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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年2月19日 (火)

政府・与党に先制攻撃能力論 北の脅威で議論浮上

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013021902000147.html

政府・与党に先制攻撃能力論 北の脅威で議論浮上

2013年2月19日 朝刊

 北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、政府・自民党で、相手国に先制攻撃できる能力を持つべきだという議論が起きている。安全保障上の脅威が増すことにかこつけて、「専守防衛」の理念が骨抜きになる恐れはないのか。 (生島章弘)

 Q 北朝鮮の技術開発の向上が日本の安全保障に与える影響は。

 A 核弾頭の小型化やミサイルの射程が米本土に届く一万キロ超に及ぶ可能性が出てきたことで「日本を攻撃すれば、核を保有する米国が報復する」という抑止力が効かなくなる恐れがある。ただオバマ米大統領は十四日、安倍晋三首相との電話会談で「核の傘」による日本防衛に変わりはないと強調した。

 Q では、今までと何が違うのか。

 A 政府内で語られているのは日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」に核弾頭が搭載されるケース。ミサイル防衛(MD)は「迎撃失敗の可能性を排除できない」(防衛省幹部)とし、ミサイルが撃たれると分かった時点で発射台などを攻撃する「敵基地攻撃」の議論が浮上した。

 Q 専守防衛の理念に触れないのか。

 A 鳩山一郎内閣は一九五六年の国会答弁で「座して自滅を待つのが憲法の趣旨とは考えられない」として、日本への急迫不正の侵害などの条件の下、敵基地攻撃も自衛の範囲とする見解を示した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを持つことは「自衛のための必要最小限度の自衛力」の範囲を超えており、憲法上許されない。だが、首相は十二日の国会答弁で「国際情勢は変化していくから常に検討を行うべきだ」と、保有に含みを持たせた。

 Q 自民党に慎重な意見はないのか。

 A むしろ後押ししている。国防部会は二〇一〇年六月に「日米の適切な役割を見いだすため、敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきだ」と提言した。当時は野党で、その後は目立った議論はなかったが、政権復帰後から防衛計画の大綱見直しを進めている。「専守防衛」の屋台骨にかかわるだけに政府・自民党の議論を厳しく監視する必要がある。

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