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2013年2月 5日 (火)

F35米から第三国輸出「例外」 平和国家の理念骨抜き

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013020502000102.html

F35米から第三国輸出「例外」 平和国家の理念骨抜き

2013年2月5日 朝刊

 政府は、国内企業が部品製造に参画する米ロッキード・マーチン社製の航空自衛隊次期主力戦闘機F35をめぐり、米国で組み立てられた後、第三国に引き渡された場合、武器輸出三原則の例外にあたるとの見解をまとめる方針だ。故意ではなくても、第三国への引き渡しがあり得ることを政府自身が認めるような対応といえる。日本が国際紛争に関与する余地を残し「平和国家」の理念が骨抜きになる懸念はぬぐえない。 (生島章弘)

 F35は米英など九カ国が共同開発した最新鋭機。日本政府は二〇一一年十二月、一定の条件で例外的に米国以外とも共同開発・生産を認める官房長官談話を公表し、国内企業の製造への参画を決めた。防衛産業の育成などが目的で、一三年度予算案に企業参画の初年度経費八百三十億円を計上。空自による二機分の取得費二百九十九億円も盛り込んだ。

 しかし、F35は各国で製造した部品を米国内の工場に集めて、組み立て・修理を行う仕組みであることが判明。安倍政権は、国内メーカーが製造した部品を使った機体を第三国に移転させない「厳格な管理」を米側に要請することを決めたが、目の届かないところでイスラエルなど周辺国と軍事的な緊張が高まる国に輸出、使用される可能性が浮上した。

 仮に紛争で使われれば、武器輸出三原則で禁じる「国際紛争の助長」に触れる恐れが強い。このため、そうした事態が生じても例外として「国の意思としての武器輸出とは言えず、三原則には抵触しない」(防衛省幹部)とする見解をまとめることにした。

 民主党政権で予算編成に携わった関係者は「米側から早く政治的な結論を出すよう迫られていた」と明かす。野党の追及を避けるため、企業参画経費の予算審議が始まる前に整合性を取りたい政府の思惑もにじむ。

 ただ、例外の容認は裏返せば拡大解釈ともいえる。政府が守ってきた「平和国家」の理念を有名無実にする危うさをはらむ。

 自民党の石破茂幹事長は四日の記者会見で、政府の対応に関し「三原則の趣旨を逸脱すべきでない」と強調したが、解釈がなし崩しに広がっていく危険性も否定できない。

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