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2013年2月 4日 (月)

自衛隊法改正案、安倍首相が閣法指示 人質事件受け石破氏に

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020408350008-n1.htm

自衛隊法改正案、安倍首相が閣法指示 人質事件受け石破氏に
2013.2.4 08:31

 安倍晋三首相が自民党の石破茂幹事長に対し、海外で邦人が紛争に巻き込まれた際の自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正案について、閣法(政府提出法案)とするよう指示したことが3日分かった。アルジェリア人質事件を受けた措置。自民党には早期成立を図るため単独での議員立法提出を求める意見もあったが、公明党の「実力行使を伴う海外派遣は基本的に閣法でやるべきだ」(井上義久幹事長)との主張に配慮し、政府の責任で提出することにした。

 政府関係者によると、首相は1月30日夜、首相官邸で石破氏と自衛隊法の改正について協議し、閣法による提出に加え、公明党との緊密な事前調整、今国会への法案提出-の2点を指示した。ただ、今国会で成立を目指すかについては、今年夏の参院選を控え、武器使用権限の拡大に慎重な公明党への配慮が必要との認識でも一致した。

 自民、公明両党は1月29日の与党政策責任者会議で在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチーム(PT)を設置。今週中にPTで自衛隊法改正についての検討を始める予定だ。

 現行の自衛隊法は、現地の安全確保を要件に自衛隊が海外にいる邦人を空港や港湾から航空機や艦船で輸送することを認めている。ただ、必ずしも安全が確保されていない場合や、アルジェリア人質事件のように内陸で起きた際に対処できない可能性がある。

 自民党は平成22年、安全確保要件を外し、陸路輸送や憲法9条に抵触しない範囲での邦人警護のための武器使用を認める内容の自衛隊法改正案を提出しており、PTはこの案をたたき台とする。石破氏は1日の記者会見で「自民党さえよければいいという話にはならない。(公明党の)理解を得る努力をしなければいけない」と述べた。

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