめぐっても意見を交わした。(2013/03/17-23:20)

2013年3月17日 (日)

一貫して米ペース TPP 事前協議の舞台裏

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031790071559.html

一貫して米ペース TPP 事前協議の舞台裏

2013年3月17日 07時15分
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 安倍晋三首相は十五日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を正式表明した。しかし、水面下で行われてきた日米の事前協議では一貫して米国ペースだった。本交渉では、後発参加国に不利な条件が課せられることは首相自身も認めるが、既に「不平等」は現実になっている。(TPP取材班)

 十五日の参加表明。このタイミングは十七日の自民党大会前に決着をつけて反対派の広がりを防ぐ狙いだったとの受け止めが多い。だが、交渉にかかわる政務三役の一人は、この日程は米側に配慮を重ねた結果だったと打ち明ける。

 安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談で、TPP共同文書をまとめた二月二十二日から日を空けずに表明するシナリオを用意していた。だが、これに米側からストップがかかる。二国間の事前協議をまとめるのが先決だというメッセージを伝えてきたのだ。

 一方で日本側は米議会の日程に神経をとがらせていた。米国では、外国と通商交渉を始めるには九十日前に議会に通告する慣行がある。その議会は今月二十二日から約三週間の休みに入る。その前に議会通告を終えないと参加は大幅に遅れる。事前協議を早くまとめ、休み前に議会に通告してもらうしかない。日本政府は、こう受け止めた。

 日本は「一カ月」にもこだわった。首脳会談から一カ月以内に結論を出さなければ、TPP参加への本気度を疑われかねないという懸念だ。だから三月中旬までの参加表明にこだわった。首相周辺は「米国に歓迎してもらうことが最も重要だった」と認める。

  ×   ×

 実は、昨年秋も日本政府は参加表明の直前まで迫っていた。かねて参加に前向きだった野田佳彦首相(当時)がTPPを争点に衆院選に臨む道を模索していたのだ。

 これに対し、米側は交渉のための事前協議で二つの選挙を利用した。米大統領選と日本の衆院選だ。

 TPPの対日交渉責任者であるカトラー米通商代表部(USTR)代表補は十一月六日の大統領選前と直後に来日。交渉相手の前原誠司・国家戦略担当相(当時)に強調していたのは「大統領に直結するホワイトハウス案件では妥協の余地はない」。

 オバマ大統領はオハイオ、ミシガンなどの自動車産業が盛んな州で共和党のロムニー候補と接戦を繰り広げていた。だから自動車の関税維持などで日本に譲ることはできないという意味だ。

 大統領選が終わると、米国は日本の衆院選を念頭において交渉してきた。衆院選では民主党が敗北し政権交代は確実視されていた。「合意しても次の政権が引き継がなければ意味はない」などと、野田政権との合意を急ぐつもりはないという姿勢を貫き、ハードルをあげていった。自動車だけでなく、決着済みと日本側が受け止めていた保険分野でも新たに学資保険の問題を持ち出した。

 岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、前原氏ら関係五閣僚(いずれも当時)は、人目を避け都内の議員宿舎に集まり、現段階では米側の要求はのめないと判断。首相官邸での野田、前原両氏の会談で、衆院選前の参加表明の断念を決めた。

  ×   ×

 政権交代し安倍政権になっても米優位の構図は変わらない。首脳会談で合意した共同文書の最終段落には米側が要求する「自動車」「保険」問題を解決することが明記された。

 首相はこの文書で「聖域が守られた」と主張するが、最終段落の表現は、米国ペースで進んだ事前協議の「集大成」ともいえる。カトラー代表補は三月二日に来日。十日間ほどの交渉の結果、日本は、米側が求めてきた自動車の関税維持要求を、受け入れた。

(東京新聞)

辺野古埋め立てに反対=隣接漁協が抗議集会-沖縄・宜野座

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031600205
辺野古埋め立てに反対=隣接漁協が抗議集会-沖縄・宜野座

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てに反対する集会で、気勢を上げる宜野座村、金武、石川の各漁協組合員=16日午後、同県宜野座村

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古沿岸部への移設問題で、埋め立て予定地の隣接海域で漁業権を持つ宜野座村漁業協同組合(同県宜野座村)は16日、埋め立てに反対する集会を開いた。宜野座村、金武、石川の各漁協組合員ら約150人が参加した。
 宜野座村漁協の城間盛春組合長(65)は、「辺野古地先を埋めると、汚れは全部(同漁協の海域に)流れてくる。関係ないと言われて黙っているわけにはいかない」と強く訴え、埋め立て計画の中止を求める決議文を採択した。(2013/03/16-18:08)

2013年3月16日 (土)

雑記(269)ゆすらうめと、路傍のユキヤナギ

先日、蕾を掲載したベランダのユスラウメが満開になった。今年はいくつ、実を付けてくれるだろうか。赤い実をUPできる日が待たれる。

駅に歩いてくる途中の路傍のユキヤナギです。当節はやたらと、役所が植え込みや街路樹を刈り込むので、勢いは今ひとつです。(高田)

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「脱原発」の灯、息長く 官邸前の抗議行動1年

http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY201303150498.html
「脱原発」の灯、息長く 官邸前の抗議行動1年

 【堀川勝元】東京・永田町の首相官邸前で、毎週金曜夜に脱原発を訴える抗議行動が始まって間もなく1年。街頭での異議申し立ては政治参加の新しい形として注目されたが、参加者は減りつつある。「灯台のともしびのような存在に」。主催する市民団体や参加者たちは息の長い取り組みを目指している。

 「再稼働は暴挙」「原発依存に未来はない」

 15日午後6時、首相官邸前では太鼓のリズムに合わせた抗議行動が始まり、さまざまなメッセージが書かれたプラカードが掲げられた。東京電力福島第一原発の爆発事故から2年。通算46回目だ。

 昨年6月から参加するヘアメーキャップアーティストの武藤ちづるさん(55)=東京都目黒区=は仲間とフェイスブックで連絡し合い、必ず誰かが官邸前に来るようにしている。「何も言わなくなってしまえば、なし崩し的に原発が再稼働されてしまう」と考えるからだ。

2013年3月15日 (金)

9条いかした外交こそ/院憲法審査会 笠井議員が主張

www.jcp.or.jp/akahata/
9条いかした外交こそ/院憲法審査会 笠井議員が主張

 衆院憲法審査会が14日、今国会で初めて開かれ、憲法第1章「天皇」と第2章「戦争の放棄」について検証を行いました。日本共産党の笠井亮議員は「憲法9条は日本が世界平和のさきがけになるという国際公約だ」と指摘し、「9条をいかした自主自立の外交を行ってこそ、アジアと世界の平和に貢献し、本当の信頼を得られる」と主張しました。

 民主党の山口壮氏は「笠井氏から根源的な話があった。9条改正のタイミングが今かどうか慎重に考えたほうがいい」と発言。公明党の斉藤鉄夫氏も「9条の果たした役割は大きい。現行の規定は堅持すべきだ」と述べました。

 笠井氏は、自衛隊が憲法9条に反して創設され、「米軍と共に地球的規模で海外での軍事行動を行う部隊へと質的に変化させられてきた」と指摘。安倍政権が憲法解釈を変え、集団的自衛権行使を可能にしようとしていることを批判しました。

 自民党の中谷元氏は、「軍隊の保有は世界の常識」と述べ、「国防軍」の保持を明記することを主張。維新の馬場伸幸氏は「国民の領土、プレゼンスへの不安の根本原因は9条にある」と9条を敵視。みんなの党の小池政就氏は「9条は国論を二分しており、2年間議論してから国民投票で決定を」と述べました。

 第1章について笠井氏は「主権在民を定めたことが極めて重要」だと指摘。天皇の制度については「憲法上の制度であり、その存廃は将来、国民の多数の意見がその方向で熟したとき、国民の総意によって解決されるべき問題であり、当面の問題ではない」と主張しました。

衆院憲法審査会 9条姿勢の違い鮮明

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031502000161.html

衆院憲法審査会 9条姿勢の違い鮮明

 衆院憲法審査会は十四日、昨年十二月の衆院選後、初めての実質審議を行った。第二章「戦争の放棄」をめぐる各党の意見表明では、自民党と日本維新の会、みんなの党が集団的自衛権の行使などを認める九条改正を一致して求めたのに対し、公明党は「認めるべきではないとの意見が大勢だ」と否定的な考えを強調し、姿勢の違いがあらためて鮮明になった。 (岩崎健太朗)

 安倍晋三首相が重ねて意欲を示す九条改憲に関連し、自民党の中谷元氏は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張関係や北朝鮮のミサイル発射などを挙げて「現行憲法では日本の安全保障の限界に達している」と指摘。国防軍の明記や集団的自衛権の行使の必要性を訴えた。

 審査会に初めて出席した維新は、馬場伸幸氏が「国民に広がる領土への不安の根本原因は九条にある」と主張。みんなの党の小池政就氏も「多様な脅威がある現在では、求められる自衛権や防衛力の性質も変遷する」と自民党に同調した。

 一方、公明党の斉藤鉄夫氏は「戦後の平和と繁栄に九条が果たしてきた役割は大きい」と改憲に反対する考えを重ねて表明。首相が意欲を示す国連の集団安全保障への自衛隊の参加にも「後方からの人道復興支援に徹すべきだという意見がある。あえて憲法に書き込む必要はない」とくぎを刺した。

 民主党の武正公一氏は党内議論の経過を説明し、九条改憲の是非には言及しなかった。

 この日は第一章「天皇」に関する意見表明も行われた。民主党は、天皇を「日本国の象徴」と位置付ける一条について「このままでいくことが望ましい」と、見直しに否定的な見解を初めて表明。自民党と維新、みんなの党は天皇を「元首」と定めるよう求めることでも足並みをそろえた。

 衆院憲法審査会は五十人の委員で構成。衆院議員の少ない社民党の委員はいない。審議は昨年八月以来。衆院選で委員が大幅に入れ替わったため、既に議論を終えた第四章「国会」までを含め、あらためて各章ごとの論点整理を始めた。

 集団的自衛権 同盟国への武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。国連憲章51条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに主権国の「固有の権利」と規定している。政府は「国際法上有していることは当然」としながら、憲法9条に照らし「国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し行使を禁じてきた。

2013年3月13日 (水)

赤旗 主張/禁輸原則投げ捨て/他国民の命どうでもいいのか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-13/2013031301_05_1.html
2013年3月13日(水)
主張/禁輸原則投げ捨て/他国民の命どうでもいいのか

 安倍晋三政権が武器輸出を禁止した「三原則」をふみにじり、禁輸原則を投げ捨てて武器輸出国への道にふみだそうとしていることに国民が懸念を強めています。

 米国などが共同開発している最新鋭戦闘機F35向けの部品を今後日本企業が製造し、その部品を組み込んだ機体の第三国への移転を官房長官談話(1日)で容認したものです。武器禁輸を国是としたからこそ得てきた日本への国際社会の信頼を失わせる「亡国」の決定というほかありません。
「紛争助長回避」の削除

 安倍政権の決定は、武器輸出の解禁を求める米国と日本財界・兵器産業の要求に応えたものです。

 「武器輸出三原則」は1967年に佐藤栄作政権がうちだし、76年に三木武夫政権が発展させました。三木政権当時の政府統一見解は、「国際紛争等を助長することを回避するため」に「憲法…の精神にのっとり、『武器』の輸出を慎む」と明記しています。二度と他国民を戦争の犠牲にしないという憲法の精神にそったものです。

 安倍政権が「三原則」の要(かなめ)中の要である「国際紛争の助長回避」を官房長官談話から取り払ったのは重大です。日本の武器輸出による国際紛争助長を公然と認めるものです。憲法の平和原則をふみにじり日本を公然とした武器輸出国に変える決定です。

 日本も42機を購入することになっているF35は、北大西洋条約機構(NATO)諸国やイスラエルなどの軍事同盟諸国を中心に輸出されます。いずれもイラクなどへの侵略戦争に加担した国々です。とくにイスラエルは、最近もシリアやパレスチナなどへの武力攻撃をくりかえしている、まさに国際紛争当事国です。日本企業の部品輸出が始まり、その部品を組み込んだF35がイスラエルに渡れば、日本は武力攻撃を助長したとして国際社会の非難を免れないのはあきらかです。

 官房長官談話はF35の輸出は「米国政府の一元的な管理」で「厳しく制限」されるといっています。しかしイスラエルへの「もっとも緊密な軍事協力」をするというのが米国の基本方針です。F35の移転を制限するはずがありません。

 武器輸出緩和の決定が日本の財界・兵器産業の利益奉仕をむきだしにしているのも重大です。官房長官談話が、F35の部品製造への参加が「防衛生産及び技術基盤の維持・育成・高度化」とのべているのは、武器輸出によって財界・兵器産業界に大もうけを保証しようという狙いをあけすけに述べたものです。

 米国と日本の「死の商人」を喜ばせるために、憲法9条を論拠にした武器禁輸原則を投げ捨てるのは許されません。
政府決定撤回してこそ

 日本はこれまで日本企業が製造した武器で他国民の命を奪ったことはありません。憲法9条と「武器輸出三原則」があったからです。外務省のパンフレットも「日本は武器輸出三原則等に基づき、原則として武器輸出を行っていません。このため小型武器問題が提起されて以来、国際社会をリードしています」とのべています(『小型武器と対人地雷』2008年)。

 日本が「死の商人」国家になれば国際社会の信頼を失います。禁輸原則を投げ捨てた政府決定を安倍首相は撤回すべきです。

安倍首相:「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性

http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m010063000c.html

安倍首相:「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。首相は第1次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、この方針は維持するとみられる。しかし東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。

 また首相は、幣原内閣が敗戦原因を調査するため設置した「戦争調査会」が短期間で廃止されたことに言及。連合国軍総司令部(GHQ)の諮問機関・対日理事会が「やめさせようとした」と述べた上で、「連合国にある種都合の悪い考え方も議論されるのではないかということで、議論を封殺したのではないか」と指摘した。

 ただ一方で「歴史に対する評価は専門家に委ねるべきだ。政府が研究を行い意見を述べることは外交問題に発展する可能性もある」と強調。政府による大戦の総括は行わない考えも示した。

 歴史認識を巡って首相は今回の就任前、従軍慰安婦問題をめぐる93年の「河野談話」見直しを示唆。就任後は外交面の配慮から見直しに関与しない考えを示しているが、米国内ではなお懸念の声がある。首相は第1次政権では「(A級戦犯は)国内法的には戦争犯罪人ではない」と明言しており、今回の東京裁判に関する発言が日米関係に影響する可能性もある。【小山由宇】

安倍首相と維新が接近=改憲視野、ジレンマも

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031200907
安倍首相と維新が接近=改憲視野、ジレンマも

