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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年2月 9日 (土)

「海上連絡メカニズム」必要性、中国側も認める

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130209-00000367-yom-pol

「海上連絡メカニズム」必要性、中国側も認める

読売新聞 2月9日(土)11時38分配信

 東シナ海における日中の偶発的な軍事衝突を回避するため、日本政府が呼びかけている防衛当局間のホットライン設置など緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」の構築について、中国側も必要性を認めていることが9日、わかった。

 関係者によると、中国の程永華駐日大使が8日、外務省で河相周夫次官と面会した際、「不測の事態を回避するためにも、両国間の意思疎通が重要だ」と述べた。

 一方、小野寺防衛相は9日午前、東京都内で記者団に対し、「海上連絡メカニズム」の協議について、7日に外交ルートを通じて中国側に申し入れたことを明らかにした。

 日中両政府は2011年7月の防衛次官級協議で、連絡体制の早期構築で一致、12年中の運用開始を目指して協議を続けてきた。しかし、12年9月の尖閣諸島国有化で協議は中断している。

最終更新:2月9日(土)13時35分

読売新聞

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020900134
政府、レーダー情報の開示検討=防衛相「証拠持っている」-中国公船の動きは沈静化

 中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダーの照射に関し、日本政府は護衛艦が捕捉した電波データや撮影した画像などの一部開示に向け、検討に入った。中国政府が日本側の発表を「完全な捏造(ねつぞう)」と全面否定したことを受け、レーダー照射の事実を裏付ける証拠を国際社会に示す必要があると判断した。
 小野寺五典防衛相は9日午前、都内で記者団に「証拠はしっかり持っている。政府内で今(どこまで開示できるか)検討している」と表明。「防衛上の秘密にも当たる内容なので慎重に考えていきたい」とも語った。
 防衛省内には「自衛隊の解析能力を相手に教えることになる」として、開示に否定的な意見が強い。このため日本政府は、中国側の今後の出方も見極めながら、外務・防衛両省を中心に、公開できる情報の範囲を慎重に検討する方針だ。
 中国側は、軍艦が照射したのは通常の監視レーダーで、射撃用の火器管制レーダーではないと主張している。これに関し、防衛相は「通常のレーダーはくるくる回って警戒監視をするが、火器管制レーダーはその(目標の)方向に向けてずっと追いかける」と指摘。その上で「私どもは相手の船のどのレーダーが火器管制レーダーか分かっている。それが一定期間ずっとわが方の船を追いかけていた証拠がある」と語った。
 さらに、火器管制レーダーについて「電波を発する機械で、しかも(周波数などが)特殊なレーダーだ。それもしっかり記録しており、証拠として間違いない」と強調した。
 一方、防衛相は9日午前の読売テレビ番組で、東シナ海での中国の動向に関し、「(レーダー照射を)公表した5日以降、尖閣(諸島)周辺の中国公船の動きは収まっている」と述べ、中国軍などの日本に対する挑発行為が沈静化していることを明らかにした。 (2013/02/09-10:58)

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