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2013年2月 8日 (金)

安保基本法制定を提言へ 参院選前に報告書 きょう集団的自衛権有識者懇談会

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130208/plc13020808300006-n1.htm

安保基本法制定を提言へ 参院選前に報告書 きょう集団的自衛権有識者懇談会
2013.2.8 08:29

 集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が、集団的自衛権の行使を明記する「国家安全保障基本法」の制定を提言する方針であることが7日、分かった。安倍晋三首相は、この内容を柱とする新たな報告書を今夏の参院選前に提出させ、選挙後に法案化に着手。懇談会では前回検討した「4類型」の拡大も検討する。

 懇談会が新たに作成する報告書は、政府が「権利は有するが行使はできない」との解釈に立つ集団的自衛権の行使を可能とするため、安保基本法をその法的根拠と位置づける。

 基本法では「自衛権行使」との条文で、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃」に際し「支援の要請がある」場合の集団的自衛権行使を規定することが想定される。

 それに伴い自衛隊法も改正し、集団的自衛権に関する任務規定も必要になる。

 懇談会は8日、第2次安倍内閣発足後では初めてとなる会合を官邸で開く。前回の安倍首相辞任で福田康夫元首相に提出した報告書を安倍首相に出し直す。

 前回の懇談会は集団的自衛権に関し、(1)公海上で自衛隊艦艇と並走する米艦艇が攻撃された場合の反撃(2)米国を狙った弾道ミサイルを日本のミサイル防衛(MD)システムで迎撃-について検討、集団的自衛権の行使を認めるよう求めた。

 国連平和維持活動(PKO)などについても、(3)一緒に活動する他国部隊や隊員への「駆け付け警護」(4)補給・輸送・医療といった後方支援のあり方-を例示。武器使用基準の緩和や「武力行使との一体化」論の見直しを提言した。

 この報告書が作成された平成20年6月から5年近く経過しているため、首相は数回にわたり安全保障環境の変化について懇談会メンバーから意見を聞き、問題意識を整理する。脅威認識では中国の海・空軍力の増強や国際テロ組織の拡散が論点となる。日米両国のMDシステム拡充や共同対処能力の強化も踏まえ、首相は新たな類型が必要と判断すれば検討を指示する。

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