 安倍晋三首相が日本維新の会へのアプローチを強めている。政策的に近い維新を与党側に引き付けて政権基盤の強化を図るとともに、夏の参院選後の課題に据える憲法改正などで連携する狙いがあるとみられる。維新にも、政策実現を通じて野党内での存在感を高める思惑がありそうだ。参院選で自民党と対決する維新にとって、過度な接近はジレンマでもある。
 「規制緩和は安倍内閣の『三本の矢』の一つなので、しっかり進める」。首相側近の菅義偉官房長官は12日昼、国会内で維新幹事長の松井一郎大阪府知事と会談。「関西特区」の実現に向けた規制緩和を要請された菅氏は、快くこう応じた。
 菅、松井両氏は以前から親しく、2月17日にも会談。今月9日には首相と菅氏が、維新国会議員団の山田宏筆頭副幹事長、中田宏政調会長代理と都内でひそかに会うなど、双方の距離は縮まっている。
 「安倍官邸」の積極姿勢について、維新側には「改憲など公明党が嫌がるテーマでは、維新と連携するというメッセージ」(幹部)との見方が強い。首相が意欲を示す改憲発議要件を定めた憲法96条の改正には、衆参両院で「総議員の3分の2以上の賛成」が必要だ。参院選で自公両党が非改選議席と合わせて過半数を得たとしても、3分の2を確保するには維新との関係構築が重要となる。
 維新内も、関西特区や道州制を実現するには、政権と一定の協力関係は必要との考えが支配的だ。ただ、中堅幹部の山田氏らの行動に対し、12日の役員会では平沼赳夫国会議員団代表から「一国の首相と会うのだから、しかるべき手続きを取るべきだ」と、スタンドプレー批判も出た。
 維新は参院選で、改選数1~3の選挙区を対象に、みんなの党と候補者調整する方針。維新共同代表の橋下徹大阪市長は12日、記者団に「維新やみんなが自公の過半数を阻止することは絶対に必要」と強調した。しかし、国会で自民党との連携を強めれば、選挙で対決姿勢を打ち出すのは難しくなる。
 改憲に繰り返し言及する首相を、公明党は「憲法99条で憲法尊重擁護義務を負っている」(山口那津男代表)とけん制する。首相、維新ともに間合いの取り方には苦慮しそうだ。(2013/03/12-19:53)

2013年3月12日 (火)

武器三原則見直しに含み=「現実と向き合い検討」-安倍首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013031200712
武器三原則見直しに含み=「現実と向き合い検討」-安倍首相

 安倍晋三首相は12日午後の衆院予算委員会で、紛争当事国やその恐れのある国への兵器売却を禁じた「武器輸出三原則」について、「紛争当事国になる恐れを全部排除できるのかという根本的な問題も、現実と向き合って検討する必要がある」と述べ、三原則そのものの見直しに含みを持たせた。自民党の岩屋毅氏への答弁。
 国際共同生産される最新鋭ステルス戦闘機F35への国産部品供給を三原則の例外扱いとすることに関しても、「(生産の)仕組みの中に入らなければ、日本国民の生命と財産を責任を持って防衛することができなくなる」と必要性を強調した。 
 また、首相は米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練について「地元への最大限の配慮が大前提であることは言うまでもなく、日米合同委員会合意等の適切な実施について米側と協議を行う」として、安全確保に万全を期すよう米側に求める考えを示した。共産党の塩川鉄也氏への答弁。(2013/03/12-17:02)

雑記(268)事務所のシクラメンの花

この事務所のアイドルのシクラメンの花、何年目かはもう忘れてしまった。いつも、いつも小さな赤い花を付けて、楽しませてくれるかわいい花です。一緒に芽を出しているシダ類はいつ、どうしてここで育っているのかわかりません。抜くのがもったいなくて生やしています。(高田)

201303121708

沖縄タイムス社説[名護漁協同意]地域再生にマイナスだ

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-12_46402

沖縄タイムス社説[名護漁協同意]地域再生にマイナスだ

 名護漁協(古波蔵廣組合長)は11日、臨時総会を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う公有水面埋め立てについて同意することを賛成多数で決めた。

 漁協は、政府との間で金額の開きが大きい漁業補償をめぐり「条件闘争」に入る。漁協の納得のいく金額で妥結しない限り、同意書を政府に提出しない、と言っている。

 同漁協は埋め立て予定の海域に漁業権を持つ。財産権である漁業権の処分は、漁協が決めることではあるが、辺野古移設は同漁協だけの問題ではない。

 組合員は漁業補償を得るが、新たな基地の負担を子や孫の世代に回す。漁協は漁業補償の獲得を優先し、名護市の意向や北部市町村会の反対決議も無視したことになる。

 そればかりか、稲嶺進名護市長が「目の前の一時的な補償のために受け入れていいのか」と熟考を求めたのに対し、古波蔵組合長は総会後、「それは彼の勝手でしょ。われわれは組合の勝手で、関係ねー」と語っている。

 稲嶺市長の真剣な危惧に対し、からかうような表現で応答するのは、重要な採決をした組合長の言葉としては、あまりにも不真面目である。

 名護漁協が同意したとしても、県、県議会、全市町村長、全市町村議会が辺野古移設に反対し、県外移設を求めている県内の構図は全く変わらない。仲井真弘多知事、稲嶺市長も同様の姿勢を堅持しており、政府はこの事実を忘れてはならない。

    ■    ■

 アメとムチによる地域分断工作は、政府の常とう手段である。それを象徴するのが基地再編交付金だ。

 基地建設に対する協力の度合いに応じて自治体に交付金を支給する露骨な政策である。辺野古移設に反対する稲嶺市長が誕生し、再編交付金が打ち切られたことは記憶に新しい。

 名護漁協の同意は1950年代の「島ぐるみ土地闘争」における久志村辺野古(当時)を想起させる。

 辺野古の地主は56年12月、米軍と土地賃貸借契約を結び、これを契機に土地闘争は終息に向かった。

 キャンプ・シュワブが完成し、「辺野古社交街」はベトナム戦争当時、米兵らでにぎわった。だが、基地による経済振興は基地依存を深め、経済的自立を阻む。

 地域振興は各種団体が力を合わせ、協力しなければ成果が得られない。内発的でないと持続可能なものにはならないことは辺野古のいまの状態を見れば明らかである。

    ■    ■

 名護市の市街地を見渡す銭ケ森(ジンガムイ)。毎年、地元の中学校を卒業した新成人らが漢字一文字に願いを込めた「光文字」をともす。

 98年は「和」だった。前年に普天間の代替となる海上基地をめぐり、市民投票が行われた。条件付き反対票が、条件付き賛成票を上回ったが、地域社会に大きな亀裂が生じた。

 あれから約15年がたつ。政府は、生活の場であるコミュニティーをずたずたに切り裂く対立と分裂を押し付けてはならない。

首相の改憲論けん制=山口公明代表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031200448
首相の改憲論けん制=山口公明代表

 公明党の山口那津男代表は12日午前の記者会見で、安倍晋三首相が憲法9条改正を前提に集団安全保障への参加に言及したことについて「自民党の考え方を述べたのだろう。もとより政府は国連軍について、武力行使を含む場合は参加できないと慎重な考え方を示してきた。憲法99条で憲法尊重擁護義務も負っている」とけん制した。 
 山口氏は「(改憲を)発議するのは国会の側だ。国会での憲法審査会の議論を着実に深めていき、国民の理解を得られるようにするプロセスが重要だ」と、丁寧な議論を重ねて求めた。(2013/03/12-12:30)

特集ワイド:震災2年・豊かさとは 作家・井出孫六さん

http://mainichi.jp/feature/news/20130311dde012040055000c.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130311dde012040055000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130311dde012040055000c3.html

特集ワイド:震災2年・豊かさとは 作家・井出孫六さん

 <この国はどこへ行こうとしているのか>
 ◇自信持ち「小国主義」へ−−井出孫六さん(81)

 「福島第1原発事故から2年がたちます。だが、現状は事態の収束には程遠い。いまだに第1原発からは放射性物質が放出され続けていますし、仮設住宅に置き去りにされた人々の姿がある。国策が国民に取り返しのつかない犠牲を強いた点で、私には原子力政策と戦前の満蒙(まんもう)開拓計画がダブって見えるのです」

 孫文の筆になる「博愛」の書が飾られた自宅の応接室で井出孫六さんは語り始めた。日本の戦後のあり方を深く考え、とりわけ中国残留孤児・残留婦人問題に力を入れてきた。郷里・長野県の人々が旧満州(現中国東北部)に最も多く送り出され、人ごとにはできなかったからだ。執筆や講演活動で問題を掘り下げるだけではなく、国の責任を問う訴訟で原告側証人として法廷に立った。

 日本は満州の植民地化を促進するため、1932年から計画的に日本人を送り出した。2・26事件のあった36年、広田弘毅内閣は軍部の意向そのままに満州移民計画を本格化させ、20年間で100万戸、500万人を満州へ入植させる国策を発表。この政策が終戦後、中国に置き去りにされる多くの人々を生む結果となり、中国残留孤児・残留婦人問題の原点となっている。

 井出さんは、満蒙開拓計画に関係する出来事の起こった年月日や計画上の具体的な数字を資料を見ずに次々と挙げ、原子力政策との類似点を指摘していく。「当時、満州は抗日運動でテロが頻発していたのに『安全だ、安全だ』と宣伝し、終戦までに27万人以上を移民させました。原子力政策でも安全神話をつくり上げて国民を信じ込ませ、福島第1の事故直前には地震列島上に54基もの原発を並べることに成功していました。ちなみに満州経営に辣腕(らつわん)を振るった少壮官僚の一人が原発再稼働を掲げる安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相です」

 国は、満蒙に入植すれば10町(3万坪)から20町もの土地を割り当てると甘い話で誘った。「原発は一般の国民が気付かないうちに過疎に悩む立地地域にお金をばらまき、建設されていった。ともに利益誘導が実現を図る手段です。揚げ句、国策の破綻によって故郷に戻れなくなった人々の姿……まさに同じ構図ではないでしょうか」

 その目には強い憤りがこもる。

 なぜ、この国は同じ国策の愚を繰り返すのか。「日本では戦後、戦争責任が問い尽くされなかった。そこに原因があると思うのです」
井出さんが「日本もそうだ」と感銘を受けた言葉がある。<過去に目を閉ざす者は、現在にも目を見開こうとしない。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすい>。旧西ドイツのワイツゼッカー大統領(当時)が敗戦40年を機に行った講演の有名な言葉だ。95年にワイツゼッカー氏が来日した際には講演会場に駆けつけた。氏はブラント首相(同)が70年12月のポーランド訪問の際、雪の上にひざまずいて陳謝し、ようやくポーランド人の心の氷が解けたという話を紹介した。

 「本当に謝るとはそういうことではないかと、私は思います」。言葉に力を込め、一転して声を落とした。「確かに日本も一応は謝罪し、当時のアジア各国の主に軍事政権にお金を配って回りました。しかし心から謝ってはいません」。他国への戦争責任を自ら問うことなく真の反省が生まれなかったことが、国内では安全対策を軽視し福島の人々を追い込んだ原子力政策につながったとみる。

 「今こそ世界一を目指していこう」。安倍首相は施政方針演説で人さし指を突き立てて呼びかけた。

 「日本は『大国』であることが好きなのです。過った国策を追求し続ける背景には、この大国主義があります」。大日本帝国の看板を下ろした戦後、目標としたのは「経済大国」だった。原発推進の論理は「経済大国を支える安価で持続的なエネルギー源として不可欠」というものだ。

 「原発がどんなに危険でも、『経済大国』という言葉の前には問題にはされなかったということです」。ため息交じりに井出さんは言う。

 日本が大国主義へと傾斜する出発点として、幕末の黒船来航を指摘した。「あの時から日本人は、強くて大きい国に対してコンプレックスを持つようになってしまいました。劣等感の裏返しが明治政府の『富国強兵』による大国主義の推進です。戦後も『富国』の部分は残り、経済大国を目指していったのです」

 「維新」という言葉が嫌いだ。大国主義を明治政府の原点に戻って追求し直すというニュアンスを含んでいるとみるからだ。「昭和維新」は2・26事件を起こした青年将校が掲げた。「平成の今もそれを掲げる人たちがいますが、その発想自体が新しい時代を目指すためにはナンセンスで間違っている」と明快だ。
 この国の未来の扉を開くには、明治以来の大国主義と真剣に向き合い、豊かさを捉え直すことが欠かせないと考えている。「大日本帝国時代に石橋湛山らは『小日本主義』を提唱しました。植民地の放棄まで主張しますが、そこには道徳の力で世界から尊敬を集め、日本の力にしようという考えがあった。時代背景は異なりますが、現在の日本も大国主義の幻想を捨て、身の丈に合った小国として生きる道を探るべきではないでしょうか」と説く。

 確かに日本は一定の豊かさを達成した。ならばゴールはどこにあるのか。物質的な利益を追いかけてもきりがないのではないか。

 「追求すべきは精神的な豊かさです。目先の利にとらわれず、自立した精神を持つ人間の国であることを目指すべきです。そこでは文化や福祉で世界に貢献できる国づくりを核に据えなければなりません」。笑みをたたえた穏やかな表情で続ける。「大国主義を志向してしまう原因には、資源のない国だという不安感もあります。しかし、勤勉な国民がいるというものすごい財産がある。これに勝るものはありません」

 経済最優先の果てに起きた原発事故はこの国全体に反省をもたらし、ちまたには「今こそ転換を」という声が満ちあふれた。だが2年後の今、再び元の方向へかじが切られようとしている。戦後世代は戦争をくぐり抜けてきた世代に比べ、新しい道に挑む自負心を欠いているのかもしれない。81歳の作家は恐れない。

 「私たちは自信を持っていいと思うのです」。よく通る声で最後に発した一言が何より重く響いた。【戸田栄】

野党3党、原発ゼロ法案提出 25年までに

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031101002030.html

野党3党、原発ゼロ法案提出 25年までに

2013年3月11日 20時24分

 生活の党と社民党、みどりの風の野党3党は11日、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、遅くとも2025年までに「原発ゼロ」を目指す「脱原発基本法案」を参院に共同提出した。夏の参院選に向けて与党との対立軸を明確にし、中小政党の共闘につなげる狙いがありそうだ。民主党の一部やみんなの党にも賛同を呼び掛ける。

 生活の党の森裕子代表代行は提出後、3党議員らによる会合で「成立は厳しい状況だが、国民とともに行動し脱原発を実現したい」と強調。社民党の福島瑞穂党首も「世界に類を見ない事故を経験した日本で頑張りたい」と述べた。

9条改正に賛意=維新・橋下氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031100789
9条改正に賛意=維新・橋下氏

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は11日、安倍晋三首相が憲法9条1項を改正し、国連憲章に基づく集団安全保障に日本が参加できるようにすべきだとの考えを表明したことについて、「憲法が想定していたのとは違う国際情勢になっているにもかかわらず、そのまま9条を堅持するのは日本の安全保障上、大問題が生じると思う」と賛意を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。 
 一方、参院選候補者選考の面接で、比例代表での出馬希望が多かったことに関しては「情けない。維新も既成政党化している証しなのか」と語った。(2013/03/11-19:10)

踏み出す首相 公明反発 96条に加え9条改正発言

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031202000125.html

踏み出す首相 公明反発 96条に加え9条改正発言

2013年3月12日 朝刊

 安倍晋三首相が、国連の集団安全保障活動に参加できるよう憲法九条改正が必要だとの考えを示したことに、公明党が不快感を示している。公明党は、首相が改憲要件を緩和する九六条の先行改正を唱えたことにも難色を示しているが、首相はそれを飛び越えて九条改正を主張した形だ。憲法に関しては、両者の溝は確実に広がっている。 (岩田仲弘)

