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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年3月 7日 (木)

信濃毎日社説:改憲の動き 参院選に向け争点に 03月07日(木)

http://www.shinmai.co.jp/news/20130307/KT130306ETI090005000.php
改憲の動き 参院選に向け争点に 03月07日(木)

 安倍晋三首相の改憲姿勢が、次第に前面に出てきた。

 国会答弁で憲法96条の改正に言及したのに続き、施政方針演説では改憲に向け国民的な議論を呼び掛けている。封印していた本音を小出しにしながら、世論の反応を見る。最近の首相からは、そんな印象を受ける。

 気になるのは、首相の発言と呼応するように、超党派議員の動きが見られることだ。展開によっては、戦後初めて改憲が具体的な日程に上ることも考えられる。

 改憲の是非を最終的に判断するのは、国民である。国会の動向に注意を払いつつ、憲法を学ぶ機会を増やしていきたい。

 安倍首相は1月30日の衆院本会議で「まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組む」と述べた。96条は、衆参各議院の3分の2以上の賛成で国会は憲法改正を発議できると定めている。この要件緩和が狙いである。

 先の施政方針演説では「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と訴えている。現職の首相が国会の場で改憲論議に踏み込むのは、異例のことだ。

 2月の党憲法改正推進本部の会合で、首相は改憲を「大きな宿題」と位置付け、自衛隊の「国防軍」への改称にも強い意欲を示した。まずは96条改正で発議のハードルを下げ、次に9条改正を目指す戦略が読み取れる。

 首相が強気の姿勢に転じつつあるのは、改憲を掲げる日本維新の会が衆院選で躍進したからだろう。96条改正をめぐっては、民主、維新の会、みんなの党の有志議員が連携するなど、超党派の活動も目立つ。改憲勢力の結集を図る狙いがあるのだろう。

 問題は、首相の発言や超党派議員らの動きは「初めに改憲ありき」の印象を拭えないことだ。

 東日本大震災からの復興や福島第1原発事故の処理を筆頭に、景気回復、社会保障制度改革、日中・日韓関係の改善など政治が取り組むべきことは山積している。なぜいま改憲なのか、納得できる説明が聞かれないままである。

 憲法99条は、閣僚や国会議員などに対して、「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定めている。首相や国会議員が率先して改憲の旗振りをするのであれば、よほどの説得力が必要だろう。

 憲法は、国家権力を制御するための手綱である。安易に緩めれば、国家は暴走し、痛い目に遭うのは国民の方だ。夏の参院選に向けた大事な争点と位置付けたい。

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