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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年2月18日 (月)

96条改正で各党綱引き、参院選後の連携にらみ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130217-OYT1T00287.htm
96条改正で各党綱引き、参院選後の連携にらみ

 憲法改正の発議要件を緩和するための憲法96条の改正議論が活発化している。

 安倍首相が96条改正は各党で合意可能として意欲を示し、日本維新の会とみんなの党も前向きだ。参院選後の各党の連携にも影響しそうだ。

 「いよいよ憲法だ。ほとんど不可能かなという雰囲気が漂う中で、自民党が本格的に草案を用意して可能性(のある状況)を迎えた」

 安倍首相は15日、自民党憲法改正推進本部の会合で、現行憲法が初めて改正される環境が整ったとの認識を強調した。

 自民党は昨年4月、自衛権の明記や国防軍保持の規定を盛り込んだ憲法改正草案をまとめた。しかし、首相はまず、憲法改正の発議要件を衆参各院の総議員の「3分の2以上」の賛成から「過半数」に緩和する96条改正から取り組む構えだ。国防軍などの具体論に踏み込むより、時代の変化に応じて憲法を見直しやすくするための手続きの改正の方が幅広い合意が形成できるとの判断があるとみられる。

 96条の改正には、日本維新の会とみんなの党も賛成している。先の衆院選公約で96条改正を掲げた両党は、今国会中に改正の原案を共同で作成し、他党にも賛同を呼びかけて国会提出を目指す方針だ。維新の会は原案作成に向け、3月に党憲法調査会(会長・平沼赳夫国会議員団代表)を発足させることにしている。

 両党の積極姿勢には、夏の参院選後の自民党との連携を探る狙いもあるとみられる。自公両党はすでに衆院で3分の2以上の議席を確保している。参院選の結果次第では、自公に維新の会、みんなの党、新党改革など憲法改正に前向きな勢力を加えた議席数が両院で3分の2以上となり、現行憲法下で初めて憲法改正が現実的な政治課題となる可能性がある。
(2013年2月17日18時54分  読売新聞)

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