 公明党の山口那津男代表は十日、首相の発言を「一議員の立場で立法府の課題として論点を提示した」と強調。首相としての政策課題に挙げないよう強く求めた。「政府には憲法順守義務がある」とも指摘し、相次いで憲法改正に意欲を示す首相をけん制した。

 首相の九条改正発言は九日のBS番組でのもの。自民党の改憲草案が「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない」と明記していることに関して、「国連の集団安全保障に参加できる道は残しておいた方がいい」と指摘した。

 首相は十一日の衆院予算委員会で、九条改正を重ねて主張。「われわれは国連改革を求めている。その中で、最初からそういう責任をすべて排除する考えはとるべきではない」と自説を曲げなかった。

 だが、平和の党を自任する公明党の理解が得られるはずはない。九六条改正に理解を示す前に九条改正を唱えられては、公明党が反発するのは当然だ。

 公明党の太田昭宏国土交通相は同じ予算委で、首相が九六条の先行改正を目指していることについて「幅広い国会議員の意思の形成が必要であるという考え方の上に、国民投票法が成立したことを重視しないといけない」と首相を諭すように語った。

2013年3月11日 (月)

「96条改定」狙い動き加速/改憲派 国民よそに新体制づくり/憲法尊重擁護義務ある首相先頭に内閣“占領”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-11/2013031102_02_1.html
「96条改定」狙い動き加速/改憲派 国民よそに新体制づくり/憲法尊重擁護義務ある首相先頭に内閣“占領”

首相が会長職に

 改憲手続きを定める96条改憲を狙う勢力が新たな動きを強めています。

 安倍晋三首相が会長を務める保守系議員グループ「創生日本」は5日に昨年11月以来となる総会を開き、新基本理念を確認しました。運動方針に「『憲法改正』『戦後レジームからの脱却』に向けた政治の流れを強め(る)」と明記。安倍首相は会長にとどまりつつ「休職」としたほか、同グループ幹部から入閣した菅義偉官房長官、下村博文文科相ら6人も幹部として留任しました。憲法尊重擁護義務を負う首相が改憲集団のトップに居座り、内閣の中心を占領する異常な体制を強めています。

 この総会では、安倍首相が顧問を務める「96条改正議員連盟」(2011年6月発足)について、同議連共同代表の古屋圭司衆院議員が拉致担当相として入閣したことを受け、「創生日本」幹事長の衛藤晟一首相補佐官と同事務局長に就任した萩生田光一衆院議員を中心に活動再開することを確認しました。同議員連盟は7日夜、都内で役員会を開き、今月中に活動再開することを決めました。同議連には自民、民主、維新、みんなの各党から議員が参加しています。
民・維・み議員も

 他方で同日、民主、日本維新、みんなの各党議員による新たな「憲法96条研究会」結成に向けた準備会合が開かれました。民主の渡辺周、維新の松野頼久、みんなの浅尾慶一郎の3人の衆院議員が共同呼びかけ人となり、3党内に参加を呼びかけ、14日にも第1回の会合を開き、96条改定論について勉強会を重ねていくとしています。

 維新とみんな両党はすでに、今国会中に96条改定原案の国会提出を政策合意しています。その中で、民主・維新・みんなの枠組みで96条改定の新たな勉強会を発足させるのは、民主党内での改憲結集を促すことを狙うものです。同時に、民主党内からは、「96条改定はじめ改憲が現実味を帯びると党内は割れてくる。民主党の分裂、再編を狙う動きだ」として警戒する声もあがっています。
衆参では審査会

 こうしたもとで、改憲原案の審査権限を持つ衆参両院の憲法審査会は、13日に参院で、14日に衆院で、それぞれ会議を開きます。政権交代後初めての議論の場となります。

 しかし、国民が政治に期待する最大の問題は、景気の回復と雇用の確保、社会保障の安定などであり、憲法改定などではありません。自民、維新などによる強引な改憲論議の推進は、国民の不信を増大させるだけです。(中祖寅一)

公明・山口代表:首相の9条発言「一議員の論点」

http://mainichi.jp/select/news/20130311k0000m010038000c.html

公明・山口代表:首相の9条発言「一議員の論点」

 公明党の山口那津男代表は10日、ある国の侵略行為に国連が一致して対応する「集団安全保障」に参加できるよう、憲法9条改正が必要との認識を示した安倍晋三首相の発言について「政府には憲法順守義務がある。一国会議員として論点を提示した」と述べ、慎重な考えを示した。東日本大震災の視察で訪れた宮城県気仙沼市で記者団の質問に答えた。

 山口氏は集団安全保障について「憲法との関係で、日本の一主権国の立場と集団安全保障への参加のあり方を幅広く議論していく必要がある」との認識を表明。震災復興の取り組みに関しては「復興が進んでいるとの実感を味わってもらうため、全力を挙げる」と強調した。【福岡静哉】

改憲発議緩和に全力=菅官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031100346
改憲発議緩和に全力=菅官房長官

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、憲法改正について「政府として96条改正に全力を挙げて取り組みたい」と述べ、改憲発議の緩和に向け、改正要件を定めた96条の改正に取り組む考えを示した。
 要件が緩和された場合の9条改正に関しては「すぐに9条とかは全く決まっていない」としながらも、「一つ一つ段階を追ってという形だろう。自民党は憲法改正を党是として掲げてきた」と述べ、重要課題との認識を示した。 (2013/03/11-12:18)

集団安全保障も議論=普天間県外移設は困難―安倍首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130311-00000045-jij-pol

集団安全保障も議論=普天間県外移設は困難―安倍首相

時事通信 3月11日(月)11時13分配信

 安倍晋三首相は11日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に向けた検討を行っている政府の有識者懇談会について、「国際社会でどう責任を果たすべきかということに関して議論されている」と述べ、集団安全保障への対応も議論していることを明らかにした。
 首相は、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊と共に活動する外国部隊を武器を使って救援する「駆け付け警護」について、「集団安全保障の中で活動している際の海外での武力行使についての解釈の議論だ」と指摘。「今のままで良いのか、新しい認識も必要かということも含め、真摯(しんし)な議論が行われている」と説明した。
 また、「国連軍が結成される可能性はほとんどないが、国連に加盟し、国連改革を求める中で、そういう責任を全て排除する考えは採るべきではない」と述べ、国連軍参加の前提となる憲法9条の将来的な改正に意欲を示した。民主党の後藤祐一氏への答弁。
 沖縄県が求めている米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県外移設については「航空部隊を他の部隊から切り離して、県外に移設することは現実の政策としては困難と言わざるを得ない」と述べ、現行の日米合意に沿って、同県名護市辺野古への移設を進めていく考えを示した。
 サンフランシスコ講和条約発効から61年を迎える4月28日に開催する政府式典に、沖縄県を中心に否定的な声があることには「小笠原、奄美、沖縄の方々の気持ちに十分留意しながら式典は行われなければならない」と述べた。自民党の西銘恒三郎氏への答弁。

国と東電相手に集団提訴=原発避難者ら1650人―福島地裁など【震災2年】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130311-00000052-jij-soci

国と東電相手に集団提訴=原発避難者ら1650人―福島地裁など【震災2年】

時事通信 3月11日(月)11時54分配信

 東京電力福島第1原発事故で避難や低線量被ばくを余儀なくされたとして、東日本大震災から2年となった11日、周辺住民が国と東電を相手に、慰謝料と原状回復を求め、福島地裁に集団訴訟を起こした。同日午後には、同地裁いわき支部、千葉、東京両地裁にも慰謝料などを求め、避難者らがそれぞれ提訴する予定で、原告は4地裁・支部で計約1650人、請求額は少なくとも約53億6000万円以上になる見通し。弁護団によると、原発事故で国を相手とした集団提訴は初めて。
 福島地裁の提訴には、事故発生当時、福島、宮城、山形、栃木、茨城各県に居住していた800人が参加。このうち、1割が避難指示区域からの避難者という。原告側は放射線量を事故前の状態に戻すことと、戻るまでの間、慰謝料として1人当たり月額5万円の支払いを求める。
 国を被告に加えた理由について、弁護団は「原子力事業は国策として推進されてきた経緯があり、国による事業と同視できる」としている。

2013年3月10日 (日)

大災害時権利制限へ憲法改正を

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130310/k10013095331000.html

大災害時権利制限へ憲法改正を
3月10日 18時0分

自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。

この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。
そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第1の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。

9条改悪で参加可能/国連の軍事行動 安倍首相が発言

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-10/2013031002_01_0.html
9条改悪で参加可能/国連の軍事行動 安倍首相が発言

 安倍晋三首相は9日午前、BS朝日の番組で、自民党の憲法改正草案に関し、「国連が集団安全保障を行う場合、日本は責任を果たせるのか。その参加の道は残しておいた方がいい」と述べ、憲法9条の全面改悪により、国連憲章に基づく集団的な軍事行動にも日本が参加できるようにすべきだとの考えを示しました。

 自民党の改憲草案は、憲法9条について1項は基本的に維持するとしながら、放棄の対象を戦争に限定し、武力行使については「国際紛争を解決する手段としては用いない」としています。また、戦力不保持と交戦権否定を規定した2項を削除し、「国連軍」規定を創設するとしています。

 政府の憲法解釈では、9条2項から「派生」する問題として、国連軍への参加ができないとしており、首相の発言は、9条の全面改悪により、国連の軍事行動にも道を開こうというものです。

 首相は憲法改定要件の緩和に向けて96条の改正を先行させる考えを改めて示した上で、「その先は、国民的な議論が深まっている分野からやりたい」と発言。96条改憲の狙いが9条改悪にあることを改めて示しました。
解説
「国連活動」はごまかし

 安倍晋三首相が、改憲で国連の集団安全保障活動(軍事行動)に参加するとしたことは、繰り返し明言する96条改定論の狙いが、9条の全面改悪にあることを明確にしたものです。

 自民党改憲案は、日本国憲法9条2項の「戦力不保持」規定を削除し、「国防軍」の創設を明記しました。これは、海外での武力行使や集団的自衛権行使、国連の軍事活動への参加の「障害」とされてきた「戦力不保持規定」を破棄して、海外での軍事活動を「自由」にできるようにするものです。

 さらに「国防軍の活動」(改憲案9条の2第3項)として、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」をあげ、そもそも「国連」という言葉さえはずしています。これはイラク戦争のように国連憲章のもとでの平和の秩序を踏み破った単独行動に追随するためで、結局、米国と共に海外で戦争する体制づくりです。安倍首相の「国連活動への参加の道を残す」などという言い方は、自民党改憲案の危険な本質をごまかすものでもあります。

 (中祖寅一)

雑記(267)ユスラウメのつぼみ

この冬は寒い日が多く、鉢植えの葡萄とムラサキシキブが枯れてしまったようで、芽吹かない。そういうなかで、このユスラウメが芽を出してくれたと思ったら、蕾も一斉に付け始めた。間もなく、白い花を咲かせてくれるはずだ。
今日はテレビもラジオも3・11から明日が2周年という話題が多い。本日、東京はあたたかいが、あの日は福島は雪がちらついていた。(高田)

201303100836



貫く脱原発 福島と共に 1万5000人集会

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013031002000115.html

貫く脱原発 福島と共に 1万5000人集会

2013年3月10日 朝刊

 東日本大震災からあす二年を迎える。市民らが脱原発を訴えるイベントが九日、各地で開かれた。東京都新宿区の明治公園では「つながろうフクシマ! さようなら原発大行動」と題した集会があり、約一万五千人(主催者公表)が参加。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが「私たちの思いは福島の人たちと共にある」などと訴えた。 

 集会は、脱原発を目指して署名運動を続ける市民グループが主催。九日現在で約八百二十万人分の署名が集まったという。

 壇上で大江さんは「東京電力福島第一原発事故をなかったかのようにしようとする人々と闘う」と決意を語った。作家の沢地久枝さんは「福島の事故を二度と繰り返さないために、私たちに何ができるか。一人一人が考えることが、世直しにつながる」と訴えた。

 集会の最後、最近になって福島市から京都に避難した斎藤夕香さん(40)が「私たちは忘れられるんじゃないかと不安。原発事故は終わっていない。さらに状況が悪化していることを知ってほしい」と壇上から訴えると、会場から大きな拍手が湧き起こった。

 集会後に参加者は会場周辺をデモ行進し、「原発やめろ」「子どもたちを被ばくから守れ」と声を上げた。

集団安保「9条改正で参加可能」=円安便乗値上げを監視-安倍首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030900186
集団安保「9条改正で参加可能」=円安便乗値上げを監視-安倍首相

 安倍晋三首相は9日午前、BS朝日の番組で、自民党の憲法改正草案に関し、「国連が集団安全保障を行う場合、日本は責任を果たせるのか。その参加の道は残しておいた方がいい」と述べ、憲法9条1項の改正により、国連憲章に基づく集団的な軍事行動に日本が参加できるようにすべきだとの考えを示した。
 現行の9条1項は、国権の発動たる戦争と武力行使を「永久に放棄する」と規定。自民党草案は、放棄の対象を戦争に限定し、武力行使については「国際紛争を解決する手段としては用いない」としている。首相の発言は、国連集団安全保障への参加は、禁止される武力行使の対象外との認識を示したものだ。
 ただ、首相は憲法改正要件の緩和に向けて96条の改正を先行させる考えを改めて示した上で、「その先は、国民的な議論が深まっている分野からやりたい」と述べ、9条改正は急がない姿勢を明らかにした。
 また、円安の進行で輸入品の価格が上昇していることに関し、首相は「便乗値上げがないようしっかりと監視していく」と表明。「なるべく低廉なエネルギーを購入していく」とも述べ、米国、ロシア、中東諸国との交渉を進める方針を示した。 
 環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加した場合の問題点については「最初に入った人たちが、後から入った人たちに議論を覆されたら困ると思うのは、そうだ」と指摘する一方、「強い交渉力をもって結果を出していく」と強調した。(2013/03/09-16:05)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130309-OYT1T00763.htm
国連軍事行動に参加の道を…首相、9条改正で

 安倍首相は9日、憲法9条を改正し、国連憲章に基づく軍事行動に日本も参加できるようにすべきだとの考えを示した。

 BS朝日の番組で、「国際紛争を解決する手段として武力行使を用いないとすると、国連として安全保障を行う場合、日本が責任を果たすことができるのか、という議論が残る」と述べた。「国際的な集団安全保障に参加できる道は残したほうがいい」とも語った。

 憲法9条1項は、国権の発動たる戦争と武力行使を「放棄する」としている。これに対し、自民党の憲法改正草案は、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」には参加できると明記している。国連軍などへの参加を想定したもので、首相は、草案に沿った憲法改正を目指す意向を示した。

 一方、首相は同番組で、まずは憲法改正手続きを定めた96条の改正に取り組む考えを強調した。「一気に全部は出来ない。逐条的に、国民的な議論が深まった分野からやっていきたい」とし、9条改正は将来の検討課題の一つと説明した。
(2013年3月10日00時21分  読売新聞)

「ボロ勝ちでも得票43%」自民、1人区に集中

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130310-00000245-yom-pol

「ボロ勝ちでも得票43%」自民、1人区に集中

読売新聞 3月10日(日)10時21分配信

 自民党は夏の参院選で、複数区や比例選の候補者を絞り込み、1人区に「人やカネ」を集中的に投入する方針だ。

 手堅い選挙戦略を描き、非改選の議席を合わせて与党で過半数(122議席)を確保し、「ねじれ国会」の解消を目指す。

 ◆過半数への近道

 改選定数が2~5の複数区は全国に16選挙区ある。このうち、自民党が複数の候補を擁立するのは東京(改選定数5)と、千葉(同3)だけとなる見通しだ。今回から改選定数が3から4に増える大阪と神奈川、2人当選の可能性がある埼玉や愛知も候補者を1人に絞る。

