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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年2月14日 (木)

【主張】「敵基地攻撃」発言 報復能力の保持を論じよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021403080002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021403080002-n2.htm

【主張】「敵基地攻撃」発言 報復能力の保持を論じよ
2013.2.14 03:07 (1/2ページ)[主張]

 安倍晋三首相が敵の弾道ミサイルの発射基地への攻撃や、それに必要な装備を持つことについて「憲法上は許される。国民の生命、財産を守るために何をすべきか、常にさまざまな検討を行うべきだ」と述べた。

 日本の防衛力が敵基地攻撃などの報復能力を欠いており、抑止機能がほとんど働いていない現状を問題視し、対抗策を検討することを歓迎したい。

 政府が直視すべきは、北朝鮮がミサイル発射や核実験を重ねて技術力を向上させ、核を搭載した中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本に撃ち込む可能性があることだ。こうした重大な脅威を抑止する対抗策がないことこそ、深刻に受け止めねばならない。

 敵基地攻撃は、敵が攻撃に着手した段階で自衛措置をとろうというもので、報復も辞さない独立国としての意思を明確にし、それが一定の抑止効果を生む。

 昭和31年の鳩山一郎内閣当時、敵基地攻撃について、「誘導弾などの攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる場合に限り、誘導弾の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ可能」「座して自滅を待つのが憲法の趣旨だというふうには考えられない」との統一見解が示された。当たり前の判断といえる。

 平成15年には、当時の石破茂防衛庁長官が「北朝鮮が東京を灰燼(かいじん)に帰すと宣言し、ミサイルを屹立(きつりつ)させたなら(攻撃に)着手したとするのは国際法上も理解できる」と、攻撃時期の判断などについても語った。

 だが、これまでは問題提起にとどまっている。戦力不保持などをうたった憲法9条や第一撃を甘受する専守防衛により、敵基地攻撃を可能にする装備の保有は見送られてきた。

 敵基地と往復できる戦闘機や長距離巡航ミサイルなどが必要だったが、攻撃的な武器は保有できないとの理由で認められず、報復能力は米国に委ねてしまった。

 こうした日本の防衛力のあり方に対し、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を含め、防衛政策の全般的な見直しを進めようとしているのは妥当である。

 自民党に加え、民主党やみんなの党など野党の一部にも敵基地攻撃への肯定論がある。与野党間の議論を深め、国民の平和と安全を守り抜いてほしい。

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