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2013年2月21日 (木)

自衛隊法改正:邦人保護で陸上輸送 政府・与党方針

http://mainichi.jp/select/news/20130221k0000m010123000c.html

自衛隊法改正:邦人保護で陸上輸送 政府・与党方針

毎日新聞 2013年02月21日 02時34分(最終更新 02月21日 02時51分)

 政府・与党は20日、アルジェリア人質事件を受けた在外邦人保護の強化策として、自衛隊法を改正し現行では認められていない陸上輸送を可能にする方針を固めた。自民党に積極論があった自衛官の武器使用基準の緩和は、慎重な公明党に配慮して見送る方向。与党は近く改正案骨子をまとめ、政府に提言する。

 安倍内閣は危機管理強化を掲げており、政府提案で同法改正案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。

 自公両党は同日の在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチーム(PT)で詰めの論点整理を行った。自民PT幹部は会合後、陸上輸送に関し「現行法でも自衛隊員の管理下に入った者の防護も可能で、かなりのことはできる」と発言。公明党との合意を優先し、武器使用基準は現行法の枠内にとどめる考えを示した。公明党幹部も「現実的に対応できるなら認めていいのではないか」と述べた。

 現行法では曖昧な輸送対象者について、事件の被害者の家族や同僚、救護に必要な政府関係者などと明文化する方向だ。

 自衛隊法は、海外で災害やテロに遭った日本人の輸送を航空機と艦船に限定しており、内陸から陸路での救出はできない。

 陸上輸送は空路や海路に比べて危険が多く、自民党が野党時代の10年に議員立法で提出した自衛隊法改正案では、武器使用基準を緩和することも盛り込んだ。だが、公明党が「憲法が禁じる海外での武力行使につながる恐れがある」と反対した経緯があった。【横田愛、福岡静哉】

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