 党内には、高い内閣支持率を背景に、「複数区でもっと積極的に擁立すべきだ」との声もある。

 しかし、石破幹事長ら党執行部は、「共倒れの危険を冒して複数区に精力を注ぐより、1人区に全力を挙げる方が過半数獲得への近道だ」と判断している。石破氏は9日、鳥取県倉吉市での講演で、「去年の衆院選でボロ勝ちしたが、(自民党が小選挙区で)いただいた得票は43%でしかない」と語った。

 複数区の候補を絞るのは、大阪、神奈川、埼玉に候補を擁立する公明党への配慮もある。

2013年3月 8日 (金)

民維み、「96条研」始動 超党派議連は月内活動再開

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130308/stt13030809120000-n1.htm

民維み、「96条研」始動 超党派議連は月内活動再開
2013.3.8 09:11

 民主党、日本維新の会、みんなの党の有志議員が7日、憲法96条を改正して憲法改正の要件緩和を目指す勉強会「憲法96条研究会」の発起人会合を国会内で開いた。ただ、民主党内には改正に賛否両論あるため、維新、みんなによる民主党分断の狙いもありそうだ。

 会合には、民主の渡辺周衆院議員、金子洋一参院議員、維新の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの浅尾慶一郎政調会長が出席。14日に研究会を正式に発足させることを確認した。改憲派、護憲派それぞれの有識者を講師に招き、定期的に開催する。

 3党の全議員に参加を呼びかけるが、自民党議員については「参加させると安倍晋三首相の応援団になってしまう」(出席者)ことから対象から外す。メンバーを野党に限定するのは別の理由もありそうだ。

 維新とみんなは96条改正に賛成の立場。発起人の渡辺氏は民主の前原誠司元国家戦略相に近く、民主党分裂を誘う思惑がちらつく。維新共同代表の橋下徹大阪市長は7日の記者会見で、「(民主党は)96条を改正するかしないかで分かれた方がいい」と牽制(けんせい)した。

 一方、休眠状態にあった自民、民主、維新、みんななど超党派の「憲法96条改正を目指す議員連盟」(代表・古屋圭司国家公安委員長)の幹部が7日夜、都内で会合を開き、月内に活動を再開させることを決めた。「96条研究会が主導権を握れば、改正論議が政局に利用される」(自民中堅)ことを警戒し、“本家”議連として再始動する。

3党有志96条研究会 14日発足 民主、維新、みんな

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030802000140.html

3党有志96条研究会 14日発足 民主、維新、みんな

2013年3月8日 朝刊

 民主党の渡辺周衆院議員、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は七日、国会内で会談し、憲法改正の発議要件を定めた九六条の改正を目指す野党三党有志の勉強会「憲法九六条研究会」(仮称)を立ち上げることで合意した。三人が呼び掛け人となり、十四日に初会合を開く。

 自民党主導で改憲の議論が進むことを警戒し、三党の連携を強める狙いもある。ただ、維新、みんな両党が、発議要件を緩和する九六条改正に前向きなのに対し、民主党内には護憲勢力もいて、慎重論も少なくない。このため、研究会に対しては、民主党内などから「参院選後の野党再編をにらんだ動き」との見方が出ている。

 民主党の海江田万里代表は七日の記者会見で、研究会立ち上げに関し「憲法問題で党内にいろんな意見があることは承知しているが、選挙後の政界再編にすぐ結びつくとは思わない」と指摘した。

沖縄:「屈辱の日」と反発 4.28に政府記念式典検討

http://mainichi.jp/select/news/20130308k0000e040196000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130308k0000e040196000c2.html

沖縄:「屈辱の日」と反発 4.28に政府記念式典検討

毎日新聞 2013年03月08日 

1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し日本が独立を回復したことを記念し、安倍晋三首相は今年4月28日に政府主催の式典開催を検討していることを表明した。だが、講和条約発効で日本から切り離された沖縄では、この日は「屈辱の日」とも呼ばれる。2月に沖縄県を訪問した安倍首相は沖縄との信頼関係再構築を強調したが、沖縄では不信感が募る一方だ。

 「サンフランシスコ講和条約が発効して7年にわたる長い占領期間を終え、わが国は主権を完全に回復した。つまり、独立を手に入れたわけだ」

 安倍首相は7日の衆院予算委員会で、野田毅氏(自民)にこう答弁。「若い方々には、長い占領期間があったことを知らない人も増えている。60年前に独立したことをしっかりと認識する。わが国の未来を切り開く決意を確固たるものにするため、本年4月28日に政府主催の記念式典を実施する方向で検討している」と表明した。自民党は昨年の衆院選政策集に「4月28日を『主権回復の日』として祝う式典」を政府主催で開くと盛り込んでいた。

 だが、講和条約発効で沖縄と奄美は本土から切り離され、米国統治が合法化された。奄美が日本に復帰したのは53年12月25日、沖縄は72年5月15日だった。

 「4・28」を巡る沖縄県民の心情を、比屋根照夫・琉球大名誉教授(政治思想史)は「沖縄戦で多大な犠牲を強いられた上に、沖縄はこの日に切り捨てられた。沖縄の戦後の苦難の歴史の原点とも言える日。祝う気持ちになれるはずがない」と説明。その上で「もし式典を開くのならば『屈辱の日』と呼ばれる沖縄の歴史も同時に伝えるべきだ。祝うだけの式典では、沖縄との信頼関係は根底から崩れる」と話した。

 米空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の騒音被害を訴える嘉手納爆音訴訟3次訴訟団は、あえて2年前の4月28日に提訴した。平良真知事務局長(62)は「その日に沖縄の米軍基地の固定化が決まり、被害が今も続く。沖縄での『4・28』の位置付けは本土の意識の対極にある」と憤りを隠さなかった。

 米軍の弾圧に抵抗し、戦後沖縄革新勢力のシンボルだった元那覇市長、瀬長亀次郎(故人)の次女、内村千尋さん(68)は「オスプレイの押し付けなどで本土から今も置き去りにされたままと思っている沖縄からすれば『4.28』を祝うという発想自体が理解できない」と困惑した。

 サイパンの捕虜収容所で生まれ、家族とともに戦後沖縄に戻った社民党の照屋寛徳衆院議員(沖縄2区)は条約発効の日、6歳だった。式典を巡る動きに「びっくりした。『屈辱の日』に記念式典を開くなんてあまりにもふざけているし、絶対許せない」と憤った。

 その上で「安倍首相は衆院選で『日本を取り戻す』と言っていたが、その取り戻す日本の中に沖縄は含まれていないことが明らかになった。まさに沖縄への構造的差別の表れだ」と話した。【井本義親、佐藤敬一】

特集ワイド:安倍政権は猫かぶり 外交発展に手腕--元衆院議長・河野洋平氏に聞く

特集ワイド:安倍政権は猫かぶり 外交発展に手腕--元衆院議長・河野洋平氏に聞く (毎日新聞) 

http://mainichi.jp/feature/news/20130305dde012010021000c.html
毎日新聞 2013年03月05日 東京夕刊

 ◇「アジアの中の日本」意識した協調を

 ◇不条理な事態のまま原発再稼働おかしい

 ◇解釈による集団的自衛権行使、不真面目な議論

 歴代最長の衆院議長、河野洋平氏(76)は、宮沢喜一内閣の官房長官として従軍慰安婦問題で旧日本軍や官憲の強制性を認めた「河野談話」(93年)を発表、アジア諸国との関係発展に尽力した。09年に政界を引退したリベラル派、河野氏に、安倍晋三政権や改憲論議はどのように映っているのか。松田喬和専門編集委員が聞いた。【構成・瀬尾忠義】

 --安倍内閣の支持率が続伸しています。

 河野氏 これまでの短命政権と違い、発足後の支持率が発足時を上回っている、けうな政権です。高い支持率の理由は三つ。一つは経済で、株高・円安という数字で見える変化が好感されています。2点目は野党が非力で、期待できないという見方が安倍政権支持を支えています。3点目は安倍首相が「中国、韓国を刺激すべきではない」という米国の忠告を守っていること。安倍氏は不本意かもしれませんが、自分のやりたいことを抑制していることが支持につながっているのでしょう。

 --自民党はこの3年間で変わったのでしょうか。

 河野氏 今の政策が野党時代に相当磨き上げた政策とは思えず、以前の政策と同じようです。例えば財政出動。公共事業に予算を付ければどのくらいの即効性があるのかは、自民党は何十年もの経験があるのでよく分かる。だから公共事業への対応は手際はいいのですが、効果は限定的ではないでしょうか。

 --安倍政権の基本は憲法改正を含む保守政治。それを抑制していると党内に不満がたまります。一方、参院選で無党派層を取り込むには主張を抑制しないといけない。ジレンマに苦しみませんか。

 河野氏 安倍政権は「参院選まで安倍カラーは出しません」と言っています。参院選まで「猫をかぶる」とあからさまに言っているわけですよ。これを聞いた有権者が怒ったり、不安を感じたりしないのが不思議です。怒らない理由は、民主党政権が悪すぎたということ。今の政権は実に不誠実でおかしいけれど「今までよりはまだまし」という感じなのではないでしょうか。ここに日本の政治の危うさ、悲しさがあります。

 --安倍政権は原発の再稼働に前向きです。

 河野氏 あれだけの事故を起こし、大勢の人々が古里に帰れない。こんな不条理な事態をそのままにして、原発を再稼働するのはおかしい。「安全審査をしたから大丈夫」と言われても国民は不安です。経済界が燃料を輸入して火力発電をしていたらエネルギーコストが上昇すると主張するのは分かります。ゼロか100かの議論ではなく、中期目標を具体的に策定して方向性を示すべきです。それに放射性廃棄物の問題はまったく解決されていません。たまっていく廃棄物をどうするかという指針も目標もありません。

  ■

 --中国、韓国は領土問題では自説を強く主張し、関係が悪化しています。

 河野氏 日本は両国に政治家を派遣して関係を改善しようという姿勢を示しています。しかし、両国には「日本は米国の忠告通りに行動しているだけ。本心から関係改善のために一生懸命ではない」と映っているのではないでしょうか。

 --保守主義者でも太平洋戦争を経験した政治家にはアジアに対する関心、思いやりがあったと思うのですが。

 河野氏 同感です。思いやりというよりも率直に「反省」がありました。1977年、マニラで福田赳夫首相(当時)が演説した「福田ドクトリン」が日本外交にとって非常に重要なんです。「日本は二度と軍事大国とはならない」と宣言しました。それまでのアジア外交の基本的な考えの底流にあった「日本とアジア」という意識を、「アジアの中の日本」に転換した。それが今は「日本とアジア」に戻ってしまいました。

 --「福田ドクトリン」や「河野談話」「村山談話」はアジア諸国との関係を修復するものですが、自民党幹部らの不穏当な発言で、アジア諸国の不信感は継続しています。

 河野氏 政治家の異質な発言によって日中、日韓関係が崩れ、また修復するということを繰り返してきました。これまで特異な主張や頑固な言い分を持っている政治家がそのような発言をするのだと思っていました。しかし、最近の若い政治家の発言には歴史をきちんと勉強していないのではと思うようになりました。

 日本では韓流ブーム、韓国では日本文化の解放で日本の音楽や映画に触れる人々が増えたことで、草の根レベルで理解は深まっています。しかし、政治家は竹島問題などが浮上すると、やや感情的に、過剰と思える反応をしてしまう。日中関係でも同じですが、一番大事なことはトップ同士が話し合い、大局観を持って協調していくことです。

  ■

 --安倍首相は憲法改正に積極的です。改正の発議要件を緩和する96条改正は野党の一部も主張しています。

 河野氏 何かを変えたいんですね。でも今の憲法によって不自由な生活を強いられている人はいません。憲法は「変えるしかない」という状況になってから改正すればいい。いつでも改正できる状況にしておくことに政治的なエネルギーを費やすのではなく、ほかにもっとやらなければならないことが今の日本にはたくさんあります。

 --集団的自衛権の行使を容認しようという議論が安倍首相の私的懇談会でスタートしました。

 河野氏 集団的自衛権の行使は憲法を改正しない限り認められません。解釈によって行使を認めることは、憲法を空洞化することと一緒で、不真面目な議論です。これまでの自民党には憲法改正に抵抗する力がありました。特に宮沢元首相や後藤田正晴元副総理は、憲法9条とは外国で武器を使わないことだと整理していました。集団的自衛権の行使を容認すれば、自衛隊が中東まで行って戦争を手伝うことにもなります。

 --民主党は復活できるのでしょうか。

 河野氏 可能だと思いますが、それには政治家の責任感が重要ですね。鳩山由紀夫元首相が評価されないのは、あまりにも発言や行動が無責任だったからです。昔の政治家は命がけで自分の発言を守りました。日中国交正常化、日中平和友好条約に携わった政治家は推進派も反対派も命がけでしたから。これからは沖縄問題が重要です。基地問題に限定せず、日本の安全保障や日米関係をもう一度、真剣に見直すべき時期なのです。

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 ■ことば

 ◇河野談話

 従軍慰安婦問題で、慰安婦の管理、慰安所の設置などに旧日本軍が関与し、強制的だったと公式に認めて謝罪した談話。政府調査結果に基づき93年、宮沢内閣の河野官房長官(当時)が発表した。

 ◇福田ドクトリン

 77年8月、福田赳夫首相(当時)がマニラで行った政策演説。軍事大国にならない▽東南アジア諸国との間に相互信頼関係を築く--などが骨子。

 ◇村山談話

 戦後50年を迎えた95年8月15日に政府が閣議決定した村山富市首相(当時)の談話。過去の植民地支配や侵略に反省とおわびを表明した。

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 ■人物略歴

 ◇こうの・ようへい

 1937年神奈川県生まれ。早大卒。67年初当選。76年ロッキード事件を批判して自民党を出て、新自由クラブ結成。86年自民党復党。93年の細川政権では初の野党として自民党総裁を務めた。94年の村山内閣で副総理兼外相。03年から09年までの衆院議長在職は歴代最長。09年、引退。河野太郎衆院議員(自民)は長男。

 

2013年3月 7日 (木)

96条先行改正に「国民不安」 公明政調会長も慎重

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030702000133.html

96条先行改正に「国民不安」 公明政調会長も慎重

2013年3月7日 朝刊

 公明党の石井啓一政調会長は六日の記者会見で、憲法の改正手続きを定めた九六条について「仮に(改正を)提案して、次に何を改正するかが問われる。セットで示さないと国民が不安に思う」と、九六条だけを先行改正することに慎重な考えを示した。

 石井氏は「改正(する条文)は後で考えるというのでは不安に思う国民も多い。結果として、九六条改正も難しくなる」と指摘した。

 安倍晋三首相が意欲を示す改憲手続きを緩和する九六条改正をめぐり、与党の公明党内では、漆原良夫国対委員長が容認する発言をした一方、山口那津男代表は「判断には熟度が足りない」と否定的な見解を示した。

信濃毎日社説:改憲の動き 参院選に向け争点に 03月07日(木)

http://www.shinmai.co.jp/news/20130307/KT130306ETI090005000.php
改憲の動き 参院選に向け争点に 03月07日(木)

 安倍晋三首相の改憲姿勢が、次第に前面に出てきた。

 国会答弁で憲法96条の改正に言及したのに続き、施政方針演説では改憲に向け国民的な議論を呼び掛けている。封印していた本音を小出しにしながら、世論の反応を見る。最近の首相からは、そんな印象を受ける。

 気になるのは、首相の発言と呼応するように、超党派議員の動きが見られることだ。展開によっては、戦後初めて改憲が具体的な日程に上ることも考えられる。

 改憲の是非を最終的に判断するのは、国民である。国会の動向に注意を払いつつ、憲法を学ぶ機会を増やしていきたい。

 安倍首相は1月30日の衆院本会議で「まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組む」と述べた。96条は、衆参各議院の3分の2以上の賛成で国会は憲法改正を発議できると定めている。この要件緩和が狙いである。

 先の施政方針演説では「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と訴えている。現職の首相が国会の場で改憲論議に踏み込むのは、異例のことだ。

 2月の党憲法改正推進本部の会合で、首相は改憲を「大きな宿題」と位置付け、自衛隊の「国防軍」への改称にも強い意欲を示した。まずは96条改正で発議のハードルを下げ、次に9条改正を目指す戦略が読み取れる。

 首相が強気の姿勢に転じつつあるのは、改憲を掲げる日本維新の会が衆院選で躍進したからだろう。96条改正をめぐっては、民主、維新の会、みんなの党の有志議員が連携するなど、超党派の活動も目立つ。改憲勢力の結集を図る狙いがあるのだろう。

 問題は、首相の発言や超党派議員らの動きは「初めに改憲ありき」の印象を拭えないことだ。

 東日本大震災からの復興や福島第1原発事故の処理を筆頭に、景気回復、社会保障制度改革、日中・日韓関係の改善など政治が取り組むべきことは山積している。なぜいま改憲なのか、納得できる説明が聞かれないままである。

 憲法99条は、閣僚や国会議員などに対して、「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定めている。首相や国会議員が率先して改憲の旗振りをするのであれば、よほどの説得力が必要だろう。

 憲法は、国家権力を制御するための手綱である。安易に緩めれば、国家は暴走し、痛い目に遭うのは国民の方だ。夏の参院選に向けた大事な争点と位置付けたい。

4・28を「主権回復の日」に 政府主催式典を開催へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130307/plc13030701300000-n1.htm

4・28を「主権回復の日」に 政府主催式典を開催へ
2013.3.7 01:30

 昭和27年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が独立を回復した4月28日を「主権回復の日」と位置づけ、政府が同日に都内で式典を開く方向で検討を進めていることが6日、わかった。月内に閣議決定し、正式に開催が決まる見通しだ。

 式典は「日本が主権を喪失・回復するにいたった近現代史を学び直し、未来へ思いを致す」(自民党幹部)ことを趣旨として開催。衆参両院議長や閣僚のほか、与野党各党にも出席を呼びかける。

 自民党は先の衆院選の総合政策集「Jファイル」で「政府主催で4月28日を『主権回復の日』として祝う式典を開催」と明記した。2月11日の建国記念の日と2月22日の「竹島の日」にも式典を開くとしていたが、準備期間が短かったことや韓国の大統領就任式への配慮で開催を見送った。

 また同党の「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(野田毅会長)が平成23年8月、4月28日を祝日にする祝日法改正案を衆院に提出し、条約発効60周年にあたる昨年からの施行を目指したが実現しなかった。議連幹部は「まずは式典を定例化することから始めたい」と話している。

昨年衆院選は「違憲」 一票の格差拡大 怠慢国会に警告

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030790071156.html

昨年衆院選は「違憲」 一票の格差拡大 怠慢国会に警告

2013年3月7日 07時11分

 「一票の格差」が最大二・四三倍となった昨年十二月の衆院選は違憲として、弁護士グループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(難波孝一裁判長)は六日、現行の選挙区割りについて「投票価値の平等に反し、合理的期間内に是正されなかった」として違憲と判断した。無効請求は認めなかった。

 全国十四の高裁・高裁支部に一斉提訴された計十七件(うち比例代表一件)の訴訟で、初の判断。原告側は即日上告した。

 最高裁は二〇一一年三月、最大格差二・三〇倍だった〇九年衆院選を「違憲状態」と判断、一人別枠方式が格差の主因だとして廃止を求めた。これを受け、昨年十一月、同方式の廃止と小選挙区の定数を「〇増五減」とする選挙制度改革関連法が成立したが、区割りは見直さないまま翌月の選挙に突入した。

 今回の判決で、難波裁判長は「合理性のない一人別枠方式を維持したまま行われ、格差がさらに拡大した」と指摘した。

 最高裁判決から選挙まで一年九カ月の期間があったことにも触れ「強い警鐘が鳴らされたにもかかわらず、是正が早急に行われないまま選挙が行われた経過は看過できない」と、最高裁判決の違憲状態よりも、さらに踏み込んで違憲と判断した理由を説明した。

 選挙無効の初判断が示されるかどうかも注目されたが、判決は「選挙制度改革関連法が成立し、今後是正していくことが期待できる」などと総合的な事情を考慮。公益に重大な障害を生じる場合は、違法の宣言だけにとどめることができる「事情判決の論理」を適用し、選挙自体は有効と結論づけた。

 昨年の衆院選では、有権者が最少の高知3区と最多の千葉4区の間に二・四三倍、東京1区との間には二・三四倍の格差があった。

 原告側は「人口比例配分になっていない区割りで実施された選挙は違憲で無効」と主張していた。公選法は、国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と定めている。

<解説> 二〇〇九年の衆院選での「一票の格差」をめぐり、最高裁が「違憲状態」の判決を下してから二年。今度は昨年十二月に行われた衆院選についても、違憲との判断を突きつけられた。今、バッジを着けている四百八十人の衆院議員は、存在の根拠が否定された。まさに違憲国会だ。国会内では、改憲を目指す機運が高まっているが、違憲と判断された立法府に改憲を発議する資格があるはずはない。

 〇九年の衆院選について「違憲状態」の最高裁判決が出たのは一一年三月。二年間、放置し続けた立法府の怠慢ぶりは、憲法を守るよりバッジを守るのを優先してきたと批判されてもしかたない。

 昨年十一月、当時の野田佳彦首相は自民、公明両党の解散要求に屈する形で衆院を解散した。直前に一票の格差を二倍以下とする「〇増五減」法だけは成立させたが、具体的な区割りなどを行う前に選挙を行ったため、違憲状態のまま選挙に突入。改革はポーズだけだった。

 選挙後にまた訴訟が起こされ、違憲とする結果を招く可能性が高いことは、誰の目からも明らかだったが、危機感は感じられなかった。区割りの整備はまだ完了していない。

 自民、民主、公明の三党は衆院選前、今国会中に定数削減を含めた選挙制度の抜本改革について法改正することで合意。しかし、話し合いは始まったばかりで、自公両党内では「今国会での成立はとても無理だ」と半ば公然と語られている。

 こうした鈍い動きとは対照的に改憲に向けた動きが加速している。先頭に立つのが安倍晋三首相で、改憲手続きを緩和する憲法九六条の改正に向けた強い意欲を国会の場でたびたび表明し、各党に協力を要請。呼応する勢力はじわりと拡大しつつある。

 存在自体が違憲状態だと批判されながら改憲に堂々と着手しようとする-。この自己矛盾を感じないほど、今の国会は感覚がまひしている。 (宇田薫)

(東京新聞)

韓国・朴大統領「歴史認識が重要」 安倍首相と電話会談

http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201303060512.html
韓国・朴大統領「歴史認識が重要」 安倍首相と電話会談

 安倍晋三首相は6日夕、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領と大統領就任後初めて電話で協議した。首相は「大局的な観点から、未来志向の日韓関係を発展させたい。過去をしっかり認識しながら、未来志向の関係を作るべく協力したい」と強調。大統領は「未来志向の日韓関係を構築するためにも、歴史認識が重要だ」と指摘した。

 韓国側の説明によると、大統領は歴史認識について「両国関係の発展を妨げている過去の歴史問題を未来の世代に引き渡さないよう、政治指導者たちが決断を下す」ことを要望。ただ、両首脳とも従軍慰安婦問題や竹島問題などへの具体的な言及はなかった。

 国連安全保障理事会が北朝鮮への新たな制裁決議案を採択する見通しになったのを受け、両首脳は日米韓で緊密に連携していくことで一致。大統領は、5月に韓国で開かれる予定の日中韓首脳会議で会談したいと伝えた。首相は応じる一方で「できるだけ早く日本に来てほしい」とも述べた。

尖閣対応で緊密連携=日米防衛相が電話会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030601060
尖閣対応で緊密連携=日米防衛相が電話会談

 小野寺五典防衛相は6日夜、ヘーゲル米国防長官と初めて電話で会談し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島問題への対応で緊密に連携していくことで一致した。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設進展を急ぐことを確認した。
 小野寺氏は中国艦艇による射撃管制用レーダー照射に触れ、「日中が対話する上でも米側のさらなる後押しをお願いしたい」と要請。ヘーゲル氏は「この問題については日本を信頼している。日中の衝突が起きないような連絡メカニズムをつくることが大切だ」と指摘し、「米国として積極的に中国側に話をしている」と説明した。 
 また、小野寺氏は在日米軍による新型輸送機オスプレイの本土での飛行訓練について、安全確保を徹底するよう申し入れた。(2013/03/06-23:39)

2013年3月 6日 (水)

憲法96条 改正要件緩和が政治を変える(3月4日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130303-OYT1T00994.htm
憲法96条 改正要件緩和が政治を変える(3月4日付・読売社説)

 憲法改正の手続きを定めた憲法96条の改正問題が、大きな政治テーマに浮上している。

 背景には、昨年末の衆院選で自民党や日本維新の会、みんなの党が96条改正を公約とし、3党で衆院の3分の2超の議席を獲得したことがある。

 7月の参院選の結果次第では、憲法改正の環境が初めて整う。

 憲法改正は今や、現実味を帯び始めた政治課題だ。

 96条は、憲法改正について、衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければならないと規定している。

 衆参とも3分の2以上を確保したうえで、国民投票も行うという二重の高いハードルを乗り越えるのは容易なことではない。

 自民党が提案するように「3分の2以上」を「過半数」とすれば改正を発議しやすくなる。

 安倍首相は、政党の考え方が対立する条項ではなく、まずは多くの党が賛同できる96条から改正に取り組む考えを示した。現実的で妥当なアプローチである。

 民主党の一部の保守系議員も同様に考え、維新、みんな両党の議員と96条改正を目指して新たな議員連盟を設立するという。政治家の国家観を問う憲法改正の問題は、政界再編につながる可能性を持つ意味でも重要である。

 民主党は、党内の意見対立から依然として憲法改正に対する方針が定まっていない。

 党の綱領にも「真の立憲主義を確立するため、未来志向の憲法を構想していく」とあるだけだ。これでは憲法改正にどう取り組むのか、さっぱりわからない。

 憲法改正が争点になり得る参院選に向けて、今から党内論議を尽くしておくべきだろう。

 憲法は、「不磨の大典」ではない。この13年間だけでも、スイスは23回、ドイツは11回、フランスは10回も憲法を改正している。

 制定以来一度も改正されていない日本の憲法は、世界的に見ても希有(けう)な存在だと言える。

 時代の変化に伴い、憲法と現実との様々な乖離(かいり)が目立っている。安全保障はもとより、環境権、プライバシーの保護など、多くの国会議員が憲法改正は必要と考えながらも、実現に至らなかった。

 日本維新の会の橋下共同代表が「中身の議論も大事だが、国民に改正案の是非を問うこともできない状態を放置していいのか」と主張するのはもっともだ。憲法改正を困難にしてきた96条の改正要件を緩和すべき時である。
(2013年3月4日01時50分  読売新聞)

安倍首相系グループが再始動=メンバー120人超に

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030501063
安倍首相系グループが再始動=メンバー120人超に

 安倍晋三首相が会長を務める超党派の保守系グループ「創生『日本』」は5日、国会内で総会を開いた。第2次安倍内閣発足後、活動を控えていたが、再始動。日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表や、自民党の中曽根弘文参院議員会長ら36人が出席した。首相は欠席した。
 会合では、憲法改正や戦後レジームからの脱却などの理念を掲げた「基本理念と運動方針」のうち、「民主党からの政権奪還」を削除。その上で、「創生『日本』の理念実現を目指す安倍内閣を全力をもって応援し、支える」などの文言を加えた。
 同グループ幹事長の衛藤晟一首相補佐官によると、メンバーは衆院選前の約90人から120人超に増加。今後は月1、2回のペースで総会を開催するという。 (2013/03/05-21:25)

みんな・みどり、政策協定…行田氏はみんなに

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000248-yom-pol

みんな・みどり、政策協定…行田氏はみんなに

読売新聞 3月6日(水)9時5分配信

 みんなの党(渡辺代表)とみどりの風(谷岡代表)が、「脱原発社会の実現」「消費増税凍結」などを柱とした8項目の政策協定を結んでいたことが5日、わかった。

 渡辺氏は、みどりの風の行田邦子参院議員(埼玉選挙区)に夏の参院選でみんなの党からの出馬を要請していたが、谷岡氏は両党の政策面での一致を条件として求めていた。政策協定の実現で、行田氏のみんなの党入党が確実となった。

2013年3月 5日 (火)

自民と維新、96条改正要求で足並み…代表質問

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130304-OYT1T01221.htm
自民と維新、96条改正要求で足並み…代表質問

 安倍首相の施政方針演説に対する各党代表質問が、4日の衆院本会議で始まり、質問に立った自民党の小池百合子氏と日本維新の会の藤井孝男氏がそろって憲法改正の発議に衆参各院の3分の2以上の賛成が必要とする要件を定めた96条の改正を首相に求めた。

 小池氏は「憲法審査会の議論を早急に再開すべきだ。96条について、国会の意思を明確にすることは重要で、(改正の)賛同をお願いする」と与野党に同調を呼びかけた。藤井氏は「憲法改正を容易にするよう、まず96条改正に着手すべきだ」と主張した。

 首相も答弁で「党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組んでいく」と述べ、96条の改正を優先する考えを改めて示した。
(2013年3月4日21時07分  読売新聞)

自主憲法制定へ加速…自民党運動方針案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130305-OYT1T00227.htm
自主憲法制定へ加速…自民党運動方針案
 自民党の2013年運動方針案の全文が4日、明らかになった。

 国民、領土、主権を守る姿勢を明確にするため、自主憲法制定に向けた取り組みの加速を掲げている。17日の党大会で正式決定される。

 衆院選の勝利を「民主党政権への不信任の意味合いが強く、わが党の信頼回復を示すものではない」と総括し、「決める政治」の実現や「古い自民党」との決別を強調。夏の参院選について、自民、公明両党での過半数確保に「不退転の決意で臨む」と明記した。
(2013年3月5日09時53分  読売新聞)

96条改正に慎重=公明代表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030500650
96条改正に慎重=公明代表

 公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で、憲法改正要件を定めた96条の改正について「今、是か非かという議論をするには少し熟度が足りない」と述べ、現段階で賛否を検討することに慎重な姿勢を示した。 
 山口氏は「衆院憲法審査会で各条ごとに議論しているところだから、まずそれをきちんとやっていくことが重要だ。そうした議論を経て、改正の在り方や是非が議論になるだろう」と指摘した。
 同党では、漆原良夫国対委員長が個人の考えとして、96条改正を容認する姿勢を示している。(2013/03/05-15:09)

習氏、対日強硬路線変わらず=「王毅外相」で譲歩促す-全人代後に相次ぎ訪中団

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
習氏、対日強硬路線変わらず=「王毅外相」で譲歩促す-全人代後に相次ぎ訪中団

 【北京時事】中国の習近平指導部は、5日に開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で2013年の国防予算を前年実績比10.7%増と提示するなど、「強固な国防と強大な軍隊」(政府活動報告)の建設を前面に出した。背景には沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題をにらんだ対日政策があり、今後も強硬路線が続くのは確実な情勢だ。
 対日外交で最も重要なのは、14日に国家主席に就任し、「党・軍・国家」の三権を掌握する習氏の意向だ。共産党筋は「習氏が対日強硬派であるのは間違いない」と明かす。尖閣問題を念頭に「戦争準備をしろ」と指示しているのは、軍内での権力基盤強化のためとの見方もあるが、同筋は「米国の影が薄くなれば、日本にもっと攻撃的になる可能性が高い」と解説した。
 習氏は、日本の尖閣国有化直後の昨年9月、海洋戦略強化のために新設された「中央海洋権益工作指導小組」の組長にも就いた。強気の背景には「多くの中国人は(日本の挑発に)もっと強硬な態度になってほしいと望んでいる」(傅瑩外務次官)と、国内世論が「強い外交」を欲しているとの現実もある。
 しかし習氏も、領土問題の存在を認めるなど日本政府の一定の「譲歩」を前提に、関係改善したいというのが本音。このため日本の政財界に太いパイプを持つ元駐日大使の王毅・国務院台湾事務弁公室主任を外相に起用。強硬対応を示しつつ、対話路線も強化する方針だ。
 日中関係筋によると、全人代閉幕後から5月にかけ、日中経済協会(会長・張富士夫トヨタ自動車会長)や日本国際貿易促進協会(同・河野洋平元衆院議長)、日中友好議員連盟(同・高村正彦自民党副総裁)が相次ぎ訪中団派遣を計画。習指導部は、友好団体を通じて安倍晋三首相側に譲歩を求める意向で、王毅氏が外相に就けば、日本側も信頼関係の厚い王氏の意向を重視するだろうと期待している。
 さらに統一戦線を担当する全国政治協商会議(政協)主席に就任する兪正声・政治局常務委員は「対日重視姿勢の持ち主」(日中関係筋)とされる。日中韓首脳会談が5月ごろ韓国で開かれ、その前には3国外相会談も予定されており、関係改善に向けた雰囲気づくりができるかどうか正念場を迎える。(2013/03/05-16:55)

2013年3月 3日 (日)

不測の事態「責任は日本に」=尖閣で強く警告-中国政協報道官

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不測の事態「責任は日本に」=尖閣で強く警告-中国政協報道官

 【北京時事】中国の全国政治協商会議(政協)の呂新華報道官は2日、同会議の3日の開幕を前に記者会見した。呂氏は沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係について、「もし日本が自衛隊艦艇や航空機を出動させ、中国側のパトロール活動を妨害し、不測の事態が起きれば、一切の責任は日本側にある」と強い口調で警告した。
 呂報道官は日本政府による尖閣購入を改めて非難。日本の「右翼勢力」の戦争責任や靖国神社参拝、歴史教科書問題を挙げ、「日本が歴史を直視し深刻に反省しないなら、道徳面で永遠に被告席に立つことになる」と批判した。
 さらに「領土主権の問題では絶対に譲歩しない」と主張し、「重要なのは日本が中国の主権を損なう活動を停止することだ。特に日本の指導者は無責任な発言をやめるべきだ」と訴えた。
 呂報道官は深刻化する中国の大気汚染については「工業化、都市化が急速に進む過程にあり、エネルギーの消費が大きい」として、「北京などで短期間に大気の基準を達成することはできない」と悲観的な見通しを示した。 
 同会議では共産党政治局常務委員の兪正声氏が会議を取り仕切る議長団の代表を務め、会期中に政協主席に就任する。12日午前に閉幕する。(2013/03/02-20:32)

尖閣問題 日米で中台共闘阻止 台湾に自制要求 奏功

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尖閣問題 日米で中台共闘阻止 台湾に自制要求 奏功

 中国と台湾が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本政府の働きかけの結果、米政府が台湾側に尖閣諸島周辺海域の公船航行について自制を求めていたことが2日、分かった。台湾公船は1月27日以降、尖閣周辺の日本の領海の外側にある接続水域を航行しておらず、馬英九総統が尖閣をめぐり中国と共闘しない方針も表明した。日米の連携で中台の共闘を阻止した形だ。複数の政府関係者が明らかにした。

【フォト】 尖閣で連携せず、中国を批判 理由を台湾が初公表 

 台湾公船が1月24日、26日に相次ぎ尖閣周辺の接続水域を航行したのを受け、日本政府は対台湾窓口機関・交流協会を通じて台湾側に抗議するとともに、米政府に対して台湾側に自制を求めるよう働きかけた。米政府は「台湾の戦略的利益を考えるべきだ」として、台湾に尖閣周辺海域での行動自粛を求めたという。

 1月24日に台湾の海岸巡防署(海上保安庁)の巡視船4隻と台湾の活動家を乗せた遊漁船1隻が尖閣周辺の接続水域に入った際には、台湾側が日米両政府に対し「抗議船の出航は合法的で阻む理由がない。接続水域に入る前に折り返すよう誘導する」と事前通告していた。しかし台湾船は接続水域を航行。中国公船が接続水域内で台湾船に近づき、尖閣をめぐる中台の共闘を印象付けた。米政府はこの経緯を問題視し、台湾側に自制を求めたという。

 台湾側は1月27日以降、尖閣周辺海域での公船航行を自粛し、同月24日に接続水域に入った抗議船に3カ月の出港停止処分を下した。2月8日には台湾外交部(外務省)がホームページ上で尖閣について「中国大陸と合作(連携)しない立場」と題する声明を発表した。馬総統も同月18日の会合で中国との連携を拒否する理由を説明した。

 日本政府は台湾側の動きについて「馬氏の発言や外交部の声明は積極的に評価できる」(外務省幹部)と歓迎。台湾が求める尖閣周辺海域での日台漁業協定について、安倍晋三首相は関係省庁に早期合意を目指すよう指示した。日台双方は週明けにも漁業協議再開に向けた予備協議を行う方向で調整している。

東京新聞【社説】週のはじめに考える 集団的自衛権で何をする

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013030302000153.html

東京新聞【社説】週のはじめに考える 集団的自衛権で何をする

2013年3月3日

 安倍晋三首相はオバマ米大統領との首脳会談で、歴代首相として初めて集団的自衛権の行使容認の検討を始めたと伝えました。何がしたいのでしょうか。

 安倍首相は第一次安倍内閣で有識者を集めて「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」をつくり、集団的自衛権行使を容認すべきか検討を求めました。安倍氏が退陣したため、報告を受けたのは福田康夫首相。行使に慎重な福田氏はお蔵入りさせました。

 再登板した安倍首相は同じメンバーで懇談会を再開。強いこだわりがうかがえます。
◆先に結論わかる懇談会

 懇談会は前回と同じく(1)公海上での米艦艇の防護(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)国連平和維持活動(PKO)で他国部隊を守るための「駆け付け警護」(4)戦闘地域での多国籍軍への後方支援の四類型についても検討します。

 前回の結論は(1)(2)が集団的自衛権の行使にあたり、(3)が海外における武力行使、(4)が武力行使との一体化に区分され、いずれも現行の憲法解釈では禁じられているが、解釈変更によって容認すべきだというものでした。

 同じ顔ぶれで議論するのですから、結論は分かりきっています。興味深いのは懇談会十三人のうち、「日米同盟の維持・強化」を目的に二〇〇一年に開かれた民間の研究会「新日米同盟プロジェクト」に名前を連ねた有識者が五人もいることです。

 プロジェクトには米国の研究者らも参加し、沖縄の基地問題、朝鮮半島問題などについて議論しました。関心をそそられるのは憲法・有事法制についての提言です。

 現在、懇談会の一員でもある坂元一哉大阪大学大学院教授は、日米同盟を深化させるため、日本領域や公海で集団的自衛権行使に踏み込むべきだとし、その方法として「国家安全保障基本法のようなもの」をつくり、規定するのが一番よいと主張したのです。
◆国家安全保障法の端緒

 この考えを自民党が受け止めて発展させ、昨年七月の総務会で国家安全保障基本法の制定を目指すことを決めました。

 再びプロジェクトの議論から。マーク・ステープルズ元米国防総省日本課長は、一九九三~九四年の朝鮮半島危機で日本が集団的自衛権行使を禁じているために米国とともに行動できなかったと指摘し、行使容認に踏み切るよう求めました。

 朝鮮半島危機を振り返ります。九三年、北朝鮮は核開発を目指し、核拡散防止条約(NPT)脱退を表明しました。米国は米韓共同作戦計画「5027」に基づく北朝鮮攻撃を検討しましたが、死傷者百万人以上との見積もりから踏みとどまったとされています。

 このとき、在日米軍司令部は日本政府に、米軍による空港・港湾の使用、自衛隊による米兵の輸送、補給、救難など千五十九項目の支援を求めましたが、日本側は「集団的自衛権の行使は認められていない」とゼロ回答しました。

 すると日米関係は険悪化。修復するため、周辺有事への対応をうたった日米安保共同宣言、日米ガイドラインを経て、九九年に周辺事態法が制定されました。わが国に波及するような戦争が起きた場合、官民挙げて対米支援する国へと日本は変化したのです。

 この法律では集団的自衛権行使を避けるため、自衛隊の活動は日本の領域と公海までとの制限があります。行使容認となれば、米国と交戦する相手国の領域で米軍を支援できるだけでなく、イラク戦争の英軍のように米軍と一緒に戦うことも可能になるのです。

 その後、北朝鮮は三回の核実験を実施し、弾道ミサイルの発射にも成功、朝鮮半島の緊張はいっそう高まっています。このタイミングで安倍政権は集団的自衛権行使の議論を再開させたのです。

 安倍首相が行使容認にこだわるのは、朝鮮半島の問題というより、中国を意識してのことかもしれません。

 尖閣諸島をめぐり、米国は日米安全保障条約の対象と明言しています。相応のお返しが必要と考えているのでしょうか。
◆米国の関心は経済成長

 ただ、米国とは温度差があるようです。日米首脳会談でオバマ大統領は記者団を前に「日米同盟はアジア太平洋の礎だ」と述べたものの、それ以上踏み込まず、「両国にとって一番重要なのは経済成長だ」とかわしました。

 経済面で相互依存が進む中国と敵対したくない米国にとって、日本が地域の緊張を高める方向へとかじを切るのは避けたいところでしょう。

 安倍首相には勇猛果敢に突き進むより、世界で孤立しないよう多国間の連携に汗をかいてほしい。心からそう願います。

2013年3月 2日 (土)

猪瀬知事「戦争を想定外にしたら戦争を防ぐ手立てなくなる」都議会で憲法観

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130228/plc13022820460019-n1.htm
猪瀬知事「戦争を想定外にしたら戦争を防ぐ手立てなくなる」都議会で憲法観
2013.2.28 20:44 [東京都政]

 東京都議会は28日、一般質問を行い、憲法の評価を問われた猪瀬直樹知事は「ごく当たり前の感覚で憲法をとらえ、時代の変化に対応できるような必要な改正も含め、国民全体で議論して決めていくことが大事」などと述べた。和田宗春議員(民主)への答弁。また、議会の同意を得て、作家、乙武洋匡(おとたけ・ひろただ)氏(36)が都教育委員に任命された。

 猪瀬知事は「憲法をめぐっては『自主憲法制定』対『護憲』という対立軸が、互いの暗黙の約束事として予定調和のごとく55年体制という時代の底流に横たわっていた」と分析。「憲法のもと、平和で安定した国がつくられてきたことも事実」とした一方、「英語の原文を訳すにあたっての不備や、時代を経て現実にそぐわなくなっている面もある」と説明した。

 具体例として、地方自治を規定した92条の「地方公共団体」という言葉について、「地方を見下した表現で、本来は『地方政府』。東京都が団体なわけはなく、『首都政府』というつもりでいる」と語った。

 9条については「戦後日本はアメリカに国防をゆだねて戦争を想定外にした。戦争といえば条件反射のごとく平和と叫び、戦争に対する想像力そのものを欠いている。戦争を想定外にしたら、かえって戦争を防ぐ手立てを見つけることができなくなる」と述べた。その上で、「議論を深め、国家の基本法としての価値を高めるような憲法にしていきたい」と答えた。

産経【安倍政権考】「日本のガッツ」を示した安倍訪米

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130302/plc13030210120007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130302/plc13030210120007-n2.htm

【安倍政権考】「日本のガッツ」を示した安倍訪米
2013.3.2 10:01 (1/2ページ)
 安倍晋三首相(58)は2月の訪米時のオバマ米国大統領(51)との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加への政治的条件を整えるとともに、日米同盟強化の道筋を付ける成果を挙げた。これらはメディアにおいても、おおむね肯定的に報じられている。そして、安倍首相は今回の訪米でもう1つ、重要な仕事を果たしたことを忘れてはならない。それは、同盟国の首府において、安全保障・防衛面における日本のガッツを示してみせたことだ。

「挑戦を容認しない」

 安倍首相は2月22日夕(日本時間23日朝)、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で「ジャパン・イズ・バック」(日本は戻ってきた)と題する演説を行い、「日本は今も、これからも、2級国家にはなりません」と強調した。

 尖閣諸島をめぐっては、「日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかです。煎(せん)じ詰(つ)めたところ、1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など、どこからも出てきておりません。今も、未来も、なんであれ挑戦を容認することなどできません。この点、わが国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではありません。日米同盟の堅牢(けんろう)ぶりについて、誰も疑いを抱くべきではないということであります」と語った。

 首相はこの演説をガッツポーズで締めくくった。

 演説後の質疑応答で首相は、オバマ政権が尖閣を日米安保条約の第5条の対象に含む-米国の対日防衛義務の対象となる-ことを明確にしていることを評価した上で、次のようにも語った。

 「基本的には、尖閣について、われわれは米国に『これをやってください、あれをやってください』というつもりはありません。この尖閣については、私たちは私たち自身の力によってしっかりとこの日本の国の領土を守っていく考えであります」
パワーバランス回復の前提

 首相は1月14日、北朝鮮の核実験を受けた電話会談で、オバマ大統領から「米国の核の傘により提供される拡大抑止を含め、日本に対する米国の防衛コミットメントは不動であることを明確に再確認したい」との発言も引き出している。対北朝鮮に限った発言ではもちろんない。

 拡大抑止、安保条約第5条の対象との確約を得た上で、首相は、実際の尖閣をめぐる事態への対処を日本が行う決意を表明したわけだ。

 ワシントンでの首相の発言は、中国政府と中国軍への明瞭(めいりょう)なメッセージだ。彼らは軍も「力の信奉者」であり、その行動をルール(国際法)遵守(じゅんしゅ)へ改めさせるには、パワーバランスを日本側、つまりは日米に有利な状況へ引き戻す必要がある。

 首相は2月28日の施政方針演説でも「国民の生命・財産、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります」と語った。

 首相が示したガッツは、パワーバランスを回復する努力を進めるに当たって欠かせない前提条件なのだ。世論は平和ぼけから脱しつつある。日本の弱点はむしろ、ふがいない「政治」や「霞が関」にあったからだ。日本の政治に冷静なリアリズムを支えるガッツがあれば、自衛隊や日米安全保障協力の強化の取り組みは、その効果を格段に増すことになる。

 日本の首相の発言が意外だったのだろう。新華社は2月25日、「安倍首相の言う『戻る』とは、歴史の古い轍(わだち)への回帰を指すのかと、国際社会は警戒心を抱かずにはいられない」と反応した。そんな国際社会がどこにあるのかとも思うが、首相の発言は早くも効果が現れ始めたようだ。     (政治部 榊原智)

同盟強化へ「成果」演出=首相待ち受ける重い宿題〔深層探訪〕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000024-jij-pol

同盟強化へ「成果」演出=首相待ち受ける重い宿題〔深層探訪〕

時事通信 3月2日(土)8時24分配信

 ワシントンで22日(日本時間23日)に行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領の初会談。政権奪還を果たした首相は「日米同盟の復活を内外に示したい」と意気込んで乗り込み、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加など幾つかの課題で大統領が重視する「成果」を示してみせた。ただ、実現に向けたハードルが高いものもあり、帰国後の首相を重い「宿題」が待ち受ける。

 ◇手土産

 公式の会談を終え、昼食会を前にしたホワイトハウスの大統領執務室。日米の記者団が見守る中、大統領が「日本は最も密接な同盟国。強力な関係を構築していくことを楽しみにしている」と語り掛けると、首相も「同盟の強い絆は完全に復活したと宣言したい」と高揚感を隠さなかった。
 しかし、日本側が要望した両首脳の共同記者会見はついに開かれなかった。背景には、米側が日本に向ける厳しい視線もありそうだ。
 民主党政権の対米政策は迷走し、日米関係は一時冷却化。その間隙(かんげき)を突くかのように、中国は尖閣諸島周辺で挑発行為を活発化させ、韓国は竹島、ロシアは北方領土の実効支配を強めた。首相は民主党を「外交敗北」と厳しく批判し、政権復帰が決まった昨年12月、大統領に「1月に訪米したい」と電話で伝えた。
 しかし、米側は冷淡だった。従軍慰安婦問題で謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話見直しに言及するなど、タカ派色の強い首相の再登板で、日本と中韓両国の関係悪化を懸念する声すらあった。むしろ、首相が見下す民主党の野田佳彦前首相が、懸案を着実に片付けようとしたことを評価。自民党が政権復帰しても「あいさつだけなら意味がない」とつれなかった。
 実務重視の大統領が求めているのは目に見える成果だ。2月訪米が決まると、首相官邸は「手土産」づくりに奔走。米側が繰り返し早期加盟を迫ってきたハーグ条約について、政府高官は「訪米前に加盟を決めたい」と、与党幹部に党内慎重派を説得するよう直談判するなどして、条約承認にどうにか道筋を付けた。
 「与党内プロセスは終了した。今国会で承認を得られるよう取り組んでいる」。首相は大統領に胸を張って報告した。

 ◇「空手形」の懸念も

 首相が用意した最大の「目玉」がTPPだった。貿易拡大を通じて経済を再生させたい大統領は、日本の交渉参加を期待。首相は訪米が近づくにつれて前のめりの発言を強め、水面下では米側と落としどころを探った。「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」。会談で「聖域」の余地を残した共同声明をまとめた首相は、記者会見で交渉参加を事実上宣言した。
 もっとも、交渉参加に向けた国内調整の行方は見えていない。自民党反対派の「TPP参加の即時撤回を求める会」に名を連ねる所属議員は230人超。公明党も慎重姿勢を崩しておらず、首相が記者会見で言及した「一任」取り付けも手間取ることが予想される。
 首相が「具体的な対応」を大統領に約束した沖縄県の米軍普天間飛行場移設に至っては、地元の理解を得て円滑に手続きを進めるめどはまるで立たない。3月にも県側に移設先の埋め立てを申請する方針だが、仲井真弘多知事が「県外移設」を求める姿勢に変わりはない。沖縄を刺激して約束を「空手形」に終わらせれば、民主党政権への批判はブーメランのように首相に返ってくる。(ワシントン時事)

2013年3月 1日 (金)

安保法制懇が検討 集団的自衛権 「豪韓も対象」

http://news.livedoor.com/article/detail/7452804/

安保法制懇が検討 集団的自衛権 「豪韓も対象」
産経新聞

 集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、海上交通路(シーレーン)を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。

 安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が27日までに、産経新聞のインタビューで明らかにした。

 インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法9条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。(集団的自衛権行使は)全く当たり前の話であって心配ない」と語った。

 集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。

 また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきだと強調。「せめてグアムぐらいは守ってくださいと米国が言ってきたら、憲法上はできる。政策的にやるかどうか判断すればいい」とも述べた。

 安保法制懇の進め方としては、過去の日米共同訓練や国連平和維持活動(PKO)で問題があった事例を検討し、「集団的自衛権などを認めないと解決しないという結論になるだろう」と説明。集団的自衛権を発動する際の政府・国会の手続きについて具体化作業を進める考えを示した。

武器輸出、大幅に緩和 官房長官談話、F35部品を容認

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130301-00000029-asahi-pol

武器輸出、大幅に緩和 官房長官談話、F35部品を容認

 安倍内閣は1日、最新鋭ステルス戦闘機F35の自衛隊導入を機に、国内で製造した部品の輸出を武器輸出三原則の例外として認める官房長官談話を発表した。過去に例外を認める際、官房長官談話に盛り込まれてきた「国際紛争等の助長回避」との文言には触れず、第三国への移転の管理も米国側に委ねる形になり、武器輸出を大幅に緩和した。

 今回の談話では、中東で周辺国と軍事的緊張を抱えるイスラエルがF35を購入するため、「国際紛争等の助長回避」との整合性が焦点だった。日本がF35(米ロッキード・マーチン社製)の国際共同生産に参加すれば、輸出した部品がイスラエル向けの機体に使われる可能性があるためだ。

 これまで三原則の例外を認める場合は、官房長官談話で「国際紛争等の助長回避」との基本理念を盛り込んできたが、今回の談話では「国連憲章を遵守(じゅんしゅ)」との表記にとどまった。

「公明党は『加憲』の立場」 漆原・公明党国対委員長

http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY201302280362.html

「公明党は『加憲』の立場」 漆原・公明党国対委員長

■漆原良夫・公明党国会対策委員長

 (来年度予算の成立は)連休前ぐらいが一番よい。ただ3分の2(の賛成による衆院再議決)は使うべきではない。それが私の国対委員長としての仕事だ。憲法改正について、公明党は(環境権などを付け加える)「加憲」だから、何がなんでも憲法改正してはいけないという立場ではない。私個人としては、場合によっては(改憲に衆参3分の2以上の賛成を必要とした)96条だけであれば改正してもいい。法律家として長い間そう思ってきた。変わらないのは日本の憲法だけだ。60何年も経って状況が全く違っているのに、変えられないということはどうなのかなと思っている。(BS11の番組収録で)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130228-OYT1T01652.htm
民主・維新・みんな有志、96条改正議連設立へ

 野党3党の有志が憲法96条の改正を目指す新たな議員連盟を設立することが28日、わかった。

 民主党の渡辺周衆院議員、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長の3氏を呼びかけ人に、民主党の前原誠司元代表らも参加予定。来週にも勉強会形式で初会合を開き、議連に発展させる考えだ。

 自民党の安倍首相は、憲法改正の要件緩和のための96条改正に意欲を示している。先の衆院選では維新の会、みんなの党も96条改正を公約に掲げた。民主党は態度を明確にしていない。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130228-OYT1T01108.htm
海江田代表「結論が早すぎる」96条改正に慎重

 民主党の海江田代表は28日の記者会見で、憲法96条で憲法改正の発議要件を衆参各院の総議員の「3分の2以上」としていることについて、「ただちに3分の2を2分の1に(緩和)すると結論を出すのは早すぎる」と述べ、96条改正に慎重姿勢を示した。

 「憲法を作った時、どういう経緯だったのか改めて調べてみる必要がある」として、党憲法調査会で検証する方針も示した。
(2013年3月1日09時06分  読売新聞)

施政方針演説全文

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013022800501
施政方針演説全文

 【1・はじめに】
 「強い日本」。それをつくるのは、他の誰でもありません。私たち自身です。
 「一身独立して一国独立する」
 私たち自身が、誰かに寄り掛かる心を捨て、それぞれの持ち場で、自ら運命を切り開こうという意志を持たない限り、私たちの未来は開けません。
 日本は、今、幾つもの難しい課題を抱えています。しかし、くじけてはいけない。諦めてはいけません。
 私たち一人ひとりが、自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進することが、私たちの次の、そのまた次の世代の日本人に、立派な国、強い国を残す唯一の道であります。
 「苦楽を与(とも)にするに若(し)かざるなり」
 一身の独立を唱えた福沢諭吉も、自立した個人を基礎としつつ、国民も、国家も、苦楽を共にすべきだと述べています。
 「共助」や「公助」の精神は、単にかわいそうな人を救うことではありません。
 懸命に生きる人同士が、苦楽を共にする仲間だからこそ、何かあれば助け合う。そのような精神であると考えます。
 【2・被災者の皆さんの強い自立心と復興の加速化】
 「みんなで声を掛け合って、励まし合っている」
 首相就任以来、私は、毎月、被災地を訪問し、避難生活を強いられている方々の声を直接伺ってまいりました。
 仮設住宅の厳しい環境の下でも、思いやりの心が、そこにはありました。自立して支え合おうとする気概を感じるのです。
 一方、個人の意志や努力だけではどうにもならない問題が、今なお立ちはだかっています。高台移転は、ようやく動き始めたものの、土地の買収や、さまざまな手続きにより、大幅な遅れが目立ちます。
 仮設住宅暮らしの長期化による、先の見えない不安。お年寄りの方からは、「時間がない」という悲痛なお話も伺いました。
 「どんなに小さくてもいいから、自分の家に住みたい」
 今を懸命に生きる人たちに、復興を加速することで、応えていかねばなりません。解決すべき課題は、地域ごとに異なりますが、復興庁が、現場主義を徹底し、課題を具体的に整理して、一つ一つ解決します。
 福島は、今も、原発事故による被害に苦しんでいます。子どもたちは、屋外で十分に遊ぶことすらできません。除染、風評被害の防止、早期帰還に、行政の縦割りを排し、全力を尽くすべきは当然です。しかし、私たちは、その先にある「希望」をつくらねばなりません。
 若者たちが、「希望」に胸を膨らませることができる東北を、私たちはつくり上げます。それこそが、真の復興です。
 既に、再生可能エネルギー産業や医療関連産業など、将来の成長産業が東北で芽吹きつつあります。復興をさらに強力に進めるため、復興予算19兆円枠を見直し、必要な財源を確保することとしました。(
 今年も、間もなく3月11日がやってきます。厳しく長い冬が続いた東北にも、もうすぐ春が訪れます。冬の寒さに耐えて、春に咲き誇る花のように、「新たな創造と可能性の地」としての東北を、皆さん、共につくり上げようではありませんか。
 【3・経済成長を成し遂げる意志と勇気】
 さて、日本経済の将来に、今の若者たちは「希望」を持てるでしょうか。
 若者たちが、「未来は明るい」と信じることができる、力強い日本経済を立て直すことが、私たちの世代の責任であります。
 「三本の矢」を、力強く、射込みます。大胆な金融政策であり、機動的な財政政策。そして、民間投資を喚起する成長戦略です。
 今までと同じやり方では、激変している国際経済に、立ち向かうことはできません。
 日本の経済成長は、世界を覆う大競争の荒波に、ためらうことなくこぎ出していく、私たちの意志と、それから勇気にかかっています。
 (世界のフロンティアへ羽ばたく)
 まさにそうした勇気を示し、遠くアルジェリアの砂漠で働いていた方々が、犠牲となりました。
 彼らに非業の死を遂げさせたテロリストたちの卑劣と非道を、わが国は決して許しません。テロの犠牲を繰り返さないため、何をなさねばならないかを検証し、具体的な対策を進めます。
 私が恐れていることは、今回の事件によって、日本人が、世界に羽ばたく意志と勇気を失うことです。
 世界の成長センターは、アジアから、中南米、アフリカへと広がっています。今回犠牲となった方々の志を無にしないためにも、海外の成長を日本に取り込むべく、世界のどこへでも、フロンティアに果敢に飛び込んでいかねばなりません。
 そのかばんに詰め込むべき魅力ある商品は、たくさんあります。
 健康的な日本食は、世界でブームを巻き起こしています。四季の移ろいの中で、きめ細やかに育てられた、日本の農産物。世界で豊かな人が増えれば増えるほど、人気が高まることは間違いありません。そのためにも、「攻めの農業政策」が必要です。日本は瑞穂の国です。息をのむほど美しい棚田の風景、伝統ある文化。若者たちが、こうした美しいふるさとを守り、未来に「希望」を持てる「強い農業」をつくってまいります。
 健康は、誰もが求める、世界共通のテーマです。日本発の技術であるiPS細胞(人工多能性幹細胞)を利用した再生医療・創薬など、最先端の医療技術を積極的に活用して、世界に先駆けて健康長寿社会を目指します。世界に誇る国民皆保険制度が育んだ、わが国の医療技術とサービスに、さらに磨きを掛け、国際的な医療協力なども通じて、世界に積極的に展開してまいります。
 日本のコンテンツやファッション、文化・伝統の強みも、世界から注目されています。アニメなどのブームを一過性のものに終わらせることなく、世界の人たちを引き付ける観光立国を推進することに加え、「クール・ジャパン」を世界に誇るビジネスにしていきましょう。
 それから環境技術です。資源制約を抱える世界で、その解決策を、日本は持っています。ここにも、商機があります。最先端の技術で、世界の温暖化対策に貢献し、低炭素社会を創出していくというわが国の基本方針は不変です。
 詰め込むかばんの中身が、技術、サービス、知的財産など多様化する現代では、活発でフェアな国際競争を確保するため、貿易や投資のルールを国際的に調和していかねばなりません。
 わが国は、受け身であってはなりません。グローバルなレベルでも、地域レベルや2国間レベルでも、日本は、ルールを「待つ」のではなく、「つくる」国でありたいと考えます。
 アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの経済連携を、戦略的に推進します。わが国の外交力を駆使して、守るべきものは守り、国益にかなう経済連携を進めます。
 TPP(環太平洋連携協定)については、「聖域なき関税撤廃」は、前提ではないことを、先般、オバマ大統領と直接会談し、確認いたしました。今後、政府の責任において、交渉参加について判断いたします。
 意欲のある全ての日本人が、世界の成長センターで、存分に活躍できる環境を整えます。
 (日本が世界の成長センターになる)
 一方で、日本から世界へという流れだけでなく、世界から日本に、優れた企業や人を集め、日本をもう一度成長センターにしていく気概も必要です。
 優れた人たちは、今、日本で能力を発揮したいと考えるでしょうか。
 日本での研究環境に満足できない研究者たちが、海外にどんどん流出しています。
 「世界で最もイノベーションに適した国」をつくり上げます。総合科学技術会議が、その司令塔です。大胆な規制改革を含め、世界中の研究者が日本に集まるような環境を整備します。
 その萌芽(ほうが)とも呼ぶべき「希望」に、私は、沖縄で出会いました。
 「非常に素晴らしい研究機会が与えられると考えて、沖縄にやってきた」
 アメリカから来たこの学生は、かつてハーバード大学やエール大学で研究に携わってきました。その上で、昨年開学した沖縄科学技術大学院大学で研究する道を選びました。
 最新の研究設備に加え、沖縄の美ら海(ちゅらうみ)に面した素晴らしい雰囲気の中で、世界中から卓越した教授陣と優秀な学生たちが集まりつつあります。沖縄の地に、世界一のイノベーション拠点を作り上げます。
 世界初の海洋メタンハイドレート産出試験、世界に冠たるロケット打ち上げ成功率、世界最先端の加速器技術への挑戦など、日本は、先端分野において、世界のイノベーションをけん引しています。
 将来の資源大国にもつながる海洋開発、安全保障や防災など幅広い活用が期待できる宇宙利用、テレワークや遠隔医療など社会に変革をもたらし得るIT活用。
 日本に「新たな可能性」をもたらすこれらのイノベーションを、省庁の縦割りを打破し、司令塔機能を強化して、力強く進めてまいります。
 世界の優れた企業は、日本に立地したいと考えるでしょうか。
 むしろ、わが国は、深刻な産業空洞化の課題に直面しています。
 長引くデフレからの早期脱却に加え、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減に向けて、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
 東京電力福島第1原発事故の反省に立ち、原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める新たな安全文化をつくり上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼働します。
 省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきます。同時に、電力システムの抜本的な改革にも着手します。
 「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指します。
 「国際先端テスト」を導入し、聖域なき規制改革を進めます。企業活動を妨げる障害を、一つ一つ解消していきます。これが、新たな「規制改革会議」の使命です。
 行政や公務員制度の在り方も、これまでの改革の成果に加え、国際的な大競争時代への変化を捉え、改革します。公務員には、誇りと責任を持って、世界との競争に打ち勝つ国づくりを、それぞれの持ち場で能動的に進めるよう期待します。
 魅力あふれる地域をつくります。その鍵は、地域ごとの創意工夫を生かすための、地方分権改革です。大都市制度の改革をはじめ、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めます。また、「地域の元気づくり」を応援します。
 (世界一を目指す気概)
 小さな町工場から、フェラーリやBMWに、果敢に挑戦している皆さんがいます。
 自動車ではありません。東京都大田区の中小企業を経営する細貝さんは、仲間と共に、ボブスレー競技用「そり」の国産化プロジェクトを立ち上げました。
 「世界最速のマシンをつくりたい」
 30社を超える町工場が、これまで培ってきた、ものづくりの力を結集して、来年のソチ五輪を目指し、世界に挑んでいます。
 高い技術と意欲を持つ中小企業・小規模事業者の挑戦を応援します。試作品開発や販路開拓など、新しいチャレンジを応援する仕組みを用意します。
 ひたすらに世界一を目指す気概。こういう皆さんがいる限り、日本はまだまだ成長できると、私は、確信しています。
 いま一度、申し上げます。皆さん、今こそ、世界一を目指していこうではありませんか。
 (家計のための経済成長)
 なぜ、私たちは、世界一を目指し、経済を成長させなければならないのか。
 それは、働く意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張る人たちの手取りを増やすためにほかなりません。
 このため、私自身、可能な限り報酬の引き上げを行ってほしいと、産業界に直接要請しました。政府も、税制で、利益を従業員に還元する企業を応援します。
 既に、この方針にご賛同いただき、従業員の報酬引き上げを宣言する企業も現れています。うれしいことです。
 家計のやりくりは、大変なご苦労です。日々の暮らしを少しでも良くするために、私たちは、「強い経済」を取り戻します。
 【4・世界一安全・安心な国】
 経済だけではありません。さまざまなリスクにさらされる国民の生命と財産を、断固として守る、「強靱(きょうじん)な国づくり」も急務です。
 旅行で、仕事で、普段何気なく通るトンネルで、その事故は起きました。笹子トンネル事故です。
 私の育った時代、高速道路が次々と延びていく姿は、「成長する日本」の象徴でありました。しかし、あの頃できたインフラが、老いつつある。人の命まで奪った現実に、向き合わなければなりません。
 命を守るための「国土強靱化」が、焦眉の急です。首都直下地震や南海トラフ地震など、大規模な自然災害への備えも急がなければなりません。徹底した防災・減災対策、老朽化対策を進め、国民の安全を守ります。
 治安に対する信頼も欠かせません。ネット社会の脅威であるサイバー犯罪・サイバー攻撃や、平穏な暮らしを脅かす暴力団やテロリストなどへの対策・取り締まりを徹底します。
 悪質商法によるトラブルから、消費者を守らねばなりません。地方の相談窓口の充実や監視強化などによって、消費者の安全・安心を確保します。
 「世界一安心な国」「世界一安全な国、日本」をつくり上げます。
 【5・暮らしの不安に一つ一つ対応する政治】
 さて、今、この演説を聞く国民一人ひとりが、悩みや不安を抱えておられます。
 家計のやりくり、教育、子育て、介護。こうした不安に目を向け、一つ一つ対応することも、政治の使命です。
 「車座ふるさとトーク」を始めました。皆さんの声を直接お伺いするため、閣僚が、地方に足を運びます。一人ひとりの思いを、直接、具体的な政策につなげていきます。
 (子どもたちが主役の教育再生)
 子どもを持つ親は、常に子どもの教育に頭を悩ませています。
 いじめや体罰を背景に、子どもの尊い命が絶たれる事案が発生しています。「子どもの命は何としても守り抜く」との強い意志と責任感を、私たち大人が持って、直ちに行動に移さねばなりません。
 6年前に改正した教育基本法を踏まえ、現場での具体的な改革を進めます。まずは、先般、「教育再生実行会議」が取りまとめた、道徳教育の充実をはじめとする、いじめ対策の提言を実行します。
 教育現場で起きる問題に、的確で速やかな対応が行える体制を整えます。現行の教育委員会制度について、責任体制を明確にすることをはじめ、抜本的な改革に向けた検討を進めます。
 学力の向上も、公教育に求められる重要な役割です。世界トップレベルの学力を育むため、力ある教師を養成し、グローバル化に対応したカリキュラムなどを充実していきます。「大学力」は、国力そのものです。大学の強化なくして、わが国の発展はありません。世界トップレベルとなるよう、大学の在り方を見直します。
 私も、子どもの頃、野球選手や警察官などと、いろいろな「夢」を見ました。教育再生とは、子どもたちが、「夢」を実現する意志を持って、自分たちの道を歩んでいけるよう手助けするためのものにほかなりません。
 その主役は、子どもたちです。
 6・3・3・4制の見直しによる「平成の学制大改革」をはじめ、教育再生に向けた具体的な課題について、今後検討を進めます。
 (子育て・介護を支える社会)
 子育てに頑張るお父さんやお母さんが、育児を取るか仕事を取るかという二者択一を迫られている現実があります。
 待機児童の解消に向けて保育所の受け入れ児童数を拡大します。多様な保育ニーズに応えるためには、休日・夜間保育なども拡充していかねばなりません。放課後児童クラブを増設し、地域による子育て支援も力を入れてまいります。
 仕事との両立支援と併せ、仕事への復帰を応援します。両立支援に取り組む事業者への助成、マザーズハローワークの拡充に取り組みます。
 年老いた親の介護と仕事の両立にご苦労される方も、増えつつあります。
 介護と仕事も、両立しやすい社会をつくっていかねばなりません。まずは、その第一歩として、両立するための知識やノウハウを、働く方々や職場に周知して、さまざまな支援を受けられるようにします。地域のお年寄りの皆さんに、質が高く、必要な介護が行われる体制も整えます。
 全てを家庭に任せるのではなく、社会も共に子育てや介護を支えていきます。
 (女性が輝く日本)
 他方、家庭に専念して、子育てや介護に尽くしている方々もいらっしゃいます。皆さんのご苦労は、経済指標だけでは測れない、掛け替えのないものです。
 皆さんの社会での活躍が、日本の新たな活力を生み出すと信じます。皆さんが、いつでも仕事に復帰できるよう、トライアル雇用制度を活用するなど、再就職支援を実施します。
 仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような国づくりを進めます。皆さん、女性が輝く日本を、共につくり上げていこうではありませんか。
 (誰もが再チャレンジできる社会)
 老いも若きも、障害や病気を抱える方も、意欲があるならば、世のため人のために活躍できる機会をつくります。その先に、活力あふれる日本が待っています。
 個々の事情に応じた就労支援を、きめ細かく行います。「若者・女性活躍推進フォーラム」の場を通じて、さらなる課題を抽出し、具体策を検討していきます。
 一度の失敗で烙印(らくいん)が押され、「負け組」が固定化するような社会は、「頑張る人が報われる社会」とは言えません。何度でもチャレンジできる社会をつくり上げてまいります。
 (持続可能な社会保障制度の構築)
 しかし、どんなに意欲を持っていても、病気や加齢などにより、思い通りにならない方々がいらっしゃいます。
 こうした方々にも安心感を持っていただくため、持続可能な社会保障制度をつくらねばなりません。少子高齢化が進む中、安定財源を確保し、受益と負担の均衡が取れた制度を構築します。
 自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差し伸べます。自由民主党、公明党、民主党による3党間での協議の進展も踏まえ、社会保障制度改革国民会議においてご議論いただき、改革を具体化してまいります。
 国・地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)について、2015年度までに10年度に比べ赤字の対GDP比の半減、20年度までに黒字化、との財政健全化目標の実現を目指します。
 【6・原則に基づく外交・安全保障】
 さて、外交・安全保障について、お話しいたします。
 私の外交には、原則があります。先般のASEAN(東南アジア諸国連合)諸国訪問の際には対ASEAN外交の5原則を発表しましたが、私の外交は、「戦略的な外交」「普遍的価値を重視する外交」、そして国益を守る「主張する外交」が基本です。傷ついた日本外交を立て直し、世界における確固とした立ち位置を明確にしていきます。
 その基軸となるのは、やはり日米同盟です。
 開かれた海の下、世界最大の海洋国家である米国と、アジア最大の海洋民主主義国家である日本とが、パートナーを成すのは理の当然であり、不断の強化が必要です。
 先日のオバマ大統領との会談により、緊密な日米同盟は完全に復活いたしました。政治、経済、安全保障だけではなく、アジア・太平洋地域、さらには国際社会共通の課題に至るまで、同じ戦略意識を持ち、同じ目的を共有していることを確認したのであります。緊密な日米同盟の復活を内外に示し、世界の平和と安定のために、日米が手を携えて協力していくことを鮮明にすることができました。
 日米安保体制には、抑止力という大切な公共財があります。これを高めるために、わが国はさらなる役割を果たしてまいります。同時に、在日米軍再編には、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。特に、普天間飛行場の固定化はあってはなりません。沖縄の方々の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しながら、普天間飛行場の移設および嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めてまいります。
 北朝鮮が核実験を強行したことは、断じて容認できません。安保理決議にも明確に違反するものであり、厳重に抗議し、非難します。北朝鮮が平和と繁栄を求めるのであれば、このような挑発的な行動を取ることが何の利益にもならないことを理解させるべく、米国、韓国をはじめ、中国、ロシアといった関係国と連携して、断固たる対応を追求します。
 拉致問題については、全ての拉致被害者のご家族がご自身の手で肉親を抱き締める日が訪れるまで、私の使命は終わりません。北朝鮮に「対話と圧力」の方針を貫き、全ての拉致被害者の安全確保および即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの3点に向けて、全力を尽くします。
 拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう、北朝鮮に強く求めます。
 尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
 先般のわが国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
 同時に、日中関係は、最も重要な2国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
 韓国は、自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国です。朴槿恵新大統領の就任を心より歓迎いたします。日韓の間には、困難な問題もありますが、21世紀にふさわしい未来志向で重要なパートナーシップの構築を目指して協力していきます。
 もう一つの隣国であるロシアとの関係は、最も可能性に富んだ2国間関係の一つであります。本年に予定されているロシア訪問を、日ロ関係の発展に新たな弾みを与えるものとしたいと考えています。アジア・太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築すべく、日ロ関係全体の発展を図りながら、最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結すべく、腰を据えて取り組みます。
 緊密な日米関係を基軸として、オーストラリアやインド、ASEAN諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。G8(主要8カ国)、G20(20カ国・地域)やわが国で開催する第5回アフリカ開発会議(TICAD)などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、わが国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
 【7・今、そこにある危機】
 わが国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、わが国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
 先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれたご家族にも、感謝の念でいっぱいです。
 私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
 11年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
 わが国の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」の設置に向けた検討を本格化します。同時に、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」において、21世紀の国際情勢にふさわしいわが国の立ち位置を追求してまいります。
 危機にあって、大切なことは、大局を見失わないことです。
 わが国の国益は、万古不易です。わが国の存立基盤である「海」を、徹底してオープンなものとし、自由で平和なものとすることであります。
 「全世界にとっての基本的に重要な原則、すなわち何よりも国際法が力の行使に勝たなくてはならないという原則を守ろうとしていた」
 フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
 「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
 安全保障の危機は、「他人ごと」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
 今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
 【8・おわりに】
 江戸時代の高名な学者である貝原益軒は、ボタンの花を大切に育てていました。ある日、外に出ていた間に、留守番の若者が、その花を折ってしまいました。怒られるのではないか、と心配する若者に対して、益軒は、こう述べて許したといいます。
 「自分がボタンを植えたのは、楽しむためで、怒るためではない」
 「何のため」にボタンを植えたのか、という初心を常に忘れず、そこに立ち戻ることによって、寛大な心を持つことができた益軒。
 私は、この議場にいる全ての国会議員の皆さんに、呼び掛けたいと思います。
 われわれは、「何のため」に、国会議員を志したのか。
 それは、「この国を良くしたい」「国民のために力を尽くしたい」、との思いからであって、間違っても、政局に明け暮れたり、足の引っ張り合いをするためではなかったはずです。
 全ては国家、国民のため、互いに寛容の心を持って、建設的な議論を行い、結果を出していくことが、私たち国会議員に課せられた使命であります。
 議員定数の削減や、選挙制度の見直しについても、各党各会派で話し合い、しっかりと結論を出していこうではありませんか。
 憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めようではありませんか。
 政権与党である自由民主党と公明党が、政権運営に主たる責任を負っていることは言うまでもありません。その上で、私は、各党各会派の皆さんと丁寧な議論を積み重ね、合意を得る努力を進めてまいります。
 この議場にいらっしゃる皆さんには、ぜひとも国会議員となったときの熱い初心を思い出していただき、どうか建設的な議論を行っていただけますよう、最後にお願いして、私の施政方針演説といたします。
 ご清聴ありがとうございました。(2013/02/28-13:51)

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